東京都港区に所在する、2017年設立・従業員（被保険者）99名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け（製造業・卸売・商社・小売・EC）
株式会社STANDAGEは、「すべての国が、すべてのものに、平等にアクセスできる世界」の実現を目指し、ブロックチェーン・AI技術を基盤としたデジタル貿易プラットフォームの開発・提供、およびクラウド型貿易システム「貿易クラウド」を活用した中堅・中小企業の輸出支援を主要事業として展開しています。同社のサービスは大きく「貿易まるなげパッケージサービス」と「デジタル貿易プラットフォーム」の二本柱で構成されています。「おまかせ貿易」は、海外展開を目指す企業が抱える市場調査、展示会出展、営業代行、販路開拓、交渉、契約、決済、物流といった一連の貿易業務をワンストップで支援するBPOサービスです。特に、貿易人材の不足や専門知識の欠如に悩む中小企業に対し、戦略立案から実行までを伴走し、導入社数450社以上、取引実績国数25カ国以上、取扱商品数600以上の実績を誇ります。 デジタル貿易プラットフォーム「デジトラッド」は、貿易業務の効率化とデジタル化を推進します。その中核をなす「デジトラッド フォワーディング」は、国際物流費の概算見積もり取得から本発注手続きまでをシステム上で完結させ、荷主とフォワーダー双方の業務効率を大幅に向上させます。また、「デジトラッド ペイメント」は、ブロックチェーンとステーブルコインを活用し、安全・迅速・安価な商品と代金の同時交換を可能にする日本初の新貿易決済システムです。これにより、高額な送金手数料や着金までの時間、商品未着・代金未回収のリスクといった従来の貿易決済の課題を解決します。さらに、旧「デジトラッド」から名称変更された「貿易クラウド」は、貿易における受発注業務の一元管理をクラウド上で実現し、AIによる自動交渉機能やリアルタイムチャット、多様な決済手段（銀行振込、クレジットカード、ステーブルコイン）との連携、電子BLとの同時交換決済に対応することで、貿易プロセスの透明性と効率性を高めます。これらのサービスを通じて、同社は製造・メーカー、食品、健康・美容、商社・卸、小売など幅広い業界の企業に対し、海外進出の障壁を取り除き、グローバルビジネスの加速を支援しています。特に、国内市場の縮小に危機感を持ち、海外市場への進出を目指す中小企業にとって、貿易実務の代行から販路開拓、決済、物流までを一貫してサポートする強みは、大きな価値を提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ＳＴＡＮＤＡＧＥの直近の動向として、輸出促進イベント開催、地方銀行との連携、商工中金との資本業務提携、ナイジェリア出展が続いています。
株式会社ＳＴＡＮＤＡＧＥの直近の動向として、2025年5月に「おまかせ貿易」導入企業である株式会社かわばたが食品安全規格JFS-Bの適合証明を取得した旨を公表し、続く6月には7月4日東京・八重洲開催の新規輸出促進イベント「STANDAGE DAY 2025」を告知、7月にはその終了報告を行いました。10月には荘内銀行および北都銀行と海外展開支援サービスでのビジネスマッチングを発表し、11月には食品輸出企業の実態調査（7割超が公的支援を活用、物流コスト高に36.1％・規制対応に32.4％が苦戦）を公開しています。12月には社長note#5〜#7や入社エントリを相次いで発表し、2026年1月には海外販路開拓担当者110名調査（海外バイヤーとの連絡が4割超で「途絶えてしまった」）、2月にも入社エントリを複数公開しました。3月には「日本企業の『売りたい国』ランキング2026」（1位アメリカ29.4%）の公表に続き、商工中金との資本・業務提携を締結、さらにナイジェリア・ラゴスで日本大使館主催イベント「Taste of Japan」にパートナーとして参画しています。
公表されている決算は2024年2月期の単独1期分のみで、総資産598百万円、純資産197百万円、負債400百万円、純利益は△327百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の58名から2026年5月の99名へと41名（約71%）増加しており、組織規模の拡大が続いています。
中堅・中小企業の輸出支援を主軸とする中で、地方銀行・政府系金融機関との連携、海外現地イベントへの参画、自社調査のリリースが並行しており、海外販路開拓支援に関わるアライアンス構築と情報公表を強化しています。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 15 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-3.3億円
総資産
6.0億円
従業員数（被保険者）
99人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
-165.93% · 2024年2月
1期分（2024/02〜2024/02）
ROA_単体
-54.81% · 2024年2月
1期分（2024/02〜2024/02）
自己資本比率_単体
33.03% · 2024年2月
1期分（2024/02〜2024/02）
このデータをAIで活用
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