証券コード6846名証メイン · 電気機器
愛知県名古屋市瑞穂区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数195名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒467-0853 愛知県 名古屋市瑞穂区 内浜町２４番１号
- 法人番号
- 8180001010551
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証券コード6846名証メイン · 電気機器
愛知県名古屋市瑞穂区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数195名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ)・名古屋・札幌・福岡証券取引所の上場情報および EDINET 提出者情報より。
株式会社中央製作所は、電源装置を中核に、表面処理装置、電気抵抗溶接機、電解加工機、環境機器、計測・管理機器、鉄道試験装置を開発・製造・販売する電気機器メーカーである。同社は定電圧・定電流、波形制御、コンピュータ制御を用い、めっき、アルマイト処理、電池充放電、電解コンデンサ箔化成、水素製造、金属回収、電着塗装向けの電源を製作する。表面処理分野では、電気めっき、陽極酸化、電着塗装などに対応するキャリア式・エレベータ式自動装置を扱い、ワーク形状、生産量、処理工程、設置条件に応じて搬送方式や付帯設備を設計する。 抵抗溶接機は単相交流、直流、インバータ、コンデンサ方式に対応し、自動車部品、家電、金属加工分野のスポット溶接や専用機需要を対象とする。電解加工機では、電気化学反応を利用したバリ取り・研磨を行い、難削材や焼入れ鋼の加工、奥まった箇所の処理、短時間での多数箇所加工に対応する。環境機器としてエッチング液再生、濃縮回収、イオン交換、スラッジ回収、ガス・ミスト除去装置を製作し、めっき液管理、超音波洗浄、光沢剤自動添加などの工程管理機器も展開する。製品の75％を顧客仕様に合わせる受注開発型の事業構成で、電気・機械・化学を組み合わせたケミメカトロニクス技術を強みとする。整流器は累計10万台以上、表面処理装置は2,000台以上を出荷し、国内主要メーカーを中心に海外20数カ国へ納入している。
2026年8月26日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社中央製作所の直近の動向として、2025年8月に2026年3月期第1四半期決算短信を公表し、同年9月には本社工場建替えに関するお知らせを開示しました。その後、2025年11月には中間期の業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正を発表し、第2四半期決算短信や半期報告書を提出しています。2026年2月には第3四半期決算短信を公表しましたが、同月にその一部訂正も行われています。2026年4月には通期業績予想及び配当予想の修正を発表し、5月に2026年3月期決算短信を公表、6月には有価証券報告書や内部統制報告書を提出しました。
決算によると、売上高は2022年3月期の約39億円から2023年3月期に約31億円へ減少し、2024年3月期に約39億円、2025年3月期に約49億円まで回復した後、2026年3月期は約40億円となりました。純利益は2022年3月期の約▲0.5億円から2023年3月期に約▲2.6億円まで落ち込みましたが、2024年3月期に約1.8億円、2025年3月期に約2.2億円、2026年3月期に約2.0億円と黒字を維持しています。総資産は2026年3月期に約53億円、純資産は約25億円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の202名から2026年7月の201名と概ね横ばいです。
本社工場の建替えを進める一方で、売上高は直近でやや縮小したものの純利益は安定して推移しており、生産基盤の再構築と収益性の維持を両立させる時期にあたります。
この要約は 2026年8月3日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 14 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
40億円
純利益
2.0億円
総資産
53億円
社会保険被保険者数
195人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-3.0% · 2026年9月
前年同月 201人（2025年9月）→ 195人（-6人）
ROE単体
7.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.8% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
48.16% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
0.3% · 2022年3月
7期分（2016/03〜2022/03）
ROA連結
0.11% · 2022年3月
7期分（2016/03〜2022/03）
自己資本比率連結
48.1% · 2022年3月
7期分（2016/03〜2022/03）
設備投資額
5.1億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
6,698万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
0人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
44.5歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
19年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
606万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
EPS単体
260.52円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
138.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
40円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
196人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
181.5倍 · 2022年3月
6期分（2016/03〜2022/03）
発行済株式総数単体
78.4万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
3,299.73円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
5.2倍 · 2026年3月
9期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
209人 · 2022年3月
7期分（2016/03〜2022/03）
BPS連結
2,920.14円 · 2022年3月
7期分（2016/03〜2022/03）
EPS連結
7.43円 · 2022年3月
7期分（2016/03〜2022/03）
配当性向単体
15.4% · 2026年3月
8期分（2016/03〜2026/03）
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ｉ‐ＰＲＯ株式会社
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岡谷電機産業株式会社上場
日本フォームサービス株式会社上場
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売上高
40億円
純利益
2.0億円
総資産
53億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高単体混在 百万円 | 4,017 FY2026 | -17.8% | +0.3% | |
売上総利益単体混在 百万円 | 1,084 FY2026 | -12.4% | +6.4% | |
営業利益単体混在 百万円 | 131 FY2026 | -44.6% | — | |
当期純利益単体混在 百万円 | 201 FY2026 | -9.0% | +151.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS単体混在 円 | 260.5 FY2026 | -9.0% | +143.3% | |
BPS単体混在 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE単体混在 % | 8.2 FY2026 | -15.5% | +128.7% | |
自己資本比率単体混在 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産単体混在 百万円 | 5,294 FY2026 | +5.7% | +3.0% | |
総負債単体混在 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF単体混在 百万円 | -300 FY2026 | -156.5% | — | |
投資 CF単体混在 |
| 3,299.7 FY2026 |
| +8.2% |
| +3.1% |
DPS 円 | 40.0 FY2026 | -4.8% | +18.9% |
| 48.2 FY2026 |
| +2.6% |
| +0.1% |
| 2,744 FY2026 |
| +3.4% |
| +3.0% |
純資産単体混在 百万円 | 2,549 FY2026 | +8.2% | +3.1% |
自己資本単体混在 百万円 | 2,357 FY2026 | +7.7% | +2.9% |
短期有利子負債単体混在 百万円 | 840 FY2026 | +13.5% | +3.2% |
流動負債単体混在 百万円 | 2,162 FY2026 | -5.7% | +2.6% |
固定負債単体混在 百万円 | 583 FY2026 | +61.9% | +4.7% |
| 1 FY2023 |
| +101.4% |
| — |
財務 CF単体混在 百万円 | 349 FY2026 | +1398.6% | — |
現預金単体混在 百万円 | 955 FY2026 | -30.1% | -9.4% |
株式会社中央製作所は特許16件・商標14件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は表面技術・コーティングなどの分野が中心です。
特許
16件
審査中・消滅含む 178件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 40件
商標
14件
審査中・消滅含む 20件
登録・現存
16件
審査中
0件
満了
1件
消滅
89件
拒絶・取下げ
112件
ＣＣＣＳ
電子機器・ソフトウェア · 登録2017
水衛門ＳＵＩＥＭＯＮ
電子機器・ソフトウェア · 登録2010
パワーマスタ
電子機器・ソフトウェア · 登録2000
でんしょどり
電子機器・ソフトウェア · 登録1999
ハイベルトーロ
電子機器・ソフトウェア · 登録1999
バレルめっき装置登録2019・請求項1項
複数のバレルを移送し、各バレルのバレル本体に装填したワークを並行してめっき処理するバレルめっき装置において、装填されたワークに合わせて個々のバレルの動きを最適なものとすることができる、バレルめっき装置
エレベータ式めっき装置登録2018・請求項3項
処理工程に応じてハンガーの下限位置の高さを変えることができるエレベータ式めっき装置
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 化学（現存13）・電気工学（現存5）
ロッドめっき装置の給電装置登録2018・請求項3項
大電流でも長期間にわたり安定した給電ができるロッドめっき装置の給電装置
保持装置及びそれを備えた高速めっき装置登録2017・請求項4項
複数種類のワークを保持することができ、液槽内の液体の漏洩を確実に防止することができる保持装置
アノードの製造方法登録2017・請求項3項
長期間、良好にめっきを行うことができるアノード
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・単体
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 6.5%減、営業利益が 84.7%減、純利益が 38.7%減。
売上高
▼ 6.5%
18.08億円（前年同期 19.34億円）
営業利益
▼ 84.7%
707万円（前年同期 4,605万円）
純利益
▼ 38.7%
4,818万円（前年同期 7,864万円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
