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法人向け（エネルギー・環境・建設・土木・物流・運輸）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社東設土木コンサルタントは、創業以来50年以上にわたり、電力、河川、道路、上下水道などの社会インフラに関する調査、設計、維持管理を一貫して手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、構造物の計測・調査・診断、地質・地盤調査、測量、水文・環境調査を主要業務とし、高経年化したインフラの維持管理ニーズに対応するため、ドローン、3Dレーザースキャナ、AI、画像解析などの先端技術を積極的に導入しています。特に、走行3D計測システム、マルチビーム深浅測量、3D航空写真レーザ測量といった高精度な測量技術や、計測ボーリング・エンパソル、ポータブル貫入試験機などの独自の地盤調査技術を開発・活用し、山岳地や狭小部、水中など多様な環境下での調査を可能にしています。 維持管理分野では、コンクリート構造物の劣化・変状を効率的に診断する「CrackDraw21」や、AIを活用した変状抽出・判定支援技術、タブレットを用いた点検報告書作成支援プログラムなどを提供し、インフラの長寿命化と安全性確保に貢献しています。また、多層超音波ドップラ流向流速計（ADCP）を用いた河川・水路の流量測定や、中小水力発電開発の計画・設計支援、道路・排水設計なども手掛けています。東京電力グループの一員として、電力事業者、ダム事業者、地方自治体、建設会社、鉄道事業者、高速道路事業者などを主要な顧客とし、豊富な実績と技術力で持続可能な社会インフラの実現を支えています。
2026年5月7日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.4億円
総資産
16億円
従業員数（被保険者）
114人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
13.98% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
8.84% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
63.25% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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株式会社協和コンサルタンツ上場
株式会社東設土木コンサルタントは特許31件・実用新案1件・商標1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は計測などの分野が中心です。
特許
31件
登録 16
実用新案
1件
登録 1
商標
1件
登録 1
登録・現存
15件
審査中
7件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
8件
クラックトレーサー
IT・研究開発・デザイン · 登録2003
浮体装置登録2026・請求項3項
装置が通水路の壁に近接した場合であっても、通水路の壁を適切に撮影することができ、通水路内の状態を正確に把握することが可能な浮体装置を提供すること
データ基準日: 2026年7月26日確認分
産業分野: 計測機器（22）・その他分野（19）・機械工学（3）・電気工学（1）
３次元情報生成システム、及びプログラム登録2025・請求項3項
対象物の３次元形状を示す３次元情報の測定精度を高めることができること。
亀裂監視センサ登録2024・請求項3項
構造物の表面の亀裂を挟んだ２つの観測点の少なくとも２方向の変位を検出することができる亀裂監視センサ
浮体装置登録2024・請求項3項
逆サイフォンのような水密の通水路内であっても移動可能であり、水路のほぼ中央を水路方向に姿勢を制御して流れ、気中部または水中部の壁面、上面、底面の全面を点検可能な浮体装置
標準貫入試験装置登録2023・請求項5項
ハンマによる衝撃が発生してもロータリエンコーダの損傷を低減して耐久性を高め、標準貫入試験の測定値をデジタル化して信頼性を高め、また試験の操作を自動化して安全性および利便性を高めた標準貫入試験装置
