法人向け（建設・土木）個人向け
ミャンマー建設事業協同組合は、2017年にミャンマー人技能実習生を受け入れている企業が集まって設立された協同組合です。同組合は、ミャンマー人の持つ「古き良き日本人」に通じる人柄に感銘を受けたことをきっかけに、技能実習生が帰国後に幸せな生活を送れるような実習環境の提供と、ミャンマーと日本の企業双方の相互発展を目指すことをミッションとしています。途上国への技術移転を目的とした国際人材育成貢献事業として、主に建設業分野における外国人技能実習事業と特定技能外国人登録支援事業を展開しています。 外国人技能実習事業では、監理団体として、建設企業へのミャンマー人技能実習生の受入れを支援しています。具体的には、現地面接による厳格な採用・選抜プロセスを実施し、来日条件として日本語能力試験N4級以上を課しています。入国後には、JLPT N1級を所持するミャンマー人通訳者による日本語指導（3年間でN3級以上を目指す）や、防災士資格を持つ職員による防災教育、法的講習、生活安全講習、日本文化教育、さらには日本企業で働く上での基礎となる5Sや報連相の指導など、多岐にわたる入国後講習を提供しています。また、初詣や花見、鎌倉大仏参拝、防災施設や国会・都議会の視察、和食作り体験といった季節ごとのイベントや文化教育を通じて、技能実習生の日本での生活適応と文化理解を深めています。 同組合は、受入企業と技能実習生に対し、毎月1回以上の面談（訪問またはオンライン）を実施し、手厚いフォローアップと適正な技能実習の履行をサポートすることで、失踪防止に努めています。複雑な技能実習制度における法令遵守を徹底するため、監理責任者に加え、専門知識を持つ外部監査人や特別顧問が企業へのアドバイスを行い、企業防衛の一助となっています。これにより、優良な実習実施企業は最長5年間の技能実習生受入れが可能となります。 特定技能外国人登録支援事業では、技能実習からの移行による長期就労（合計10年間）を推奨しており、若者が勤めたいと思える職場環境の実現を目指し、特定技能外国人の雇用支援を行っています。技能実習生受入事業を通じて信頼関係を構築したミャンマーの若者を、その後さらに5年間雇用するプランを推奨し、当組合の下で技能実習生から受け入れられた企業には特別料金を用意するなど、継続的な人材活用を促進しています。さらに、共同受注事業等を通じて組合員企業の事業連携も支援しており、ミャンマーと日本の建設業界の発展に寄与しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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