佐賀県佐賀市に所在する、1979年設立・社会保険被保険者数42名の建設・土木（土木工事）企業。
- 所在地
- 〒840-0513 佐賀県 佐賀市 富士町大字下熊川１５９番地６８
- 法人番号
- 9300001003723
佐賀県佐賀市に所在する、1979年設立・社会保険被保険者数42名の建設・土木（土木工事）企業。
法人向け（建設・土木）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社富士建は、1979年の創業以来、建設事業の中でも特に重要とされる特殊土木分野を専門とし、施工、開発、改良を追求してきた技術集団です。同社は「防災、環境保全、維持補修」を事業の柱とし、国民が安心して生活できる安全で快適な社会環境づくりに貢献しています。主要な事業内容として、地盤改良工事、法面保護工・斜面安定工、安全施設工、非開削工、コンクリート補修工、そして一般土木工事を手掛けています。 地盤改良工事では、セメントスラリーの中圧噴射と特殊攪拌翼を併用する「MITS工法」（CMSシステム、QSJシステム、CMS-Sシステム）や、ブーメランプレートとリボンスクリューによる高い掘削・攪拌性能を持つ「WILL工法」、軟弱地盤上の道路の段差・沈下・騒音を抑制する「フローティング基礎工法」（コラムアプローチ工法、コラムシステム工法、コラムスラブ工法）など、多様な工法を提供し、高品質かつ経済的な施工を実現しています。特にMITS工法は、小型軽量な機械で中深度改良や障害物対応を可能にし、周辺地盤への変位抑制にも優れています。 法面保護工・斜面安定工では、チップ吹付工、法枠工、グリーンポケット工、高強度ネット張工、落石防護網工など多岐にわたる技術を駆使し、土砂災害から道路利用者を守り、自然環境との調和を図ります。安全施設工では、道路標識、ガードレール、フェンス、高欄などの設置を通じて、人・車・環境に配慮した交通安全対策を推進。構造物補修では、老朽化した既設吹付モルタルを取り壊すことなく補修・補強する「リフレッシュ工法」を提供し、産業廃棄物の発生抑制にも貢献しています。 さらに、同社は最新技術の導入にも積極的で、マルチコプター（ドローン）を活用した地形測量、赤外線調査、空撮サービスを提供し、災害箇所や立ち入り困難箇所の迅速かつ安全な調査、構造物の劣化診断、三次元写真応用計測による高精度なデータ取得を可能にしています。また、建設機械の遠隔・自動化にも取り組み、現場の省力化と安全性の向上を図っています。 主要な顧客は国土交通省、九州地方整備局、佐賀県、各市町村、ゼネコンなど公共機関や大手建設会社であり、ISO9001認証取得による厳格な品質管理体制のもと、地域と地球の環境に配慮した事業活動を展開しています。これらの実績と技術力により、同社は特殊土木分野のスペシャリストとして、社会インフラの安全と維持に不可欠な役割を担っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
42人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社富士建の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
丸藤シートパイル株式会社上場
株式会社富士建は特許3件・商標1件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
3件
審査中・消滅含む 15件
商標
1件
審査中・消滅含む 5件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
5件
拒絶・取下げ
9件
ＭＩＴＳ工法
建設・修理・工事 · 登録2024
中圧噴射攪拌による地盤改良体造成装置、中圧噴射攪拌による地盤改良工法登録2023・請求項6項
粘着性の高い粘土塊が地中に存在する場合でも、粘土塊を細かく粉砕することが可能であって、高品質の地盤改良体を造成可能な地盤改良体造成装置
地盤硬化層造成工法とその装置登録2013・請求項6項
螺旋スクリュウ翼を注入ロッドの混合攪拌翼とした場合、ロッド本体の外周面とスクリュウ翼面とが密着し、間に空隙スペースがないため、攪拌による掘削土の流動性に制約が加わり回転トルクが高くなるほか、攪拌翼の引揚げ速度と回転速度とが一定にならざるを得ず、注入調整が困難となる問題があった。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
地盤硬化層造成工法とその装置登録2012・請求項7項
従来、攪拌翼による直接攪拌と硬化材噴流による流体攪拌と硬化材注入を併用した硬化層造成は、硬化材噴射が水平方向への噴射を主流としたため、攪拌領域に硬化材が充分にいきわたらず、回転トルクが高く土壌と硬化材の混合むらが発生し易く、均一な土壌の攪拌混合ができない問題があった。
