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ＪＡ三井リース株式会社は、ＪＡグループと三井グループを強固な基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、そしてグローバルな事業ネットワークを擁する総合リース会社です。同社は、賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、およびこれらに付帯する多様なサービスを国内外の顧客に提供しています。特に「モノ・事業・金融」における専門性と、国内外に広がる幅広いネットワークを最大限に活用し、お客様の事業活動の発展を支援するユニークなビジネスモデルを創出しています。 同社の主要サービスには、お客様が希望する物件を同社が購入し賃貸するファイナンスリースや、予め残存価値を元本部分から差し引いてリース料を算出するオペレーティングリース、お客様に長期・分割払いで物件を販売する割賦販売、ソフトウェア開発費用などを同社が立替払いする支払委託などがあります。また、半導体製造設備関連では、新規ライン立ち上げから増強・スリム化まで、数多くの大型ファイナンス案件組成実績と装置価値に依拠したファイナンス、さらには出資・提携先であるAG Semiconductor Services, LLCのネットワークを活かした中古半導体製造設備の売買サポートを通じて、国内外の半導体製造事業者を強力に支援しています。 日本型オペレーティングリース（JOLCO）では、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資参加し、計画納税を可能にする資金運用手段を提供。投資関連サービスとして、ICT、環境エネルギー、メディカル、農業周辺技術分野のスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、エクイティ・ファイナンスや社内ベンチャーキャピタル・ファンドを通じた投資を行い、新事業創出や事業拡大をサポートしています。 コンサルティングサービスでは、法人向け生命保険の活用支援、クリニック開業支援「Medit」、遊休不動産の有効活用提案、医療モール組成「Medipark」などを展開。資産管理サービスとして、リース契約管理システム「JAML-net」や固定資産・リース資産・ソフトウェア等の現物管理サービス、Web情報サービス「LEMONET」を提供し、顧客の資産管理強化を支援します。資産処分・中古機械・PC販売では、ISO27001品質のデータ消去サービス、中古PC・工作機械の販売・買取、遊休資産の買取・廃棄処分を通じて、情報漏洩リスク回避と循環型経済社会への貢献を図っています。 海外進出サポートでは、現地通貨建リース・割賦を含め、既に海外進出しているお客様やこれから海外進出を予定されているお客様の設備投資や資金調達を支援。農林水産事業者向けには、新規就農支援、農機おまとめリース、農業機械・生産設備導入サポート、補助残資金サポート、酪農・肉牛導入サポート、森林組合向け「フォレストサポート」など、多角的なサービスを提供しています。メディカル関連では、クリニック開業支援、医療モール組成、医療機器導入支援、従量課金リース（PPU）を提供し、医療機関の経営をサポート。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー事業への参入支援や省エネルギー設備更新サポートを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。不動産ソリューションでは、不動産デベロップメント＆賃貸・卸売事業、代行保有事業、CRE（企業保有土地の流動化、土地有効活用）、共同事業、医療モール開発事業など、幅広いニーズに対応しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の視点を取り入れ、異業種とのアライアンスによる事業領域の拡大にも積極的に取り組むことで、お客様のビジネスの未来と豊かな社会の実現に挑戦し続けています。

大和証券株式会社は、有価証券等の売買、その媒介、取次、代理、引受といった金融商品取引業を主軸に、個人および法人顧客に対し幅広い金融サービスを提供する大手証券会社です。同社は、国内株式、外国株式、投資信託、債券、円預金、外貨預金、FXといった多様な商品を取り扱い、顧客の資産形成を多角的にサポートしています。特に、NISA（少額投資非課税制度）においては、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応し、長期・積立・分散投資に適した商品ラインナップを提供。また、専門家による投資一任運用サービス「ラップ口座」や、ロボアドバイザーを活用した資産運用提案も行い、「選ばれ続けて21年」という実績を誇ります。同社の強みは、全国に広がる店舗ネットワークと、コンタクトセンター、そして利便性の高いオンライントレードを組み合わせた多様なチャネル展開にあります。顧客は自身の投資スタイルに合わせて「ダイワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・ダイレクト」コースを選択でき、きめ細やかなコンサルティングから自己主導型の取引まで、幅広いニーズに対応しています。さらに、IPO（新規公開株式）やPO（公募・売出株式）の抽選参加サービス、信用取引サービス、確定拠出年金（iDeCo）の運用サポートも提供し、顧客のライフステージに応じた資産運用を支援。マーケット情報やアナリストレポート、無料セミナー、公式アプリ「D-Port」、各種通知メールサービスなど、投資に役立つ情報提供やツールも充実しており、顧客の投資判断を強力にバックアップするビジネスモデルを確立しています。相続・贈与に関する相談にも対応し、資産の承継までトータルでサポートすることで、顧客との長期的な信頼関係構築を目指しています。

株式会社クレディセゾンは、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する大手クレジットカード会社です。同社の主要事業は、多様なニーズに応えるクレジットカードの発行と、それに付随する各種金融・生活支援サービスです。個人向けには、年会費無料カードからゴールド、プラチナ、デジタルカード、さらには多数の提携カードまで幅広いラインナップを展開しており、特に有効期限のない「永久不滅ポイント」は同社の大きな強みとなっています。このポイントは、ショッピング利用での獲得はもちろん、請求額への充当、家電やグルメ、ギフト券への交換、さらには「永久不滅ポイント運用サービス」を通じて投資信託や株式への疑似投資体験、実際の金融商品購入へと活用範囲が広がっています。 同社は、個人事業主やフリーランス、中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードも提供し、経費管理の効率化、キャッシュフロー改善、コスト削減を支援しています。これらのビジネスカードは、最大1%のキャッシュバックや最長84日間の支払い猶予期間、最大100枚の追加カード発行など、ビジネス運営に不可欠な機能と特典を備えています。 また、Apple Pay、Google Pay、セゾンiD、QUICPay、タッチ決済、モバイルSuica、PASMOオートチャージといった多様な決済手段を提供し、公共料金や税金、サブスクリプションサービスの定期支払いにも対応することで、顧客の利便性を高めています。会員向けには、全国の優待ショップ割引、映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」、旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど、ライフスタイルを豊かにする特典が充実しています。セキュリティ面では、AIを活用した24時間不正モニタリングや本人認証サービス、ナンバーレスカードの導入により、顧客が安心してカードを利用できる環境を整備しています。さらに、加盟店向けにはキャッシュレス決済端末「セゾンスマートペイ」やWEB明細サービス「NetアンサーforBiz」を提供し、ビジネスパートナーとしての役割も果たしています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は顧客の「生きる」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

芙蓉総合リース株式会社は、1969年の設立以来、リースの枠組みを超え、多様な事業領域で法人顧客に対しリース・ファイナンスサービスおよび各種ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、不動産、航空機、エネルギー・環境、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミーなど多岐にわたります。 不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの不動産リース・ファイナンスに加え、不動産ソリューションを提供。航空機分野では、国内外のエアライン向けに航空機リースを展開し、機体管理やリース終了機体の販売、アドバイザリーサービスも手掛けています。エネルギー・環境分野では、再生可能エネルギー発電事業への出資やプロジェクトファイナンス、省エネ設備、電動車、蓄電池など脱炭素推進に向けた資金投下を通じて、脱炭素社会実現に貢献しています。 BPO／ICT分野では、企業の業務効率化やコスト削減を支援するアウトソーシングサービス、クラウド・パッケージを中心としたITソリューション、デジタルテクノロジーを活用したDX戦略を推進。ヘルスケア分野では、医療・介護施設向けのファイナンスや経営支援、医療機器のリース・販売・買取など、高齢化社会の課題解決に貢献しています。モビリティ／ロジスティクス分野では、オートリース、トラックのリース・販売、パレット・カゴ台車などのマテハン資機材のレンタル・販売、物流効率化支援を提供。サーキュラーエコノミー分野では、リース満了物件や中古物件の買取・販売を通じて資源循環を推進しています。 同社は「Fuyo Shared Value 2026」中期経営計画のもと、CSV（Creating Shared Value）経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の同時実現を目指しています。ESGファイナンス・アワード・ジャパンでの受賞実績もあり、持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を図る「前例のない場所へ」というコーポレートスローガンのもと、新たな価値創造に挑戦し続けています。国内外に広がる営業拠点とグループ会社ネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

株式会社ジャックスは、1954年にデパート月賦事業から創業した、消費者信用事業を核とするコンシューマーファイナンスカンパニーです。同社は「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、安心・安全で利便性の高い多様な決済サービスを提供しています。主要事業として、まず「クレジット事業」を展開しており、お客様のライフステージをサポートするため、分割払いやスキップ払いなど多彩な支払いプランを提供し、高額商品の購入やサービス利用における顧客の負担を軽減しています。次に「ペイメント事業」では、多様化するお客様のニーズに応えるため、クレジットカードやプリペイドカードの発行、さらには各種料金の集金サービスを提供しています。特にクレジットカードは、WEB明細やMy家計簿などの便利な機能を提供する会員サービス「インターコムクラブ」を通じて、顧客の利便性を高めています。また、Jデポシステムは、カードショッピング利用金額から値引きを行う独自のサービスとして、顧客に還元しています。さらに「ファイナンス事業」では、お客様の資産形成や様々な資金づくりを支援する多彩なファイナンスサービスを提供しており、これには住宅ローンや、環境保全に貢献するソーラーローン、蓄電池ローンなどが含まれ、顧客の多様な資金ニーズに応えています。「海外事業」においては、日本国内で培った消費者信用事業のノウハウを活かし、成長著しいASEAN市場へ積極的に展開しています。MUFGグループの一員としての安定した基盤と、長年培ってきたコンシューマーファイナンスの専門知識を強みとして、国内外で事業を拡大しています。同社は、ESG経営を推進しており、サステナブルファイナンスにも注力しています。具体的には、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、グリーンボンド、グリーンローン、グリーン証券化、人的資本経営評価型ローンなどを通じて、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。これらの取り組みは、太陽光発電設備や蓄電池向けの割賦債権の実行資金に充当されるなど、具体的な環境改善効果を生み出しています。顧客層は個人から法人・加盟店まで幅広く、社会の様々なシーンを支えるビジネスモデルを確立しています。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社は、三井住友トラストグループとパナソニックグループを株主とする総合ファイナンス企業です。同社は、ホールセール事業、ベンダーリース事業、専門店事業（クレジット）、リテールファイナンス事業の4つの主要事業を展開し、法人および個人の多様な金融ニーズに応えるソリューションを提供しています。 法人向けには、三井住友信託銀行とパナソニックの両株主基盤の主要法人取引先に対し、リースを中心とした幅広いファイナンスソリューションを提供し、経営課題の解決や財務戦略の実現を支援しています。特に、不動産、インフラ、環境エネルギー、船舶、LBOファイナンスといった専門領域において、独自の目利きと機動力を活かし、顧客の事業構想段階から深く関与することで、銀行では提供しにくい「モノ」の保有を通じた付加価値を創出しています。ベンダーリース事業では、情報通信機器や事務機器を販売するメーカー・販売会社（ベンダー）向けに、専用Webサービス「Direct Partner」を通じて審査から契約手続きまでをフルサポートし、販売活動を強力に支援しています。 個人向けには、全国各地に展開する地域密着型の「あなたの街のでんきやさん（パナソニック系列店）」で利用できる専用クレジットカード「パナカード」を発行し、電化製品購入時のクレジット・割賦による資金サポートを行う専門店事業を展開しています。また、住宅資金つなぎローンやマンション管理組合を対象とする大規模修繕ローンを中心としたリテールファイナンス事業では、Webで手続きが完結できるサービス「つなぎパートナー」を提供し、住まいに関する資金計画をサポートしています。 同社は、三井住友トラストグループの資金調達力と高い信用力、専門性に基づく提案力、そしてパナソニックグループの多様なチャネルと「モノ」を基点とした金融サービスという両親会社の強みを融合し、お客さまに最適で質の高いファイナンスソリューションを提供しています。また、サステナビリティを重視し、フロン規制対応、省エネ機器導入支援、パソコンのリユース・リサイクル促進、グリーンファイナンスやサステナビリティ・リンク・ローンといった環境・社会課題解決に資する取り組みも積極的に推進しています。顧客満足度向上にも注力し、「Well-being CUSTOMER CENTER AWARD2025」の中・小規模センター部門で「優秀賞」を受賞するなど、高い評価を得ています。これらの強みを活かし、同社は社会からの信頼を確立し、持続的な成長を目指しています。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、幅広い金融商品とサービスを提供している総合証券会社です。国内株式や米国株式、債券、投資信託といった多様な金融商品の取り扱いを通じて、お客様の資産形成を支援しています。個人投資家向けには、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）などの税制優遇制度を活用した資産運用、投信つみたてプラン、ロボアドバイザーによるポートフォリオ提案、日興ファンドラップによる一任型運用サービスなど、お客様の目的や投資スタイルに応じた幅広いサービスを提供しています。また、新規公開株式（IPO）や公募・売出し（PO）、公開買付け（TOB）などのサービスも取り扱っています。取引チャネルは、日興イージートレードを通じたオンライントレードのほか、全国の支店での対面相談、コンタクトセンターを通じた電話取引が可能です。資産運用に関する情報提供やセミナー開催にも力を入れ、投資サービス「日興フロッギー」では、記事を読みながら株を購入できるなど、手軽に投資を始めたいお客様向けのサービスも展開しています。

株式会社オリエントコーポレーションは、多岐にわたる金融サービスを提供する大手企業です。同社の主要事業は、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、そして海外事業の5つの柱で構成されています。個品割賦事業では、ビジネスパートナーである加盟店を通じて、オートローン、オートリース、ショッピングクレジットなど、顧客のニーズに合わせた多様なファイナンス商品を提供し、安全・安心で便利な金融体験と健全なマーケット形成に貢献しています。カード・融資事業においては、クレジットカードやキャッシュローンを提供し、デジタルテクノロジーを積極的に活用。大手クレジットカード会社として初めて認定包括信用購入あっせん業者の認定を取得し、独自の与信審査システムやスマートフォンに搭載するデジタルカードなどにより、顧客の利便性を大幅に向上させています。「Orico Card THE POINT」シリーズをはじめとする高還元率カードや、iD、QUICPay、Apple Pay、Google Payなどの多様な決済手段を提供し、旅行傷害保険やショッピングガード、空港ラウンジサービスといった付帯サービスも充実させています。銀行保証事業では、全国560以上の金融機関と提携し、個人ローン利用者の円滑な資金調達を支援することで、地域社会の生活を豊かにする役割を担っています。決済・保証事業では、家賃決済保証や企業間の売掛金決済保証など、金融の枠を超えたソリューションを提供し、顧客の快適で安全な取引をサポート。さらに、海外事業として、2015年にタイで事業を開始して以来、フィリピン、インドネシアへと展開し、成長著しい東南アジア市場でのオートローン事業を拡大しつつ、新たな事業創出や新市場への参入も積極的に模索しています。同社は、eオリコやeオリコアプリを通じて、顧客が利用状況やポイントを簡単に管理できるデジタルサービスも提供し、顧客体験の向上に努めています。

霞ヶ関キャピタル株式会社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産コンサルティング事業を主軸に展開する企業です。同社は、戦略的コンサルティング型デベロッパーと成果報酬志向型ファンドマネジメントの機能を融合した独自のビジネスモデルを構築しています。まず、開発用地を自社で取得し、最適な企画を立案して土地に付加価値をつけた上で開発ファンド投資家に売却することで、オフバランス化による健全な財務体質を維持します。その後、デベロッパーとしてプロジェクトマネジメントを担いながら、ファンドマネージャーとして資産運用も同時に行い、開発ファンド投資家からコンサルティングフィーを受け取ります。建造物が完成すると、コアファンド投資家への売却を通じて成果報酬を得るほか、アセットマネジメントを継続することで、安定的なストック収入と成果報酬によるアップサイドの両立を実現しています。 主な対象アセットとしては、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、および海外事業を展開しています。物流事業では、冷凍食品の消費増加や2030年のフロン規制といった市場ニーズに応え、冷凍冷蔵倉庫や冷凍自動倉庫などの環境配慮型物流施設開発を推進しています。ホテル事業では、観光立国や地域創生への貢献を目指し、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」といった自社ブランドホテルを全国で展開し、高い実績を上げています。ヘルスケア事業では、超高齢社会における新規ヘルスケア施設の供給を通じて社会的課題解決に貢献しています。さらに、海外事業としてアラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に東南アジアでも不動産の投資機会を創出し、新たな成長エンジンとして事業領域を拡大しています。同社は、各アセットに対して最適な企画立案、資産価値の維持向上、投資収益の最大化を図る戦略提案を強みとし、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」に注力することで、社会の課題を価値へと転換し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

東京センチュリー株式会社は、祖業であるリース事業を基盤としつつ、国内外のパートナー企業との共創を通じて、付加価値の高い金融・サービスを提供する企業グループです。同社は「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルを構築し、事業領域を積極的に拡大してきました。主要な事業分野として、「国内リース事業分野」では、広範な顧客基盤に対し、ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦販売など多様なソリューションを提供し、ITやエネルギー、DX領域での共創ビジネスを加速しています。「オートモビリティ事業分野」では、日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリースを中心に、法人・個人向けオートリースからレンタカーまで、業界トップクラスの車両管理台数と高品質なサービスを展開しています。「スペシャルティ事業分野」では、船舶、航空機、不動産、プリンシパル・インベストメント（事業投資）、ストラクチャード・ファイナンスなど、高度な専門スキルを要する金融・サービスを提供し、特に航空機リースでは米国大手企業を完全子会社化するなどの実績があります。「国際事業分野」は、世界30以上の国と地域で事業を展開し、国内外の有力企業や金融機関とのアライアンスを推進し、ITやモビリティ関連事業に注力しています。さらに「環境インフラ事業分野」では、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池等の再生可能エネルギー事業や、発電事業の効率化・収益性向上サービス、コーポレートPPAサービスなどを通じて、顧客や事業パートナーの脱炭素化、ひいては循環型経済社会の実現に貢献しています。同社は、DX戦略の推進やEV関連ビジネスの構築にも積極的に取り組み、ITソリューションやLCMサービス、サブスクリプションサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会課題解決と持続的成長を目指しています。その強みは、豊富な事業パートナーとの共創力、磨き上げられた金融・サービスノウハウ、そして高い専門性を持つ多様な人材にあります。

三菱ＨＣキャピタル株式会社は、リース、割賦販売、各種ファイナンス業務を主軸に、グローバルで多角的なアセットビジネスを展開する企業です。同社は、長年培ってきた豊富な知見とノンバンクならではの柔軟性・機動力を活かし、法人・官公庁、個人事業主、提携ベンダーなど多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供しています。国内では、法人・官公庁向けのファイナンスソリューションや、メーカー・代理店などの販売を支援するベンダービジネスを展開。海外では欧州、米州、中国、ASEAN地域を中心に、各国・地域のニーズに合わせたリースや販売金融を提供しています。 事業領域は幅広く、「カスタマーソリューション」としてファイナンスリース、オペレーティングリース、割賦販売、PCレンタル、工作機械レンタル、オートリースなどを提供。特にオンラインサービス「MileOn（マイルオン）」では、法人・個人事業主向けに設備資金の調達を最短1営業日で完結させるスピード審査とオンライン完結の利便性を提供しています。また、「環境エネルギー」分野では、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業および環境関連ファイナンス事業を展開し、国内トップクラスの再生可能エネルギー発電事業の運転開始済み持分出力1.1GWを誇ります。「航空」分野では航空機・航空機エンジンリース、エンジンパーツアウト事業を手掛け、次世代航空技術やSAFの調査・分析にも注力。「ロジスティクス」では海上コンテナや鉄道貨車のアセットリース・ファイナンスを通じて世界貿易の発展に貢献。「不動産」ではオフィスビル、住宅、商業施設、ホテル、物流施設などを対象としたファイナンス・投資・アセットマネジメント事業を展開し、環境負荷低減やBCP対策に配慮した物流施設開発も行っています。「モビリティ」分野では、EV普及加速やカーシェアリング、自動運転といった変革期にある業界で、オートリースやモビリティ事業を展開し、EV導入支援などのソリューションを提供しています。 さらに、中古機械の買取・販売、遊休設備有効活用、オフィス機器有効活用サービスといった「資産・機器有効活用・処分」サービスや、病・医院開業サポート、海外進出サポート、債権回収、給与計算アウトソーシング、コールセンター、信託業務、リスクソリューションなどの「ビジネスサポート」も提供。PFI事業や不動産流動化、建物リースといった「建物リース/PFI」も手掛けています。同社は「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げ、デジタル技術とデータの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）や、サステナビリティへの貢献を目指すSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を図っています。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）は、三井住友フィナンシャルグループと住友商事の戦略的共同事業として、モノを軸とした多様なファイナンスソリューションを提供する総合リース会社です。同社は、顧客が選択する機械設備に対するファイナンスリースや割賦販売を始め、海外子会社向けのクロスボーダーリース、現地通貨建てリース、オフバランス化を可能にするオペレーティングリースなど、幅広いリース・割賦販売サービスを展開しています。また、世界の物流に不可欠な船舶に対するシップファイナンス、SMFLレンタルを通じたレンタル事業、日本型オペレーティングリース（JOL/JOLCO）による投資機会提供、中古半導体製造装置の売買といった関連サービスも手掛けています。 同社の強みは、メガバンクの顧客基盤と資金調達力、総合商社のネットワークとビジネス展開力を融合した「グループの総合力」にあります。これにより、環境エネルギー、不動産、ヘルスケア、3R（リデュース、リユース、リサイクル）ビジネスなど、社会ニーズの高い分野で事業投資・運営・ファンド組成を含む付加価値の高い金融サービスを提供しています。特に、SMBC Aviation Capital Limitedを傘下に持ち、世界トップクラスの航空機リース事業を展開するほか、航空機エンジンリースやヘリコプターリース事業にも参入し、トランスポーテーション分野を強化しています。 さらに、長年の経験で培った“モノ”や商流への深い知見を活かし、メーカー・販売会社の販売戦略をトータルで支援する販売金融を提供。建設機械、輸送用機器、産業工作機械、医療機器、情報通信機器など多岐にわたる機種に対応しています。近年はデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも注力し、資産管理クラウドサービス「assetforce（アセットフォース）」の提供や、IoTスマートゴミ箱「SmaGO」の寄贈など、最新技術を掛け合わせた新たな価値創造に取り組んでいます。 同社は「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を目指し、カーボンニュートラルソリューションの強化、サーキュラーエコノミーのプラットフォーマー化、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に貢献しています。SDGsリース『みらい2030®』のリニューアルや、バーチャルPPA供給支援など、環境・社会課題解決に資するサステナブルソリューションを積極的に推進し、お客さまや社会の課題解決の「最良のパートナー」として共に成長することを目指しています。

野村證券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主軸とする日本を代表する総合証券会社です。同社は、個人から法人、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とソリューションを提供しています。個人顧客向けには、国内株式、外国株式、投資信託、債券、FX（外国為替証拠金取引）、預金、保険・年金保険といった金融資産の取引機会を提供し、NISA（少額投資非課税制度）や野村のラップ口座を通じて、資産形成・運用をサポートしています。また、資産承継ソリューションやライフ・ソリューションを通じて、顧客のライフステージに応じた資産設計や相続・事業承継に関する専門的なアドバイスも行っています。法人顧客に対しては、事業資金ソリューション、資本ソリューション、ビジネス・ソリューション（本業支援）を提供し、企業の資金調達（IPO、債券発行など）やM&Aアドバイザリー、不動産ソリューション、自社株・出資持分ソリューションなど、経営戦略に資する包括的なサービスを展開しています。近年では、デジタル化を推進し、オンラインサービスや資産運用アプリ「NOMURA」を通じて、利便性の高い取引環境を提供。パスキー認証機能の導入や、ブロックチェーン技術を活用した不動産セキュリティ・トークン、デジタル債の発行支援など、FinTech領域における先進的な取り組みも積極的に行っています。同社は、長年にわたる豊富な経験と専門知識に基づいた質の高いリサーチ情報を提供し、顧客の投資判断を支援しています。さらに、サステナブルファイナンスの推進にも力を入れ、グリーンボンドやブルーボンドの発行支援、スタートアップ企業への投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。金融経済教育の普及活動にも注力し、幅広い層への金融リテラシー向上にも貢献しています。これらの多角的な事業展開と顧客本位のサービス提供により、同社は日本の金融市場において確固たる地位を築いています。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主要事業とする総合証券会社です。同社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）とモルガン・スタンレーの強固な連携を基盤とし、個人から法人、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、高度な専門性と多様なソリューションを提供しています。個人顧客向けには、投資信託、株式、債券、ラップ口座、信用取引、年金・保険といった幅広い商品ラインナップに加え、一人ひとりの価値観に合わせたオーダーメイドのポートフォリオ提案や、モバイルParkなどのデジタルを活用した資産運用サポート、チャットやメールを通じた投資相談サービス「MUFGテラス・コース」を提供しています。また、相続・資産承継に関する総合的な提案も行い、顧客のライフサイクルに応じたニーズに対応しています。 法人・機関投資家向けには、資金調達、IR活動、M&Aアドバイザリーといった経営課題解決支援、債券やデリバティブ商品、ローンなどの金利関連プロダクトを提供しています。特にESGファイナンス分野では、黎明期から市場の発展に貢献し、「ESGといえばMUMSS」を掲げ、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、トランジションボンド、ブルーボンドなど多岐にわたるESG債の引受・発行サポートにおいて国内トップレベルの実績を誇ります。具体的には、栗田工業のブルーボンド発行、すかいらーくホールディングスのサステナビリティボンド発行、国内初の水素ファンド組成案件など、数多くの個別案件でストラクチャリング・エージェントや事務主幹事を務めています。さらに、本邦初のESG関連ETNである「スマートESG30シリーズETN」を上場させ、個人投資家へのESG投資の裾野拡大にも取り組んでいます。 同社の強みは、MUFGグループの強固な顧客基盤と総合力、モルガン・スタンレーが有するウェルスマネジメント分野の世界随一のノウハウとグローバルな知見を融合したビジネスモデルにあります。お客さま本位の業務運営を徹底し、多様な投資運用会社や保険会社から商品を厳選し、手数料の明確化や分かりやすい情報提供に努めています。また、プロフェッショナル人材の育成に注力し、金融経済教育を社会貢献活動の主軸と位置づけ、若年層から社会人まで幅広い年代に金融リテラシー向上のためのプログラムを提供しています。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、顧客の最善の利益を追求する「真のプロフェッショナル」集団を目指しています。

株式会社ザイマックスグループは、総合不動産サービスを中核事業とし、「不動産をジザイ（ZXY）に使いこなす社会の実現」に貢献することを目指す企業グループです。同社の主要事業は、不動産マネジメントサービスと不動産ソリューションサービスを有機的に組み合わせ、企業や自治体にとって最適な不動産の利活用を実現することにあります。不動産マネジメントでは、プロパティマネジメントをルーツとしたビルメンテナンスサービスを軸に、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなど多様なアセットタイプに対応。全国1万拠点を超える多拠点・多店舗の一元管理を行うファシリティマネジメントや、監視センサによる構造物の見守りサービスも提供し、不動産の安全・安心・快適を確保しています。不動産ソリューションとしては、オフィス・商業施設の賃貸仲介、店舗・拠点の出店・退店サポート、不動産の有効活用提案、売買仲介、評価・鑑定、そして不動産投資家向けの高度なアセットマネジメントサービスまで、多岐にわたる専門サービスを展開しています。 同社は、これらの総合不動産サービスに加え、多様な働き方を支援するサテライトオフィスサービス「ZXY（ジザイ）」を提供。法人会員専用の個室中心型ワークプレイスを都心部から住宅地まで広範なネットワークで展開し、完全従量料金制で利用可能です。また、観光客向け宿泊特化型ホテル「からくさホテル」の運営も手掛け、遊休不動産の活用やコンバージョンを通じて事業を拡大。ホテル運営の基盤を支えるリネンサプライ事業では、三重県津市と北海道千歳市に最新設備を備えた工場を操業し、ホテルリネンを中心に高品質なサービスを提供しています。さらに、地域創生への貢献として、スマホ・WEBを通じたデジタルガイドブック機能「MEQQE（めっけ）」を展開し、地域住民と事業者、市区町村を繋ぐことで地域の活性化を支援しています。 同グループは、リクルートのビル事業部からMBOにより独立した歴史を持ち、40年間の不動産運営・管理経験で培ったデータとノウハウ、ザイマックス総研による専門的な分析、独自開発の業務システムを強みとしています。人手不足社会への対応として、シニア人材の活用を目的としたザイマックスジザイライフやザイマックスコモンズプロの設立、海外人材の獲得にも注力し、グループ全体のDX推進も図っています。これらの事業を通じて、同社は社会の変化を捉え、不動産の見地から事業を拡大し、社会の発展に貢献し続けています。

ＥＬ　ＣＡＭＩＮＯ　ＲＥＡＬ株式会社は、日本の上場企業から中堅企業までのグローバル展開を支援する事業を主軸としています。具体的には、AI支援やプロモーション支援を通じて、企業の国際市場への進出や事業拡大をサポートしています。また、米国企業のアジア市場への展開支援も手掛けており、日本と世界のビジネスを結びつける役割を担っています。同社は、グローバル・アクセラレーション・プログラムを通じて、多くの企業の売上向上や上場達成に貢献してきた実績を持ちます。この事業は、グループ会社である-GAPADVISERS-の活動とも連携しています。 ＥＬ　ＣＡＭＩＮＯ　ＲＥＡＬグループとしては、多岐にわたる事業を展開しています。不動産事業では、APAMAN株式会社がITを活用した賃貸斡旋事業を展開し、賃貸斡旋契約店舗数約1,000店舗、賃貸斡旋件数約40万件という世界最大級の規模を誇ります。AI・IT事業では、株式会社システムソフトがクラウド提供やSES（System Engineering Service）を主軸とし、RPAやAI技術を活用したシステム開発・コンサルティング、不動産SaaSによる業務効率化を推進しています。スポーツマネジメント事業では、アビスパ福岡の経営支援を通じて地域活性化に貢献し、同クラブは2023JリーグYBCルヴァンカップで優勝を果たすなど、顕著な実績を上げています。 さらに、コンテンツビジネスでは「あるあるCity」や「わらび座」を中心に、日本発のコンテンツをリアルとデジタル両面で国内外に発信しています。あるあるCityは経済産業省の補助事業として北九州市の漫画美術館も入居し、ポップカルチャーフェスなどを開催。わらび座は日本最大級の劇団として伝統文化の継承に努めています。社会貢献活動としては、少子化対策支援プロジェクト「出会いサポートセンターJUNOALL」を運営し、国家的課題への取り組みも行っています。ＥＬ　ＣＡＭＩＮＯ　ＲＥＡＬ株式会社は、これらのグループ事業を統括し、各事業の成長と社会への価値提供を推進する役割を担っています。

豊証券株式会社は、愛知県名古屋市に本店を構え、東海エリア（愛知、岐阜、三重、静岡）および東京都に拠点を展開する地域密着型の証券会社です。お客様の資産運用をわかりやすく丁寧にサポートしています。地域に根差した証券会社として、お客様との距離の近いサポートを重視しています。専任の資産運用のプロが、お客様の疑問や相談に親身に対応し、経験豊富な担当者から鮮度の高い投資情報を提供しています。サービスは、店舗での対面取引のほか、インターネット取引「ゆたかネット」や通信取引「ゆたかコール」を通じて、お客様の多様なニーズに応じた方法で提供しています。取扱商品は、国内株式、米国株、国内債券、外国債券、仕組み債、投資信託、デリバティブ取引、保険など、幅広い金融商品をご用意しています。大手証券会社に劣らない豊富な商品ラインナップと、地域密着ならではのきめ細やかなサポートを強みとして、お客様の資産形成を支援しています。

福岡地所株式会社は、1961年の設立以来、「福岡をおもしろく、大きな夢がかなう街にすること」をビジョンに掲げ、福岡に根ざした総合ディベロッパーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、オフィス事業、商業事業、物流事業、住宅事業、ホテル事業、そして新規事業の6つの柱から成り立っています。 オフィス事業では、福岡市の天神・博多エリアを中心にオフィスビルを開発し、テナントリーシングから運営までを一貫して手掛けています。福岡市のオフィス総貸床の10%以上を管理する実績を持ち、「天神ビジネスセンター」や「博多FDビジネスセンター」などの大規模プロジェクトを通じて、街のビジネス価値向上に貢献しています。商業事業では、「キャナルシティ博多」や「木の葉モール橋本」、「パークプレイス大分」といった九州一帯の主要商業施設を企画・開発・運営し、地域コミュニティの核として活性化を推進。特に「キャナルシティ博多」は、3Dプロジェクションマッピング「キャナルアクアパノラマ」などのエンターテインメント要素を導入し、国内外から多くの来場者を集めています。 物流事業では、アジアの玄関口である福岡・九州で物流施設「ロジシティ」シリーズを展開し、顧客のニーズに合わせた最適な物流ソリューションを提供しています。住宅事業では、人口増加が続く福岡において、「ネクサスワールド」に代表される安心と快適を兼ね備えた質の高いマンションを企画・開発・販売し、豊かな住環境を提案。ホテル事業では、「WONDER」をスローガンに、「THE BASICS FUKUOKA」や「ホテルフォルツァ」ブランドのホテルを開発・運営し、斬新なコンセプトとデザインで国内外に発信しています。 さらに、同社は既存事業の枠を超えた新規事業にも積極的に挑戦しており、「エネルギー」「スタートアップ支援」「ライフサイエンス」「海外」の4分野に注力しています。具体的には、スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」の運営参画や、熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画を通じて、地域経済の活性化や再生可能エネルギーの導入拡大に貢献しています。同社の強みは、不動産の開発・運営に留まらず、都市計画、地域開発、コンサルティング、再生可能エネルギー事業、建物管理など、多角的な視点から街づくり全体をプロデュースする総合力にあります。テナントを単なる賃貸借相手ではなくビジネスパートナーと捉え、国内外のトップ企業との強力なリレーションシップを構築することで、新たなビジネス機会を創出するビジネスモデルを確立しています。また、“Be Global”を掲げ、世界的なデザイナーとの連携やグローバル企業の福岡誘致にも力を入れ、福岡をアジアの都市間競争に勝てる魅力的な街へと発展させることを目指しています。これらの取り組みは、多数のグッドデザイン賞や地域貢献賞の受賞にも繋がっており、その実績は高く評価されています。

株式会社アプラスは、1956年の創業以来、全国にネットワークを広げ、ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業を主軸とする総合信販会社として発展してきました。同社はSBI新生銀行グループの一員として、個人顧客から法人・加盟店まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスと決済ソリューションを提供しています。 ショッピングクレジット事業では、個人顧客向けに住宅リフォームローン「ゆとりR35」やパーソナルローン、キャッシングを提供し、法人・加盟店向けにはオートクレジットやオートリース、一般的なショッピングクレジットを通じて、販売促進や決済手段の多様化、コストダウン、資金運用の効率化を支援しています。特に、太陽光発電システムやエコキュート、電動車などの環境配慮型商品のショッピングクレジットやリースを推進することで、カーボンニュートラルへの貢献も目指しています。 カード事業においては、アプラスゴールドカードやAPLUS CARD with、LUXURY CARDといった多様なクレジットカードを発行し、QUICPayやVポイントサービス、各種支払い方法（リボルビング払い、分割払いなど）を提供することで、顧客の利便性向上と豊かな生活をサポートしています。また、生命保険、医療保険、ガン保険、損害保険（自動車・自転車・バイク保険、旅行・レジャー・スポーツ保険、傷害保険）、ペット保険といった保険サービスも提供し、FP無料相談を通じて顧客のライフプランに合わせた最適な保険選びを支援しています。 ペイメント事業では、オートネットサービス、コンビニ収納代行サービス、コード等決済サービス、家賃サービスなど、法人・加盟店の事務処理合理化に貢献する決済代行サービスを展開しています。さらに、2020年に開始した金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」は、個人顧客の生活を便利にする多様なサービス機能を提供するとともに、金融・決済サービスへの参入を目指す事業会社を幅広くサポートするビジネスモデルを構築しています。 同社は、ECマーケットの拡大や決済手段の多様化といった市場環境の変化に対応し、顧客中心主義に基づいた商品・サービスの提供を追求しています。全国主要都市に46店舗の支店を展開し、地域に根差した金融サービスの提供を通じて、金融包摂や地方創生にも貢献しています。SBIグループの一員としての強固な基盤と、長年にわたる信販事業で培ったノウハウを活かし、今後も顧客のニーズに応える新たな金融・決済サービスを創出し、持続的な成長を目指しています。