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五洋建設株式会社は、1896年に広島県呉市で水野組として創業して以来、126年以上にわたり、海の土木から陸の土木、そして建築へと事業領域を拡大してきた「真のグローバルゼネラルコントラクター」です。同社の事業は、国内土木、国内建築、国際の三部門がバランス良く利益に貢献する体制を確立しており、特に臨海部と海外における豊富な実績と高い技術力に強みを持っています。 同社は、港湾・空港・道路・鉄道・トンネル・橋梁といった社会インフラの整備から、超高層ビル、商業施設、医療施設、教育施設などの建築物の設計・施工まで、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。特に海洋土木分野では、浚渫・埋立工事、護岸・岸壁の築造、海底トンネル建設において世界トップクラスの技術と実績を誇り、スエズ運河改修工事やシンガポールでの大規模埋立工事など、国際的なランドマークプロジェクトを数多く成功させてきました。また、世界初の「北極海向け移動式人工島」の建造といった革新的な技術開発にも取り組んでいます。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた「デジタル」と「グリーン」への挑戦を経営の柱としています。デジタル分野では、ICTやBIM/CIMの活用による業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上と技術革新を図っています。グリーン分野では、カーボンニュートラル実現に貢献するため、洋上風力発電設備の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の建築など、環境負荷低減に資するソリューションを提供しています。 同社は、SEP型多目的起重機船「CP-8001」や多目的起重機船「CP-5001」、カッター吸引式浚渫船「CASSIOPEIA V」といった最新鋭の作業船を保有し、高度な施工能力を国内外で発揮しています。顧客は政府機関、地方自治体、港湾管理者、電力会社、鉄道会社、デベロッパー、一般企業など多岐にわたり、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供を通じて、社会に良質なインフラと建築物を提供し続けています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ユアテックは、1944年（昭和19年）の創立以来、「総合設備エンジニアリング企業」として、社会の基盤を支える多岐にわたる設備工事を手掛けています。同社の主要事業は、オフィスビル、工場、公共施設、病院、学校、店舗などの建築物における電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、消防設備工事といった空調管設備工事です。また、発電所から各家庭や都市の建物へ電気を届けるための配電線工事、発電所と変電所を結ぶ送電線工事、電力流通の拠点となる発変電所工事など、電力インフラの建設・維持・修繕も重要な事業領域です。情報通信分野では、光ファイバ通信網、ケーブルテレビ設備、移動体通信基地局、防災無線、防犯カメラ、Wi-Fi、緊急地震速報連動システムなどの情報通信インフラ構築を支援しています。既存設備の老朽化に対応するリニューアル工事では、省エネ・省コスト、安全性、機能性向上を考慮した最適なプランを提案し、病院、高齢者施設、工場、学校などの設備更新を多数手掛けています。さらに、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギー発電設備の設計・施工から保守・メンテナンスまで一貫して対応し、蓄電池を利用した出力変動コントロールも提案しています。土木建築工事では、地中送配電線管路工事、電線類地中化施設、変電所土地造成、携帯電話基地局建設など、幅広いインフラ整備を通じて地域社会に貢献。海外工事も積極的に展開しており、東南アジア、中近東、アフリカなど世界20カ国以上で電気設備工事や空調・給排水工事、ODA工事に携わっています。同社は、企画・提案から設計、施工、保守・管理までをワンストップで提供できる高い技術力と、国内80箇所以上、海外2カ国に展開する広範なネットワークを強みとし、「安全」「品質」「信頼」を追求するユアテックブランドのもと、安心・安全で快適な社会環境と事業環境づくりを使命としています。特に、自然災害時にはライフラインの復旧に総力を挙げて取り組み、地域社会からの高い評価を得ています。

太平洋セメント株式会社は、国内セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、海外事業を中核に、環太平洋地域を視野に入れたグローバルな事業展開を行うリーディングカンパニーです。同社は1881年の創業以来、100年以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、社会基盤の整備に不可欠なセメントの製造・供給を主軸としています。セメント事業では、普通セメントに加え、都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメントの販売や、各種廃棄物を燃料・原料として活用するリサイクル技術を駆使した循環型社会の構築に貢献しています。資源事業では、セメント製造に必要な石灰石などの鉱物資源の採掘・供給を行うほか、砕石や砂利といった建設資材の提供も手掛けています。環境事業においては、セメント工場の特性を活かし、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化を推進。灰水洗システムやAKシステムといった独自の技術を通じて、地球環境保全と資源循環の促進に積極的に取り組んでいます。建材・建築土木事業では、コンクリート製品や建材の製造・販売を通じて、安全・安心な社会基盤づくりを支援。また、海外事業として米国、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、中国などに生産拠点を持ち、グローバル市場でのプレゼンスを確立しています。その他事業として、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる分野でグループ会社と共に事業を展開し、総合力を発揮しています。同社は、持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を推進し、GX推進やDX推進にも注力しながら、技術革新と企業価値の最大化を目指しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

いであ株式会社は、1953年の創立以来、「社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、そして不動産事業です。環境コンサルタント事業では、豊かな自然環境の保全に向けた各種調査、分析、影響予測・評価を一貫して実施し、人の健康や生活環境の安全・安心を支える食品・生命科学分野のサービス、気候変動関連の評価支援、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入支援や企業・地域の脱炭素化支援も手掛けています。生物調査や生態系保全計画の立案、生物保護・増殖技術開発も得意分野です。建設コンサルタント事業では、国土保全、交通・物流基盤、まちづくり、災害復旧・復興に関わる企画、評価、調査、計画、設計、工事管理、施設管理、運用など建設分野全般のコンサルティングを提供し、災害に強い国土、効率的で生産性の高い国土、自然豊かで潤いのある国土、安全・安心で心地よい生活空間の実現に貢献しています。情報システム事業では、環境・建設分野の情報システム構築に加え、降雨予報や洪水予測、防災情報提供システム、健康気象に着目したバイオクリマ予報などを展開。画像・映像解析、メタバースを活用した災害支援、AI・IoT・ビッグデータによるDX推進支援も行っています。海外事業では、長年培った技術力を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、インフラマネジメントや環境保全・創出の分野で国際貢献しています。同社の強みは、企画から対策・管理までをワンストップで提供できる総合力、4つの研究拠点を核とした世界屈指の技術力、そして環境・建設・情報システム分野にわたる経験豊富な技術者集団による総合的な課題解決能力にあります。これらの事業を通じて、国や地方自治体、公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えるサービスを提供しています。

ライト工業株式会社は、1943年の創業以来、「特殊土木のパイオニア」として80年以上にわたり、安全で暮らしやすい国土の形成に貢献している企業です。同社は、土木、建築、海外、研究開発の4つの主要事業を展開し、特に困難な現場を「当たり前」にする高い技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 土木事業では、法面保護工事、斜面安定・防災工事、地盤改良工事、杭・連続壁工事、管布設工事、環境対策工事、地盤・汚染調査、構造物補修・補強工事など多岐にわたる特殊土木工事を手掛けています。創業当初の旧国鉄トンネル防水工事から始まり、上越新幹線中山トンネル高山立坑工事のような歴史的難工事を成功させてきた実績は、同社の技術力の証です。建築事業では、大規模修繕を含む建築工事全般を提供し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。また、海外事業を通じて培った技術と経験を国際的なプロジェクトにも活かしています。 同社の強みは、戦略的投資と独自の技術開発によって持続的な成長を追求する安定した財務基盤と技術力にあります。専門技術者集団が各現場の特性に合わせた工法や機械を独自に開発し、豊富な自社保有建機と組み合わせることで、顧客の多様な要望にフレキシブルに対応できる体制を確立しています。さらに、「All Raito」体制のもと、提案力を持った人財が失敗を恐れず挑戦し続けることで、他社には真似できない難易度の高い工事を可能にしています。官公庁や建設業界、コンサルタントを主な顧客とし、自然災害から「いのちと暮らし」を守り、社会の未来を照らす「光（Light）」として、国土の安全と安心を実現し、新たな価値を創造し続けています。環境に優しい工事のあり方を常に追求し、社会にとって「正しい（Right）」を黙々と実行する社会貢献を目指しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

飛島建設株式会社は、明治16年（1883年）の創業以来、土木・建築工事および請負業を主軸に、日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社は、土木、建築工事の企画、立案、設計、監理から施工、維持管理、運営までを一貫して手掛けています。 主要な事業領域として、まず土木工事では、道路、港湾、上下水道、ダム、トンネルなどの社会基盤整備を担い、特に水力発電工事や河川改修工事において長い歴史と実績を持っています。近年では、老朽化したインフラの長寿命化に向けた土木リニューアル事業に注力しており、調査・診断・解析テクノロジー（蛍光エポキシ樹脂真空含浸、VRコアサンプリング、Dr.CORRなど）、計画・設計テクノロジー（工事騒音リアルタイム評価システム、LCC算定システム）、コンクリートリニューアル（電気防食工法、TDRショット工法、表面含浸材など）、耐震補強、橋梁・海洋リニューアル、トンネル・シールドリニューアル、ダム・水力発電所リニューアルなどを展開しています。 建築工事においては、公共施設、教育文化施設、医療施設、スポーツ施設、宿泊施設、住宅などの多岐にわたる建物の建設を手掛けています。建築リニューアルでは、建物調査・診断、資産価値向上、耐震・制震・免震対策、環境配慮型改修などを提供し、顧客の資産価値最大化を支援しています。特に、同社独自の「トグル制震構法」は、木造から鉄骨造まで幅広い建築物に対応し、地震エネルギーを効率的に吸収する強みを持っています。 また、同社は環境ソリューションにも力を入れており、土壌浄化、土壌・地盤環境対策、アスベスト・ダイオキシン処理に加え、小水力発電事業の企画、設計、建設、運営も手掛けています。地域のかんがい用水路を活用した小水力発電所を各地で展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。住環境ソリューションとしては、天然素材をベースに調湿・消臭機能を持つインフィル技術「M plus エムプラス®」を提供し、快適で健康的な室内空間を創造しています。 不動産ソリューションでは、ファシリティマネジメント（FM）を基盤に、企業の不動産（CRE）や地方自治体の公的資産（PRE）の有効活用を支援するコンサルティングから、事業提案、建物の維持管理までをワンストップで提供しています。顧客層は、国や地方自治体、民間企業、そして一般消費者まで幅広く、長年にわたり培ってきた高い技術力とイノベーションマインドを活かし、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、顧客向けに会員サイトを通じた工事記録や各種資料の一元管理、定期診断、BCP対策支援を行うカスタマーサポートセンターも運営し、長期的な顧客満足度向上に努めています。

鹿島建設株式会社は、1840年（天保11年）の創業以来180年以上にわたり、「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、建設事業を国内外で展開する総合建設会社です。同社は、土木事業、建築事業、開発事業、エンジニアリング事業、海外事業、環境事業を主要な事業分野としています。特に、社会インフラ整備や日本初の超高層ビル建設など、各時代の先駆的なプロジェクトを手掛け、産業・経済の発展に貢献してきました。技術立社としての強みを活かし、R&Dやイノベーションを推進することで新たな価値創出に取り組んでおり、最新の技術としてHiDAX-Rによる制震技術、A4CSELによる宇宙建設構想、CO2-SUICOMなどの環境技術を開発・適用しています。また、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」に基づき、建設バリューチェーンの拡充や、脱炭素、資源循環、自然再興を掲げる「鹿島環境ビジョン2050plus」への取り組み、さらには防災・減災対策による社会・企業のサステナビリティ確保にも注力しています。顧客層は多岐にわたり、官公庁、民間企業、地域社会などに対し、想像と感動をかたちにする建設サービスを提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社NIPPOは、1934年（昭和9年）の設立以来、「道」づくりを基幹事業として、日本の社会インフラ整備に貢献してきました。同社の事業は、舗装土木、一般土木、建築、製造・販売、開発、海外事業の多岐にわたります。舗装土木事業では、道路、テストコース、空港、流通施設、スポーツ施設、水道施設など、幅広いインフラの請負、調査、設計、監理、コンサルタント業務を手掛けています。特にアスファルト合材の製造・販売においては、長年の経験と技術力を活かし、環境配慮型製品の開発にも注力。「ECOフォームド」や「リペットペーブ」といったCO2排出量削減に貢献する技術、カーボンオフセットアスファルトの提供、全国の事業所・工場でのCO2フリー電力導入など、環境負荷低減への取り組みを積極的に推進しています。 一般土木事業では、河川、砂防、道路などの工事を請け負い、建築事業では、一般建築物の建設に加え、マルチテナント型物流施設「ロジポート」シリーズの開発・竣工実績も豊富です。開発事業では、不動産取引業務、ホテルやゴルフ場の経営、有料道路の経営も行い、地域社会の活性化にも寄与しています。また、土壌汚染調査や浄化工事といった環境事業、公共施設等の企画、建設、保有、運営を行うPFI事業も展開。 同社は、ICT・IoT技術の活用にも積極的で、「舗装出来形デジカメ検測システム～Nコレ・メジャー～」や、路面マーキングロボット、緊急自動停止システム「WSシステム」など、生産性向上と安全確保に資するスマート施工技術を導入しています。さらに、太陽光発電舗装「e-Smart ROAD」や、ワインの搾りかすを利用した土壌汚染浄化技術「GRMバイオ工法」など、革新的な技術開発にも挑戦。国内に広がる事業所網に加え、中国、タイ、ベトナム、タンザニア、米国、インドなど海外にも拠点を設け、グローバルな事業展開を進めています。確かなものづくりを通して豊かな社会の実現に貢献するという企業理念のもと、常に新しい可能性を追求し、技術革新と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社関電工は、社会インフラを支える日本最大級の総合設備企業です。屋内線・環境設備工事、情報通信工事、架空配電・地中配電線工事、発変電・架空送電線・地中送電線、土木、原子力、風力発電関連の工務関係工事といった設備工事業を主な事業内容としています。オフィス、商業施設、医療・福祉施設、工場、データセンター、電力施設など、多様な顧客施設に対し、電気設備、情報通信設備、電力インフラ関連の技術とサービスを提供しています。具体的には、ZEB（Net Zero Energy Building）導入や太陽光発電・蓄電池システムのトータルソリューション、EV充電器設備導入支援を通じて脱炭素社会への貢献を進めています。また、電力インフラのレジリエンス強化のため地域マイクログリッド事業を展開し、分散型エネルギーの構築に貢献しています。DX推進においては、ローカル5Gシステムのコンサルティングから設計、施工、保守運用までを一貫して提供する「Total Build & Support」サービスを展開し、先進技術で社会の課題解決に取り組んでいます。3Dモデリングやロボット、ドローンを活用した作業効率向上にも注力しています。

日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。

鉄建建設株式会社は、1944年に鉄道建設専門の国策会社として創立されて以来、「信用と技術」を社是とし、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、海外事業、不動産開発事業、そして地球環境の維持向上を目指す新事業の多岐にわたります。土木事業では、道路、トンネル、橋梁、上下水道、河川護岸といった社会インフラの整備を手掛け、特に青函トンネルや新幹線などの国家的プロジェクト、大規模駅開発で培った鉄道工事の卓越した技術とノウハウを、JR羽田空港アクセス線や北海道新幹線、道路などの交通インフラにおける大規模更新事業へと展開しています。建築事業では、ビル、マンション、学校、医療福祉施設、ホテル、官公庁、物流・生産施設など幅広い建築物の設計・施工を行い、ZEBやZEHといった環境配慮型建物の需要にも対応しています。海外事業は東南アジア・南アジアを中心に、鉄道施設や高規格道路などの社会インフラ整備に取り組み、現地企業との連携や人材育成を通じてグローバルな事業展開を図っています。不動産開発事業では、建設・不動産業で培ったノウハウを活かし、不動産の賃貸、開発、バリューアッド、管理、コンサルティング事業を展開し、新たな収益柱の育成を目指しています。さらに、新事業として、SDGsへの貢献と脱炭素社会の実現に向け、イチゴ観光農園の運営、小型木質バイオマスガス化発電や小水力発電といった再生可能エネルギー事業、CO₂吸収量の多い早成桐の栽培、低温プラズマ式乾燥機「レドックスマスター」の販売など、革新的な取り組みを推進しています。同社はIoTや生成AIを活用した施工管理DX、超音波ソナーによるシールドマシン切羽可視化技術、AI技術を活用した山岳トンネル工事向け遠隔監視システムなど、最先端技術を積極的に導入し、生産性向上と安全・安心な社会基盤の創造に貢献しています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

三井住友建設株式会社は、「人をつなぐ、未来につなぐ」をコンセプトに、土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工を主軸とする建設事業と、不動産の売買、賃貸及び管理に関する開発事業を展開する総合建設会社です。同社は、安全で快適な社会を実現するため、「くらしをささえるものづくり」に注力し、高い技術力と豊かな創造力で顧客および社会のニーズに応えています。土木分野では、橋梁、トンネル、地盤・RC構造物、貯蔵施設、インフラ再生など多岐にわたる工事を手掛け、特にPC橋梁においては、日本初や世界初の工法を多数採用し、青雲橋や田久保川橋でfib最優秀賞、武庫川橋でIABSE作品賞優秀賞を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。建築分野では、超高層ビルや超高層マンション、制振ビルなどの建設実績が豊富で、免震・制振技術、施工・構造、基礎・地盤、住環境、建築エンジニアリング、建築リニューアル、BCP対策まで幅広く対応しています。また、フルプレキャスト工法「スクライム（SQRIM）工法」や免震改修「Hy-Retro構法」、揺動制震システムなど独自の技術を開発・適用しています。ソリューション事業としては、水循環式自己処理型バイオトイレ「SMilet®」、集合住宅設計システム「SuKKiTシリーズ」、最適な材料選定を支援する「TEKIZAI®」、未利用水面を活用する「水上太陽光発電」のPPAサービス、官民連携の「PPP/PFI事業」、研究開発・生産・医療福祉施設の機器移設をトータルで支援する「施設機能移転サービス」、そして既存建物の「耐震診断・耐震免震リニューアル」を提供しています。さらに、超高耐久床版「Dura-Slab®」や超高耐久橋梁「Dura-Bridge®」といった長寿命化技術、鉄筋検測システム「ラクカメラ®」、遠隔立会検査システム「遠検®」、鉄筋組立自動化システム「ロボタラス®」など、ICTやAI、ロボット技術を活用した建設DXを推進し、持続可能な社会基盤の整備と生産性向上に貢献しています。国内に多数の支店・営業所、PC工場を持つほか、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、インドなどアジアを中心に海外にも拠点を展開し、グローバルな事業活動を行っています。顧客層は、国や地方自治体、公共機関、民間企業、NPO、マンション管理組合、土地所有者など多岐にわたります。

株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB（ネットゼロエネルギービル）やBCP（事業継続計画）対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。

八千代エンジニヤリング株式会社は、60年以上にわたり社会基盤から経済・産業、人々の生活といった社会と暮らしの課題を解決する総合建設コンサルタントです。同社は、社会マネジメント、環境計画、地質・地盤、機械・電気といった多岐にわたる技術を結集し、全社的な技術連携を強化する「共創」を推進しています。主要な事業分野としては、まちづくり、建築、環境施設などの都市を構成する機能に関する「都市デザイン」サービス、道路、鉄道、橋梁といった交通事業の構想・計画から設計、施工、管理、維持管理・事業評価までを一貫して提供する「道路・鉄道」事業、河川・海岸、ダム、砂防、港湾・海洋の4分野で国内外にサービスを展開する「河川・水工」事業があります。さらに、同社は国内外約150カ国で多岐にわたるサービスを提供する「海外」事業、そして社会問題を解決する新たな技術の研究や、その研究成果を社会へ実装する「研究・事業開発」にも注力しています。特に、デジタル技術と土木技術を融合させた「Civil Engineering 2.0」を提唱し、AIアシスタント「TERNO-テルノ-」による設計品質向上、ダム流入量・河川水位予測システム、クラウド設備保全システム「MENTENA -メンテナ-」、ブルーカーボン創出、グリーンインフラ整備、グリーン電力証書発行支援など、多角的なソリューションを提供しています。対象顧客は主に官公庁および企業であり、老朽化するインフラへの最大限の投資効果発揮、気候変動や自然資本を含むあらゆる環境課題の解決、世界のごみ問題解決と自然保全、クリーンエネルギーによる官民連携促進、地域活性化、カーボンニュートラル実現などを支援しています。同社の強みは、長年の経験で培われた専門技術力と、分野横断的な総合力、そして最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、社会課題に対して多様な視点から最適な解決策を見出す能力にあります。これにより、持続可能な社会づくりに貢献し、インフラの長寿命化、防災・減災、環境保全、地域経済の発展に寄与しています。また、MaaS on Blockchainや土木デジタルツイン、AIを活用したインフラモニタリングなど、未来を見据えた研究開発にも力を入れ、社会の新たな原動力となる仕組みやサービスの創出を目指しています。

株式会社安藤・間は、130年以上にわたる歴史と確かな技術力を背景に、土木・建築を主軸とした総合建設事業を展開しています。同社の事業内容は多岐にわたり、土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、鉄道、上下水道、電気といった社会インフラの整備を担う土木事業において、ダム、山岳トンネル、シールド、橋梁・構造物、地盤・基礎、岩盤・地下水・エネルギー関連の幅広いプロジェクトを手掛けています。例えば、日本初の潜函工事である鴨緑江橋や、世紀の大事業と称される黒部ダム、世界初の工法を用いた中央環状品川線大橋連結路など、国内外で数々の大規模プロジェクトを成功させてきました。 建築事業では、計画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまで、建物のライフサイクル全体をサポートし、事務所、商業・レジャー施設、生産・物流施設、医療・福祉施設、教育・研究施設、文化・スポーツ施設、ホテル、住宅、さらには文化財・歴史的建造物の保存修理まで、多様なニーズに応えています。世界一の高さを誇ったペトロナスツインタワー（タワー1）や、世界初の中性子がん治療施設であるBNCT研究センター、日本一高い木造天守を復元した大洲城天守閣復元工事などが代表的な実績です。 同社は環境ソリューションにも注力しており、土壌環境修復、廃棄物処分、除染・中間貯蔵関連技術、新エネルギー・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、資源循環・CO₂削減、生物多様性保全など、地球環境の保護と調和に貢献する取り組みを進めています。特に、水素も利用可能なプラントを技術研究所に設置し、省CO₂エネルギーを広域に届ける統合エネルギーマネジメントシステムを構築する「次世代エネルギープロジェクト」や、建築物の低炭素化を推進する「CARBON POOL CONCRETE PROJECT」など、脱炭素・循環型社会の実現を目指しています。 また、建設DXの推進にも積極的で、ICT、自動化・省人化、BIM/CIMといった先端技術を導入し、生産性の向上と品質確保を図っています。茨城県つくば市にある技術研究所では、「人間と自然環境を結ぶ技術の創出」をコンセプトに、ロボット、センサー、AIを融合した未来の建設生産システムの実現に向けた研究開発を進めています。不動産事業およびインフラ運営事業では、再開発やマンション建替え、PFIの実績を活かし、不動産、ストック再生、PPP全般、地域創生の領域で顧客や地域の課題解決に取り組んでいます。海外事業においては、アジア、北米、中南米、トルコなど世界各地に拠点を配置し、社会インフラ整備や工場建設など、お客様の海外事業展開をトータルでサポートしています。これらの事業を通じて、同社は「人と技術で、未来に挑む。」というミッションのもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

LINEヤフー株式会社は、2023年10月にLINE株式会社とヤフー株式会社などのグループ会社再編を経て誕生した日本最大級のテックカンパニーです。同社は「『WOW』なライフプラットフォームを創り、日常に『！』を届ける。」をミッションに掲げ、ユーザーの毎日に寄り添う多様なサービスを提供しています。主要な事業領域はインターネット広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業、検索・ポータル、メッセンジャー、メディア、コマース、金融など多岐にわたります。具体的には、コミュニケーションアプリ「LINE」やポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を核とし、ニュース、天気、スポーツなどの情報提供、eコマース、金融サービス（PayPay銀行、PayPayカードなどグループ会社を通じて）、広告ソリューションを展開しています。 同社の強みは、日本国内で圧倒的なユーザー基盤を持つ「LINE」と「Yahoo! JAPAN」の統合によるシナジー効果と、約40の国と地域から集まった1万人以上の従業員による技術力です。特に台湾やタイなどのアジア地域では、徹底したローカライズ戦略により、現地の文化やニーズに合わせたサービス（LINEスタンプ、LINE GAME、LINE TODAY、LINE GO、LINE GIFTSHOP、LINE公式アカウント、LINE Fact Checker、LINE OpenChat、LINE MAN、LINE BKなど）を展開し、各国の「ライフプラットフォーム」としての地位を確立しています。これにより、個人ユーザーの日常生活の利便性向上から、法人向けのビジネスソリューションまで幅広く貢献し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しています。AIをはじめとする新技術への挑戦も積極的に行い、ユーザーに感動を与えるサービスを提供し続けることで、より豊かで便利な暮らしの実現を目指しています。