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サントリーホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進およびコーポレート機能を担う持株会社です。同社グループは「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命の輝き』をめざす」をパーパスに掲げ、酒類、食品、ウエルネス、外食・加食・花・サービス関連事業など多岐にわたる事業を展開しています。創業者の鳥井信治郎が日本に洋酒文化を広めたいという強い想いから、甘味葡萄酒「赤玉ポートワイン」の製造販売を始め、その後、日本初の本格ウイスキー「サントリーウイスキー白札」や「角瓶」を生み出し、ジャパニーズウイスキーの礎を築きました。現在では「山崎」「白州」「響」といった世界的に評価されるウイスキーを製造し、インターナショナル・スピリッツ・コンペティションで数々の賞を受賞しています。ビール事業では「サントリービール」を発売し、ミクロフィルター技術による「純生」で業界に革新をもたらしました。清涼飲料事業では「伊右衛門」「BOSS」「サントリー天然水」など、幅広いブランドを展開し、人々の生活に潤いを提供しています。また、健康食品分野では「セサミンE」をはじめとするウエルネス製品の開発・販売を通じて、人々の健やかな毎日をサポート。さらに、「青いバラ」の開発に成功した花卉事業や、外食・加食事業も手掛けています。同社グループの強みは、失敗を恐れず挑戦し続ける「やってみなはれ」精神、事業で得た利益を社会に還元する「利益三分主義」、そして「水と生きる」をコーポレートメッセージに掲げ、水資源の保全や環境教育「水育」に取り組むサステナビリティ経営にあります。研究開発にも注力し、ホップやビール酵母のゲノム解読、健康素材の研究など、科学的知見に基づいた「美味」「健康」「豊かさ」の追求を通じて、お客様に新たな価値を提供し続けています。グローバル展開も積極的に推進し、世界中の人々にサントリーグループの商品やサービスを届けることを目指しています。

キヤノン株式会社は、「共生」を企業理念に掲げ、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会の実現に貢献することを目指すグローバル企業です。同社は、長年にわたり培ってきた「進取の気性」と「三自の精神」をDNAとし、テクノロジーの進化に対応するため、事業ポートフォリオを「プリンティング」「メディカル」「イメージング」「インダストリアル」の4つの産業別グループに再編し、それぞれの分野で革新的な製品とサービスを提供しています。 プリンティンググループでは、オフィス向けプリンターや複合機、商業印刷機、大判プリンター、インクジェット技術を応用した化成品などを開発・製造し、一般消費者からオフィス、印刷業界まで幅広い顧客のニーズに応えています。メディカルグループは、医療機器やメディカルシステム、高度なソフトウェア技術を駆使した診断・治療支援ソリューションを提供し、医療現場の発展に貢献しています。イメージンググループでは、カメラ、交換レンズ、放送用レンズ、映像機器、ネットワークカメラなどを手掛け、プロフェッショナルから一般ユーザーまで、高精細な写真・映像表現の可能性を広げています。特に、撮影画像から3D空間データを再構成するボリュメトリックビデオ技術など、最先端の映像技術開発にも注力しています。インダストリアルグループは、半導体露光装置、FPD露光装置、計測機器、次世代デバイス、半導体デバイス、材料、コンポーネントといった産業機器を提供し、半導体やディスプレイ製造など、ものづくりの基盤を支えています。ナノインプリントリソグラフィのような微細加工技術も強みとしています。 同社は、1996年から続く「グローバル優良企業グループ構想」に基づき、開発・製造・販売の各部門における生産性向上を追求し、AIやロボティクス技術の活用、新技術分野への戦略投資を強化しています。また、知的財産マネジメントや品質への徹底したこだわりを通じて、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。これらの取り組みにより、キヤノンは世界中で親しまれ、尊敬される真のエクセレントカンパニーを目指し、常に変革と進化を続けています。

トラスコ中山株式会社は、日本のモノづくりを支えるプロツールカンパニーとして、生産現場で必要とされる作業工具、測定工具、切削工具をはじめとするあらゆる工場用副資材（プロツール）の卸売業を主要事業としています。同社は、国内外3,729社のメーカーから商品を仕入れ、機械工具商、溶材商、電材商、建築金物商、管材商、ホームセンター、ネット通販企業など全国5,680社の販売店を通じて、最終的な製造業、建設関連業、屋外作業関連、一般消費者、海外製造業といったユーザーへプロツールを供給する専門商社です。 同社のビジネスモデルは「卸（問屋）に徹し、販売店様・メーカー様及びユーザー様の利便性を向上させる」ことに特化しており、「即納こそ最大のサービス」を掲げています。この実現のため、同社は独自の物流網と情報システムを構築し、全国に28か所の物流センターを配置。販売店へは1日2回、ドライバー1本から即日配送を行う体制を確立しています。また、約62万アイテム、総数418万アイテムもの豊富な品揃えと在庫を強みとし、2030年までに在庫100万アイテム以上を保有する目標を掲げ、物流システムの強化に継続的に投資しています。 サービス面では、プロツール唯一の総合カタログ「トラスコ オレンジブック」を年間約15万部発刊し、プロツール検索サイト「トラスコ オレンジブック.Com」では約455万アイテムを公開することで、モノづくり現場の資材調達の利便性を高めています。さらに、ユーザーの利便性を追求した「ユーザー様直送サービス」を推進し、納期半減、梱包資材半減、配送運賃半減、環境負荷半減を実現。置き工具サービス「MROストッカー」により納期ゼロを目指すほか、AIを活用した見積回答システム「即答名人」で最短5秒での回答を可能にし、リードタイムの短縮に努めています。また、使い慣れた工具を長く使うための修理工房「直治郎」サービスも提供し、環境負荷低減とコスト削減に貢献しています。 同社は、商品・物流・販売・カタログ/メディア・デジタル・人材の6つの戦略を軸に、サプライチェーン全体の合理化と最適化を図り、DX推進にも積極的です。AIやロボティクスを導入し、欠品や誤出荷のない自動化・省人化された物流体制を構築しています。海外展開としては、タイ、インドネシアに現地法人を設立し、日本と同様の卸売業モデルで即納体制を強化。アメリカには調達拠点を設け、グローバルなサプライチェーンを構築しています。これらの取り組みを通じて、同社は日本のモノづくり現場のプラットフォーマーとなることを目指し、常に「枠にとらわれない発想」で業界の常識を塗り替える挑戦を続けています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

株式会社JTBは、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、国内外の多岐にわたる旅行サービスを提供する大手旅行会社です。同社は、個人旅行者向けに、国内のホテル・旅館、JRや飛行機を利用したツアー、海外の航空券・ホテルを自由に組み合わせるダイナミックパッケージ「海外航空券＋ホテル」や「JTBMySTYLE」を提供しています。これらのサービスでは、リアルタイムでの空席・空室確認、24時間オンライン予約、330日前からの早期予約が可能であり、顧客は自身の旅の目的に合わせて航空便、ホテル、食事、現地アクティビティを自由にアレンジできます。また、ハワイ、グアム、沖縄など国内外でのリゾートウェディングにおいては、挙式会場の手配からハネムーン、ゲストの旅行サポート、アフターパーティーまでを「旅のプロとウエディングのプロによるWサポート体制」で一貫して支援します。クルーズ、スポーツ観戦、エンタメ、山旅、ユニバーサルツーリズムといったテーマ性の高い旅行商品も充実させています。 法人・団体顧客に対しては、社員旅行、職場旅行、修学旅行、教育旅行、会議、表彰式、研修といったMICE関連事業を国内外で展開。予算に応じた最適な旅行先や宿泊施設、交通手段、食事、宴会会場の手配に加え、現地でのアクティビティ予約、イベント企画・運営までをトータルでサポートします。特に修学旅行では、小規模校向けのオーダーメイドプランやオンライン打ち合わせを導入し、先生方の負担軽減と教育的価値の高い体験学習を提供。訪日外国人（インバウンド）向けには、完全オーダーメイドの旅行プランを提供し、面倒な手配や食事制限対応までを請け負い、ビジネスと観光を融合した特別な日本体験をコーディネートしています。 同社の強みは、圧倒的な商品ラインナップと手配力、そしてオンラインと全国80店舗以上（2026年4月末現在）のリアル店舗、リモート相談、電話相談といった多様なチャネルを組み合わせた顧客サポート体制にあることです。専任コンサルタントによるきめ細やかな対応や、万が一の際の「ルックJTB安心パック」によるキャンセルサポート、現地スタッフによる支援も充実しています。さらに、JTBトラベルメンバー制度によるポイント付与や、JTBアプリ、カタログギフト「たびもの撰華」、旅をテーマにしたショッピングサイト「JTBショッピング」など、旅行前後の体験を豊かにする関連サービスも幅広く提供し、顧客の「しあわせは、旅にある。」という想いに寄り添い、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）にも取り組んでいます。

株式会社アシックスは、「健全な身体に健全な精神があれかし（Anima Sana In Corpore Sano）」という創業哲学に基づき、スポーツを通じて世界中の人々の心身の健康を追求し、質の高いライフスタイルを実現することを目指しています。同社の主要事業は、顧客のニーズに応えるべく、高度な技術と革新性、そして持続可能性を兼ね備えたスポーツ関連製品およびサービスの提供です。具体的には、フットウェア、アパレル、アクセサリーなどの開発、製造、販売を手掛けており、素材調達から生産、販売に至るまでのバリューチェーン全体において、製品の安全性と高品質を確保し、環境負荷の最小化にも取り組んでいます。 同社は、企業文化として多様な働き方を支援しており、その一環として「アスリート承認制度」を導入しています。この制度は、特定のスポーツ連盟に認められたエリートアスリートや世界記録保持者である社員が、プロフェッショナルとしてのキャリアと競技活動を両立できるようサポートするものです。トレーニングや競技スケジュールと業務を統合し、関連費用や自社製品の使用支援を提供することで、社員アスリートの活躍を後押ししています。また、育児中の社員に対する柔軟な勤務体制や、多様な文化背景を持つ社員が能力を最大限に発揮できる環境整備にも注力し、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進しています。これらの取り組みは、スポーツを通じた社会貢献と、社員の多様な価値観を尊重する同社の強みであり、企業全体の持続的な成長に貢献しています。

大和証券株式会社は、有価証券等の売買、その媒介、取次、代理、引受といった金融商品取引業を主軸に、個人および法人顧客に対し幅広い金融サービスを提供する大手証券会社です。同社は、国内株式、外国株式、投資信託、債券、円預金、外貨預金、FXといった多様な商品を取り扱い、顧客の資産形成を多角的にサポートしています。特に、NISA（少額投資非課税制度）においては、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応し、長期・積立・分散投資に適した商品ラインナップを提供。また、専門家による投資一任運用サービス「ラップ口座」や、ロボアドバイザーを活用した資産運用提案も行い、「選ばれ続けて21年」という実績を誇ります。同社の強みは、全国に広がる店舗ネットワークと、コンタクトセンター、そして利便性の高いオンライントレードを組み合わせた多様なチャネル展開にあります。顧客は自身の投資スタイルに合わせて「ダイワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・ダイレクト」コースを選択でき、きめ細やかなコンサルティングから自己主導型の取引まで、幅広いニーズに対応しています。さらに、IPO（新規公開株式）やPO（公募・売出株式）の抽選参加サービス、信用取引サービス、確定拠出年金（iDeCo）の運用サポートも提供し、顧客のライフステージに応じた資産運用を支援。マーケット情報やアナリストレポート、無料セミナー、公式アプリ「D-Port」、各種通知メールサービスなど、投資に役立つ情報提供やツールも充実しており、顧客の投資判断を強力にバックアップするビジネスモデルを確立しています。相続・贈与に関する相談にも対応し、資産の承継までトータルでサポートすることで、顧客との長期的な信頼関係構築を目指しています。

株式会社東邦銀行は、「ふくしま」とともに、お客さまの満足のために地域に根差した総合的な金融サービスを提供する地方銀行です。個人のお客さま向けには、普通預金、定期預金、投資信託、国債、外貨預金といった貯蓄・運用商品に加え、住宅ローン、目的・フリーローン、カードローンなどの多様な融資商品を提供しています。また、一時払終身保険、医療・がん保険、学資保険、個人年金保険、iDeCo（個人型確定拠出年金）、国民年金基金といった将来に備えるための保険・年金商品、さらには相続・信託関連サービスも充実させています。デジタル化を積極的に推進し、東邦銀行アプリ、とうほうスマホ通帳プラス、ダイレクトバンキングアプリ、電子交付サービス、インターネット支店「Always」など、スマートフォンやPCから手軽に利用できる便利なサービスを展開。Bank Payやことら送金、ICキャッシュカード、J-Debitといった多様な決済サービスも提供し、Web口振受付サービスやPay-easy口座振替受付サービスにより、口座振替手続きの利便性も高めています。法人・個人事業主のお客さま向けには、法人インターネットバンキング「たすかる君-WEB」を通じて振込・振替・残高照会などを提供し、外国送金WEB受付サービスや東邦でんさいサービスにより、国際取引や電子債権の利用をサポートしています。資金運用においては、各種預金、投資信託、企業型確定拠出年金（401k）、金融商品仲介業を提供し、企業の成長を支援。さらに、「とうほうSDGsサポートサービス」として、SDGs診断から宣言書作成支援、対外PR支援、経営課題解決に向けたソリューション提供まで、地域企業の持続可能な発展を積極的に後押ししています。オンライン面談や来店予約サービスも導入し、顧客の多様なニーズに応える相談体制を強化。東日本大震災からの復旧・復興支援にも尽力し、「すべてを地域のために」というコーポレートメッセージのもと、地域経済の活性化と顧客の豊かな生活の実現に貢献しています。

株式会社豊田自動織機は、1926年に豊田佐吉が発明したG型自動織機の製造・販売を目的として設立された、世界をリードする総合機械メーカーです。同社の事業は、繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売の三つの主要分野で構成されており、グローバルに展開しています。 繊維機械事業では、創業の原点である自動織機、特にエアジェット織機や精紡機などを製造・販売し、エアジェット織機は世界トップシェアを誇ります。高品質な織物生産を支える技術を提供し、世界の繊維産業の発展に貢献しています。また、紡績糸品質測定機器や綿花格付機器の開発・製造も手掛けています。 産業車両事業は、フォークリフトを中核とし、ショベルローダー、トーイングトラクター、無人搬送車、自動倉庫などの物流システム機器を幅広く提供しています。フォークリフトは世界シェアNo.1であり、国内販売台数も59年連続でNo.1の実績を誇ります。同社は、トヨタ、レイモンド、チェサブといったブランドを展開し、お客様の物流課題を解決する最適な物流ソリューションをグローバルに提供。近年では、燃料電池フォークリフトの発売や自動運転トーイングトラクターの実証を進め、環境負荷低減と物流効率化の両面から社会に貢献しています。物流システムインテグレーターの子会社を通じて、倉庫内物流の企画・開発から運営まで一貫したサービスを提供できる点が強みです。 自動車・自動車部品事業では、自動車本体（ヴィッツ、RAV4など）の製造に加え、自動車用エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、ターボチャージャー、車載電池、電子機器などを製造・販売しています。特にカーエアコン用コンプレッサーは世界トップシェアを誇り、電動コンプレッサーの累計生産台数は5,000万台を突破。HEV・PHEV・BEV・FCEVといった環境対応車の普及に不可欠な技術を提供しています。燃料電池車用のエアコンプレッサーや水素循環ポンプ、汎用小型燃料電池モジュールの開発も進め、次世代モビリティ社会の実現を支える重要な役割を担っています。 同社は、創業以来の「研究と創造」の精神に基づき、常に時流に先んじる技術革新を追求し、世界中の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりに貢献することを目指しています。グローバルに約8万人の従業員と281社のグループ企業を展開し、2024年度の売上高は4兆円を超えるなど、その事業規模と影響力は非常に大きいと言えます。

富士通株式会社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを掲げ、最先端のテクノロジーを駆使して社会を支え、お客様と共に持続可能な未来を創造するグローバルIT企業です。同社は、世界トップクラスのITサービスプロバイダーとして、日本国内でITサービス売上高No.1の実績を持ち、世界中で幅広いITサービスと製品を提供しています。特に、社会課題解決と企業課題解決を両立させる新たな事業モデル「Uvance」を推進しており、異業種間でのデータ活用を通じてお客様の成長に貢献し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速させています。Uvanceを支える主要なテクノロジーとして、Computing、Network、AI、Data & Security、Converging Technologiesの5つの先進技術に注力。特にエンタープライズ向けAIにおいては、実用的で安全かつ透明性の高い「Trusted AI」を提供し、お客様が正確性、倫理性、データ主権、セキュリティを確保しながら、自信を持ってビジネス全体にAIを導入・活用し、意思決定と業務効率を高度化できるよう支援しています。同社のサービスは、金融サービス、通信、政府機関など多岐にわたる顧客層を対象とし、クラウドソリューション、ビジネスおよびアプリケーションサービスを通じて、お客様の複雑なビジネスおよびテクノロジー課題に対応し、IT投資の価値最大化を図っています。グローバルな専門知識とリソースを結集し、地域に最適化されたサービスとソリューションを提供することで、デジタル変革を推進し、社会全体にポジティブな影響を与えるテクノロジーカンパニーを目指しています。

株式会社三井住友銀行は、預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託・登録、金融先物取引等の受託、証券投資信託の窓口販売といった多岐にわたる銀行業務を、本店および国内外の支店を通じて展開しています。同社は、個人顧客向けに口座開設、デビットカード、クレジットカード、投資信託、積立投資、住宅ローン、定期預金、資産運用相談、Vポイントアッププログラム、Oliveアカウントなどの幅広い金融サービスを提供し、デジタルチャネルを通じた利便性の向上に注力しています。法人顧客向けには、融資、ストラクチャード・ファイナンス、シンジケートローン、コミットメントラインといった資金調達支援に加え、国内円預金、EBサービス（Web21、Global e-Trade、i-Dealなど）、電子記録債権（SMBCでんさいネット）、貿易取引、海外進出支援、事業承継、M&A、電子納税、ビジネスマッチングなど、多角的なソリューションを提供しています。同社はSMBCグループの中核銀行として、国内外に広がる強固なネットワーク（39の国と地域に展開）と先進的なデジタル技術を駆使し、顧客の多様な金融ニーズに応える「世界をつなぐ日本初のトラステッド・パートナー」というビジョンを掲げています。また、SMBC日興証券との口座連携サービス「バンク&トレード」を通じて、証券取引の利便性も高めており、サステナビリティへの取り組みやDX推進にも力を入れ、顧客本位の業務運営を徹底することで、信頼される金融機関としての地位を確立しています。

コニカミノルタ株式会社は、1873年の創業以来培ってきた画像や色を核とするイメージング技術を基盤に、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の事業は主に「デジタルワークプレイス事業」「プロフェッショナルプリント事業」「インダストリー事業」「画像ソリューション事業」の4つの領域で構成されています。デジタルワークプレイス事業では、オフィス向けカラー複合機やドキュメントワークフローソリューション、ITサービス、DX支援、オフィス向け動画・画像解析サービスを提供し、民間企業、官公庁、教育機関などの業務プロセス課題を可視化し、解決を支援しています。特にA3カラー複合機は世界約40カ国でトップクラスのシェアを誇ります。プロフェッショナルプリント事業では、電子写真方式によるデジタルカラー印刷機や産業印刷向けのB2インクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機などを提供し、印刷現場のデジタル化と生産性向上、CO2排出削減に貢献。カラーデジタル印刷機も世界約40カ国でトップクラスのシェアを獲得しています。インダストリー事業は、光源色・物体色計測、外観計測などの各種計測機器を提供するセンシング分野、ディスプレイ用機能性フィルムなどの機能材料、産業用インクジェットヘッドやインクのIJコンポーネント、各種レンズの光学コンポーネントで構成され、モノづくりの自動化・省力化、資源の有効活用を支援。光源色計測装置は世界のディスプレイ計測機器市場で5割以上のシェアを持ち、液晶テレビ用VA-TACフィルムも世界市場でトップクラスです。画像ソリューション事業では、デジタルX線画像診断システムや超音波画像診断システム、PACSなどの医療ITサービスを提供するヘルスケア分野、ネットワークカメラや関連ソリューションの画像IoTソリューション、プラネタリウムの開発・生産・運営を行う映像ソリューション、共通基盤技術「FORXAI」を活用したソリューション、介護業務に係る製品・情報システム・サービスを提供するQOLソリューションを展開。カセッテ型DRは国内クリニック市場で、超音波診断装置は国内整形外科市場でトップクラスのシェアを占めています。同社は「Imaging to the People」を長期経営ビジョンに掲げ、イメージングの力を通じて社会の個別化・多様化に対応し、人間中心の生きがい追求と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

三井住友海上火災保険株式会社は、グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、個人、法人、自治体など幅広い顧客層に対し、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えることを使命としています。同社の主要事業は、損害保険業、他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務です。 損害保険業においては、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険、海外旅行保険など多岐にわたる商品を個人向けに提供するほか、法人向けには中小企業から大企業まで、それぞれのニーズに応じたリスクソリューションを提供しています。特に、先進テクノロジーを活用した「DX valueシリーズ」では、補償に加えて事故・災害の未然防止や早期回復を支援するサービス一体型商品を展開。宇宙ビジネスの拡大を見据えたサブオービタル旅行専用の宇宙旅行保険や、衛星データを活用した保険、離婚後の養育費不払いに対応する養育費保証事業者向け専用保険など、社会の変化に対応した革新的な商品・サービスを開発しています。 また、同社は中堅・中小企業をメインに企業型確定拠出年金の導入サポートおよび運営管理業務を提供し、従業員の資産形成を支援しています。事故対応においては、24時間365日体制でインターネットや電話による事故受付を行い、レッカー手配を含む迅速かつ心のこもったサービスを提供することで、顧客からの信頼を獲得しています。 さらに、同社は「リスクソリューションのプラットフォーマー」として、全国の自治体と連携協定を締結し、SDGs、カーボンニュートラル、防災・減災、DX・地域交通といった地域課題の解決に貢献しています。ドライブレコーダーを活用した道路点検・管理サービス「ドラレコ・ロードマネージャー」はその一例です。MS&ADインシュアランス グループの中核事業会社として、国内外に広がるネットワークと専門性を活かし、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を推進し、地球環境との共生や革新的テクノロジーへの対応、強靭性・回復力の向上、包摂的社会の実現を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客本位の業務運営を徹底し、社会とともに成長する企業としての価値を追求しています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、日本国内を中心にマーケティング活動とソリューション提供を展開する企業です。同社は、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで、顧客に最適なソリューションを提供し、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。キヤノン製品事業では、オフィス向け複合機、レーザービームプリンター、大判プリンター、プロダクションプリンター、商業印刷プリンターといった幅広いビジネスプリンター製品群を提供し、MEAPアプリケーションやNETEYEなどの拡張機能、グローバルサービスを通じて顧客の生産性向上を支援しています。また、ネットワークカメラや業務用映像機器（CINEMA EOS SYSTEM、放送用レンズなど）を含むカメラ・映像機器、半導体製造装置や計測・分析装置などの産業用機器も手掛け、多様な業界のニーズに応えています。 ITソリューション事業においては、金融、製造、流通、公共・インフラ、医療、文教といった業種別の専門ソリューションに加え、中小企業向けの包括的な支援を提供。ドキュメントソリューションとして電子帳簿保存法対応プラットフォーム「DigitalWork Accelerator」やOCRソリューション、セキュリティソリューションとしてITセキュリティ対策やAIを活用したネットワークカメラ映像ソリューションを展開しています。さらに、BPO、Salesforce導入支援、デジタルセールスソリューション「openpage」、クラウド&データセンターサービス、AI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」など、業務支援からDX推進、危機管理までをカバーする幅広いサービスを提供しています。同社は、ハードウェア保守サービスやWeb請求書配信サービス「i・Info」といったサポート体制も充実させ、製品販売から導入、運用、保守までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、顧客の業務効率化、生産性向上、事業拡大、そして安全・安心な社会の実現に貢献しています。

株式会社日立製作所は、データとテクノロジーを核に社会イノベーション事業を推進するグローバルリーダーです。同社は110年以上にわたり、IT（情報技術）やOT（制御・運用技術）、プロダクトを融合したLumadaソリューションを通じて、顧客や社会が直面する多岐にわたる課題の解決に取り組んでいます。デジタルシステムおよびサービスの提供を強みとし、クリーンエネルギーや電力網システムの構築、鉄道・輸送ソリューションの提供において世界をリードしています。 同社の事業領域は、デジタル、エナジー、モビリティ、インダストリー、計測分析システム、生活・エコシステム（ヘルスケアを含む）、ビルシステムなど広範にわたります。これらの分野で、パートナーとの協創を通じて未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に、デジタルをコアとした「真のOne Hitachi」を掲げ、グローバルな事業変革を加速させ、スマートで持続可能な未来への貢献を追求しています。企業や政府、そして社会全体を顧客とし、優れた独自技術と製品の開発を通じて社会に貢献するというビジョンを掲げ、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。また、スタートアップ企業との協業を推進するコーポレートベンチャリング活動にも注力し、新たなイノベーション創出にも積極的に取り組んでいます。

株式会社博報堂は、「生活者発想」と「パートナー主義」を基軸に、従来の広告ビジネスの枠組みを超え、経営・事業から社会課題解決まで多岐にわたる領域で統合マーケティング・ソリューションを提供する企業です。同社は、マーケティング、クリエイティブ、PR、コマース、ブランドコンサルティング、事業開発／イノベーション、メディア、コンテンツ、テクノロジー・R&D、デジタル、グローバルといった主要な事業領域を展開しています。特に、生活者の購買行動を深く洞察し、次世代のマーケティング・ソリューションを提供する「博報堂買物研究所」や、広告メディアビジネスの次世代型モデル「AaaS（Advertising as a Service）」を通じて、データ、システム、アルゴリズム、人を融合させ、広告主のメディア投資効果最大化と事業成長に貢献しています。また、クリエイティビティを社会実装する「ミライの事業室」や「UNIVERSITY of CREATIVITY」を擁し、新規事業開発やイノベーションを推進。具体的な取り組みとして、地域教育サービス「みんまなび」、身体の不自由に合わせた洋服のリペアサービス「キヤスク」、マイナンバーカードを活用した行政サービス統合、WEB3.0関連の新会社「博報堂キースリー」によるWEB3.0サービス開発、アーティスト特化型音声配信サービス「Artistspoken」、エイベックスとの連携による音声ARサービス「SARF＋」、AIを活用したグループチャットサービス「ジャパリトーク」、積水ハウスやALSOKとの協業による「駆けつけホームセキュリティ」など、多角的な事業開発と社会課題解決プロジェクトを手掛けています。これらの活動を通じて、同社は生活者一人ひとりの豊かな未来と、クライアントの持続的な成長を支援しています。

SCSK株式会社は、お客様のニーズの先を読み、最適なITサービスを提供する「共創ITカンパニー」として、幅広い事業を展開しています。同社は、BPO（Business Process Outsourcing）、ITハード・ソフト販売、ITマネジメント、ITインフラ構築、コンサルティング、システム開発、検証サービスの7つの主要サービスを軸に、あらゆる業界の顧客のITニーズに応えています。特に、同社のシステム開発は、高品質が求められるSoR（System of Record）から迅速性が求められるSoE（System of Engagement）まで、多様な開発ニーズに対応可能です。長年培った経験と独自の検証理論、最新技術を駆使したソフトウェアの評価・検証サービスも提供し、システムの品質向上に貢献しています。 同社は、先進デジタル技術の最大活用を掲げ、AI、RPA、IoT、クラウド、ビッグデータなどの技術を駆使したソリューションを提供しています。例えば、AIソリューション、ERPパッケージ「PROACTIVE」、ノーコード開発ツール「CELF」などを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。自動車産業においては、1980年代から車載システム開発に取り組み、パワートレイン制御、ボディ制御、車両制御、走行安全制御、情報通信といった広範囲な実績を有しています。AUTOSAR準拠の国産BSW「QINeS」をはじめ、モデルベース開発（MBD）支援、総合検査、プロセス改善、Automotive SPICEアセスメント支援、リモート開発支援など、大規模かつ高信頼性のソフトウェアを効率的に開発する体制を構築しています。 顧客接点の高度化にも注力しており、30年以上にわたる経験と知見を活かし、戦略策定からデジタルテクノロジー導入、マーケティング施策実行まで全方位でサポート。デジタルコミュニケーション、コンテンツ、EC、コンタクトセンターを統合するCXサービス「altcircle」を提供し、顧客体験の革新を支援しています。ヘルスケア領域では、医療現場のDXを推進し、「Dr2GO」（コミュニケーションプラットフォーム）、「MR2GO」（製薬MR用営業支援モバイルクラウドサービス）、「CHOIS」（調剤薬局本部管理システム）などのソリューションを通じて、医療の効率化と国民の健康で豊かな生活の実現を目指しています。 同社の強みは、約10,000社に及ぶ顧客との長年にわたるパートナーシップで培われた、戦略や業務を熟知した深い信頼関係と、あらゆる業界の課題解決に精通するスペシャリスト集団です。また、データセンター「netXDC」による安心・安全なITインフラ提供や、グローバルサービス展開も行っています。住友商事のRPA活用支援では280以上のプロセス自動化に貢献するなど、豊富な実績を誇ります。同社は、ITサービスと業務運用の両面から顧客のビジネス成長を包括的に支援するビジネスモデルを確立しています。

日産自動車株式会社は、「他のやらぬことを、やる」というDNAと「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける」というコーポレートパーパスのもと、自動車および関連部品の研究開発、設計、製造、販売、そしてモビリティサービスの提供をグローバルに展開しています。同社は特に電動化技術に注力しており、電気自動車（EV）や独自のe-POWER、次世代の全固体電池などの開発・製造・販売を通じて、持続可能なモビリティ社会の実現を牽引しています。新型「日産リーフ」はその象徴であり、2030年早期には主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とする目標を掲げています。また、運転支援技術「ProPILOT」をはじめとする先進安全技術や自動運転化技術の開発にも力を入れ、2023年3月末までに累計227万台の車両にProPILOTを搭載する実績を上げています。コネクテッド技術によりクルマと外部をシームレスにつなぎ、利便性の高いモビリティサービスを提供。EVエコシステムの構築を通じて、人とクルマと自然の共生を目指しています。同社の強みは、革新的な技術とデザインを追求する「ものづくり」への情熱にあり、世界中の生産拠点で高品質な車両を製造しています。サステナビリティを経営戦略の中核に据え、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、よりクリーンで安全、インクルーシブな社会の実現に貢献しています。高級車ブランド「INFINITI」の展開や、技術ライセンス供与も行い、幅広い顧客層に価値を提供しています。