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株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

兼松エレクトロニクス株式会社は、IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティング、ITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業を総合的に手掛ける戦略的ITパートナーです。同社のビジネスモデルは、お客様のITライフサイクル全体をワンストップで支援することにあり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応を強みとして、最適なITシステムをコーディネートして提供しています。また、様々な領域のビジネスパートナーとアライアンスを組み、エコシステム形成にも注力しています。 同社は、最新トレンドやテクノロジーを体感できる「KEL Briefing Center」を通じてお客様のIT戦略策定を支援するほか、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで構築し、運用・保守・管理まで含めたフルマネージドサービス「KEL Custom Cloud」を提供しています。さらに、ITライフサイクルで最も手間がかかる運用・保守業務からお客様を解放する「KEL Managed Service」では、設計・構築から運用・保守まで一気通貫のサービスを提供し、KTAM（KEL TECHNICAL ACCOUNT MANAGER）、SOC（SECURITY OPERATION CENTER）、リモート運用・監視、システム保守サービスなどを展開しています。 セキュリティ分野では、利便性とセキュリティを両立する「KEL Zero Trust Security Solution」を提供し、インシデントレスキューサービスやSASE（Secure Access Service Edge）を扱っています。製造業のDX推進とセキュリティ対策を両輪で支援する「OTセキュリティ」では、アセスメントから可視化、運用フェーズまでワンストップでサポートします。インフラ基盤ソリューションとして、サーバ仮想化、デスクトップ仮想化（VDI/CADVDI）、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）、ストレージ、メインフレーム・オフコン・UNIXソリューションを提供し、ネットワークソリューションではデータセンターネットワーク、無線LAN、WAN最適化を手掛けています。 DX推進ソリューションとして、コンテナプラットフォーム、システム運用自動化（Ansible）、システムマイグレーション、AI関連ソリューションを提案。対象顧客は製造業、流通業、金融業、サービス業、文教・公共、医療など多岐にわたり、業種別・業務別ソリューションとしてものづくり、授業支援システム、ヘルスケア、ドキュメント、定型業務改善などを提供しています。グローバルソリューションでは、欧・米・アジア地域のネットワークを活用し、グローバル人材サービスや販売管理・生産管理システム「THOMAS GLOBE」、PC&モバイル管理サービスを通じてお客様の海外展開を強力に支援しています。 同社の強みは、国内大手企業を中心とした優良な顧客基盤、主要ベンダー各社から最上位パートナーレベル認定を受けるマルチベンダー対応、そして高度なスキルを持つ優秀なエンジニアによる技術力にあります。長年にわたる無借金経営で培われた高収益性かつ安定的な財務基盤も特筆すべき点です。実績としては、愛知製鋼の業務プロセス改善、早稲田大学のIT基盤更新、近畿労働金庫のインフラモダナイゼーションなど、多岐にわたる導入事例があります。これらの強みと実績を活かし、お客様のDXに伴走する戦略的ITパートナーとして、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

株式会社電算システムは、1967年の設立以来、情報処理受託業務を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する「知的情報創造企業」です。同社は、民間企業で初めて口座振替サービスやコンビニ決済サービスを開始したパイオニアとして、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、ペーパーレス決済、モバイル決済、DSK後払い、DSKスマート送金サービスなど、多様な決済・収納代行サービスを各種業種・業態の顧客に提供しています。また、Google正規販売パートナーとしてGoogle WorkspaceやGoogle CloudなどのGoogle関連ソリューションの導入から運用までを一貫してサポートし、豊富な実績を誇ります。 同社の事業は、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化とBPO（Business Process Outsourcing）を組み合わせた業務効率化支援も特徴で、データ入力、コールセンター、帳票作成、DSKマルチインボイスサービスなどを提供し、企業の働き方改革を強力に推進しています。さらに、高度な耐震・免震・防災設備を備えた自社データセンター（DSK-IDC、T-IDC）を運営し、最適なハードウェア・ソフトウェアとセンターファシリティを組み合わせたIDC・インフラサービスを提供。ファイル共有のBizTr@nk、仮想基盤のBizGr@nd、メールセキュリティのBizSecu@Screen、回線サービスのBizHik@riなど、幅広いインフラソリューションを展開しています。 ERP分野では、製造業向けのmcframe、大手法人向けのCOMPANY、中堅・中小企業向けのDS-mart ERP、大企業向けのHUE、OBC奉行クラウド、商社向けのPB Pass、クラウド型電子請求書のTradeshift、生産スケジューラのAsprovaなど、多様なパッケージの導入・運用支援を行っています。エネルギー業界に特化したデータ処理サービスや、ガソリンスタンド・LPガス販売システム、ガス会社向けWEB請求書サービス、ガス代金向けクレジット決済サービスも提供。アプリ・システム・ソフト開発では、システムインテグレーション、iPad・iPhoneアプリ開発、Salesforce導入支援、ネットワークカメラ管理システム、ロボットアプリケーション開発を手掛けます。 医療・介護・ヘルスケア分野では、医科・歯科・介護向けのレセプトコンピュータや電子カルテの販売・導入支援、再来受付自動精算機、人材育成支援クラウドサービスを提供し、業務効率化とコスト削減に貢献。セキュリティサービスでは、高度化するサイバー攻撃から情報資産を守るため、次世代UTM製品、AIを活用したDarkTraceやSentinelOneなどのサイバーセキュリティサービス、OTセキュリティサービスを提供し、PCIDSS準拠認証も取得しています。公共団体向けには、行政手続き効率化を支援する「みんなのミチシルベ」を提供。独立系SIerとしての強みを活かし、特定の系列に属さず、顧客の経営課題を情報技術と付加サービスで解決するベスト・ソリューション・プロバイダーとして、社会革新の推進に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、IT人材の提供も行っています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

ブロードマインド株式会社は、お客様の人生に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、一人ひとりの夢やライフプラン実現をサポートしています。生命保険や損害保険、投資信託、債券、株式、住宅ローン、不動産といった幅広い金融商品を横断的に取り扱う、独自のコンサルティングサービスを提供しています。お客様は金融に関する多様な課題に対し、異なる窓口へ足を運ぶ必要がなく、ワンストップで最適なソリューションを受けることが可能です。特定の金融機関に偏ることのない中立的な立場から、お客様の真のニーズに基づいたライフプランニングを行い、リスクや課題を分析した上で最適な金融商品やサービスをご提案いたします。各金融分野の専門ライセンスを個別に取得し、これらを横断的に提供できる企業は極めて少ないため、この点が事業の大きな強みです。また、ご契約後のアフターフォローにも注力し、お客様のライフステージの変化に合わせた情報提供やサポートを通じて、長期的な信頼関係を築いています。金融の力を解き放ち、お客様の豊かな未来を創造することを目指しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社立花エレテックは、1921年の創業以来、電気関係製品の卸売業と電気工事業を基盤とし、現在は「技術商社」として、電機・電子の幅広い分野で事業を展開しています。同社の主要事業は、モノづくり現場の革新を支える「FAシステム事業」、国内外の多様な半導体・デバイス製品を取り扱い、技術サポートを提供する「半導体デバイス事業」、生産環境やビル環境の快適空間を創造する「施設事業」、電子機器の設計・製造受託（EMS）と金属加工品の製造受託（MMS）を手がける「MS事業」、そしてアジアを中心にグローバルなニーズに対応する「海外事業」の5つの柱で構成されています。 同社は、単なる製品販売に留まらず、仕入先メーカーとの共同開発やアプリケーション・エンジニアリング・サービスを強化することで、顧客の課題解決に貢献する「開発力」と「提案力」を強みとしています。特に、全社員の約4分の1を占めるエンジニアが、電機・電子製品を組み合わせたシステム提案を通じて、顧客の要望の一歩先を行くソリューションを提供しています。また、IoT/M2M化、スマートファクトリー化、既存設備の自動化、省人化、見える化といった製造現場のニーズに応えるため、「Tachibana Smart Laboratory (TC Smart Lab.)」を新設し、最新のIoT/M2M機器、産業用ロボット、3Dプリンターを展示・検証する場を提供しています。協働ロボットのレンタルサービスでは、最短1日からの超短期レンタル、即時納品、導入講習、カスタムハンド設計、3Dシミュレーション、PLC設計支援、稼働監視パッケージ、ティーチング支援など、トータルソリューションを提供し、人手不足や生産性向上といった顧客の悩みに応えています。同社は、産業界の技術革新を支え、顧客の求めるソリューションを力強くサポートすることで、「安定成長で200年続く企業」を目指し、次の100年に向けた挑戦を続けています。

株式会社イーウェルは、「健康社会の実現」を企業理念に掲げ、福利厚生および健康支援サービスを通じて、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は、福利厚生メニューサービス「WELBOX」の開発・提供、福利厚生メニューのサービス運営業務、健康支援サービスの開発・提供、福利厚生BPOサービス（財形・持株会等）の開発・提供、そして会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」の開発・提供です。具体的には、同社は福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しており、これはトヨタ自動車や三菱商事など約1,000団体・500万人が利用する業界トップクラスのサービスで、宿泊、育児・介護、健康・フィットネス、自己啓発、グルメ、リラクゼーション、レジャー、日常生活など多岐にわたるメニューを低価格で提供し、従業員本人だけでなくその家族も利用可能です。また、企業が従業員にポイントを付与し、ニーズに合わせて自由にメニューを選択できる「カフェテリアプラン」や、その簡易版である「スマカフェ」も提供し、企業のメッセージを反映した柔軟な制度設計を支援します。健康支援分野では、健康増進セルフケアサービス「KENPOS」を通じて、従業員の健康意識向上や運動習慣の定着をサポート。さらに、健診手配から結果データ化までを一括代行する「健診事務代行サービス」、健康管理システム、健康保険組合の設立・運営支援、データヘルス計画支援、健康経営推進支援、リスク者向け受診勧奨、自治体向け健康施策支援など、多角的なサービスを展開しています。同社は、企業の制度認知や情報周知を支援する情報プラットフォーム「c-CANVAS」や、ポイントを用いた報奨制度で社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上と定着を促す「インセンティブ・プラス」も提供しています。顧客層は、一般企業の人事・総務担当者、健康保険組合、自治体、会員組織を持つ企業、そして株主（株主優待サービス「かぶサポ」）と幅広く、ITやAIを活用した高度なデータ分析に基づき、個々の利用者をウェルビーイング向上に導く「WEL-UPプラットフォーム」の構築を進めています。同社は9年連続で「健康経営優良法人2026ホワイト500」に認定されるなど、自社の健康経営も積極的に推進しており、その知見を顧客へのコンサルティングにも活かしています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社ウェザーニューズは、1970年の海難事故を契機に「船乗りの命を守りたい」という強い使命感から創業し、現在は陸・海・空・インターネットの各分野で多岐にわたる気象情報サービスを提供する「フルサービスウェザーカンパニー」へと成長しました。同社の強みは、世界100カ国以上の公的機関データに加え、全国1.3万カ所の独自観測網、そして15年以上にわたる累計4,200万ダウンロードを突破した個人向けお天気アプリ「ウェザーニュース」ユーザーから寄せられる1日平均20万通の「ウェザーリポート」といった膨大なデータを活用した、高精度な気象予測技術にあります。この独自データとAI技術を組み合わせた予測システムにより、2年連続で天気予報精度No.1を獲得しています。 陸上分野では、高速道路、鉄道、物流、電力、小売、農業、建設、イベント、学校、自治体防災など多岐にわたる市場に対し、安全対策や経済性向上を支援しています。特に「総合型BCPサービス」では、気象災害リスクを先読みし、安否確認から復旧計画まで一気通貫でサポートすることで、企業のレジリエンス向上に貢献しています。海上分野では、世界1万隻・1,000社の海運企業向けに、航海の安全性・経済性・環境性を支援する「Total Fleet Management Service」を提供。AIエンジン搭載の「SeaNavigator for Master」により、最適な航路選定、燃料削減、CO2排出量管理、運航管理のDXを推進し、100万航海以上の実績を誇ります。洋上風力発電市場向けの海上作業支援も手掛けています。 航空分野では、旅客機やドクターヘリの安全で快適なフライトを支援する「SkyAviators」を開発中で、ドローン専用の上空150mの風予測も提供しています。インターネット分野では、個人向けアプリ「ウェザーニュース」や24時間生放送の「ウェザーニュースLiVE」を通じて、最新の気象・防災情報を配信し、サポーターとの共創で予報精度向上に努めています。登山気象サービスも提供し、登山者の安全をサポートしています。放送分野では、テレビ局向けに20種類以上の気象・防災コンテンツを権利確認不要で提供し、番組制作から局内業務までを包括的に支援する「放送業務支援サービス」を展開しています。 さらに、気候変動リスク分析を行う「気候テック事業」を通じて、企業のサステナビリティ経営をサポートし、「地球の未来も守りたい」という新たな想いを胸に、気象・気候のリーディングカンパニーとして社会や地球への貢献を目指しています。同社はグローバルネットワークを活かし、21カ国30拠点で事業を展開しており、世界中の人々の命と財産を守るため、革新的なサービスへの挑戦を続けています。

株式会社アルゴグラフィックスは、日本の「ものづくり」をITでリードするテクニカル・ソリューション・プロバイダーとして、お客様の付加価値創造に貢献するワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、PLMソリューション、HPCソリューション、ITソリューション、そしてこれらを支えるサービスビジネスの4つの柱で構成されています。 PLMソリューション分野では、製品の企画から設計、生産、販売後のサポート、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を管理する手法を提供。特に3次元CADシステム「CATIA」の販売を1992年に開始して以来、国内製造業界のリーディングカンパニーからの信頼を得ており、3DEXPERIENCEソリューションの提供においては日本No.1、世界トップクラスの実績を誇ります。自動車産業を中心に、完成品メーカーから部品メーカーまで幅広い工業製品系製造業の顧客に対し、工期短縮、生産コスト削減、製品品質向上に繋がる最適なシステムを提案・構築しています。 HPCソリューション分野では、製造業各社や官公庁・政府系研究所の研究開発部門向けに、高度な技術計算を高速処理するためのシステム設計・構築を提供。航空機や自動車の空気の流れ、医薬品の効果など、複雑かつ大規模なシミュレーション計算を可能にし、製品の品質向上と設計業務の強化を支援します。インフラ全体からデータセンター構築まで幅広い範囲で販売・構築・開発・保守・技術支援サービスを展開しています。 ITソリューション分野では、クラウド、サーバー・クライアントの仮想化、サーバー・ストレージ統合化、AI技術やディープラーニングによるビッグデータ解析を可能にするITインフラなど、多様なニーズに応える最新技術を駆使したインフラストラクチャー・システムを提供。グローバル展開や業務効率化、コスト削減といった顧客課題を解決します。 サービスビジネス分野では、経験豊富なエキスパートエンジニアが、コンサルティングからシステム開発、インフラ強化、教育、運用まで幅広く対応し、ハードウェア・ソフトウェア製品の販売・保守、ヘルプデスクによるサポートなど、顧客に安心と満足を提供するサービスを提供しています。同社は、高度なIT技術と製造業の業務知見を併せ持つ専門企業として、日本のものづくりをITで支え、顧客と共に成長する「共成」の理念を掲げています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

日本ＰＣサービス株式会社は、パソコンならびにデジタル機器の総合サポートサービス「PCホスピタル」を全国展開する上場企業です。同社は、個人顧客および法人顧客に対し、多岐にわたるデジタル機器のトラブル解決、設定、修理、保守、活用支援を提供しています。主なサービスとして、パソコン（Windows、Mac、Surface、Chromebookなど全メーカー・全機種対応）の修理、データ復旧・移行、インターネット接続設定、Wi-Fi設定、スマートホーム・スマート家電の接続設定、周辺機器のトラブル解決、ウイルス駆除、動作改善、OSアップグレード、初期設定、活用レッスン、デジタル遺品サポート、パソコンの購入・買い替え相談、リサイクルなどがあります。年間約10万件のサポート実績を持ち、出張訪問、店舗持込、宅配、電話・リモートといった多様なサポート方法を提供。全国約400の拠点から最短即日で駆けつけ、年中無休で対応しています。特に、顧客の大切なデータを初期化せずに修理する方針や、修理前に必ず事前見積もりを提示する安心会計、スーツ着用の正社員スタッフによる質の高い接客が強みです。また、女性の顧客向けには女性スタッフ同行サービスも提供しています。法人向けには「オフィスまるごとサポート」を展開し、ビジネスパソコンの導入・購入、ネットワーク構築、セキュリティ対策、業務用複合機・プリンターの導入、法人PCの修理・トラブル・設定サポート、保守・管理、オフィスDX化支援、IT人材派遣、コールセンター受託、ヘルプデスク、デジタル機器の定額サービス設計・サポートなど、企業のIT環境を包括的に支援しています。中小企業を中心に、ITコンサルティングサービス「ぱそBIZ」を通じて、導入から運用、リサイクルまで一貫したサポートを提供し、社内のIT課題解決に貢献しています。

株式会社NTTデータNJKは、1970年の創業以来、独立系ソフトウェア企業のパイオニアとして、コンピュータシステムのソフトウェア開発に携わり、日本の情報サービス産業の発展に貢献してきました。同社は「システム開発」「エンベデッド」「ソリューション＆サービス」の3つの柱を事業の中核とし、お客様の多様な事業環境の変化に対応しています。システム開発分野では、豊富な業務システム開発経験を基盤に、金融・ペイメント、デジタルビジネス、社会インフラ、保険、基盤・クラウドといった多岐にわたる業種・分野で、高機能かつ高品質なシステム開発やテクニカル支援サービスを提供しています。特に、銀行・証券会社向け業務システム、キャッシュレス決済向けペイメントシステム、通信キャリア向けサービス基盤、鉄道会社向けICカード関連システム、官公庁・公共向けシステム、オンライン保険料領収証システム、クラウド基盤の設計・構築などで実績を重ねています。エンベデッド分野では、スマートフォンなどのモバイル端末、カーナビや自動車の制御回路といった車載機器、情報家電などの組込みソフトウェアの開発、検証、テストを手掛け、メーカーごとの異なる仕様や規格に準拠した開発に対応。IoTやエッジコンピューティング技術、XR（仮想・拡張・複合現実）を活用したサービス開発も推進しています。ソリューション＆サービス分野では、お客様の課題を解決する自社オリジナルソリューションを提供しており、管理戸数トップシェアを誇るマンション管理システム「FMSシリーズ」や、非定型帳票にも対応し認識精度を向上させた「OCRソリューション」（活字OCRライブラリ、OCR Multi Entry Stage、免許証認識ライブラリなど）、企業内のデータを収集・分析するBIツール「DataNature Smart®」、企業向け名刺管理システム「THE 名刺管理 Business」、クラウドIVRサービス「Cyzo Phone」などを展開しています。また、ITソリューション・情報機器の販売・導入支援も行い、教育現場向けのICT活用教育ソリューションなども提供しています。同社はフロントのエントリ系からエッジデバイス系、バックエンドのサーバー系まで幅広い技術を有し、独自ソリューションの研究開発から情報機器の販売・提案まで一貫して手掛けることで、お客様や社会のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。2009年からはNTTデータグループの一員として、両社のシナジーを最大限に活かし、最新デジタル技術と長年の経験を融合させ、新たな価値創造を目指しています。

株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代の「協創のパートナー」として、クライアント企業のビジネスアジリティ獲得・強化を支援し、経営・事業・組織運営の変革を推進するコンサルティングファームです。同社は、人や組織が持つ潜在的な意思と能力を引き出し、自律的な行動と変化を促すことで、自由で活き活きとした人間社会の実現を目指しています。 主要な事業領域は、戦略コンサルティング、業務コンサルティング、ITコンサルティングの三本柱で構成されています。具体的には、経営・事業戦略策定から新規事業・サービス開発、組織人材改革、リスキリング、研修・トレーニングといった人材育成支援まで幅広く手掛けています。また、業務効率化・自動化、ビジネスプロセスマネジメント（BPM）、RPA導入支援を通じて、企業の生産性向上と変化への柔軟な適応力を高めます。 IT領域においては、IT基盤刷新・老朽化対応、ITインフラ設計・保守・運用、クラウド開発、アプリケーション開発、ERP/基幹システム導入支援など、多岐にわたるサービスを提供。データサイエンス・データ活用、データマネジメント、BI（ビジネスインテリジェンス）を活用した意思決定支援も強みとしています。さらに、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）サポートを通じて、大規模プロジェクトの成功を確実なものにします。 同社の強みは、単なるデジタル化に留まらず、企業の変革を阻む「意識の壁」「組織の壁」「経営の壁」を乗り越える「ミドルアップによる変革」を提唱し、実践的なアプローチで顧客の持続的な価値創出を支援する点にあります。多様な業種の大企業から中小企業までを顧客とし、ヤマハ発動機JWビジネス部のDXプロジェクト支援や、静岡県でのデジタル・イノベーション人材育成プログラム提供など、具体的な実績を積み重ねています。書籍出版を通じた啓蒙活動も積極的に行い、ビジネスプロセスマネジメントやDX、ビジネスアジリティに関する知見を社会に発信しています。