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株式会社ヤマタネは、1924年の創業以来100年の歴史を持つ総合サービス企業であり、物流、食品、情報、不動産の4つの事業分野を展開しています。同社の物流カンパニーは、首都圏・近畿圏に最新設備を誇る物流センターを構え、倉庫業を核に国内・海外の保管、配送、流通加工、輸出入通関、港湾運送、海上・航空フォワーディング、海外引越まで多岐にわたる総合物流サービスを提供しています。特に、SCM推進部によるサプライチェーン最適化提案や、食品・介護用品に特化した物流プラットフォーム構築、冷凍・生鮮食品のコールドチェーン参入、環境配慮型事業活動を推進しています。食品カンパニーは、創業から受け継がれる米卸売業としてコメの安定供給に注力し、近年では冷凍食品を中心とした加工食品卸売業も手掛けています。農業従事者の高齢化や後継者不足といった社会課題に対し、新技術導入や環境配慮型農業の推進、若手参入支援を通じて持続可能な農業の実現を目指し、日本最大級の印西精米センターを運営するほか、業務用冷凍食品卸売でトップシェアを誇る株式会社ショクカイをグループ化し、農業生産法人「株式会社ブルーシード新潟」を設立して農業生産にも進出しています。情報カンパニーは、金融機関向けメインフレーム保守・運用サービスや日本初の棚卸システムレンタル「ストックテイ君」を提供し、ITソリューションと運用サポートを通じて顧客のDXを支援。システム開発から24時間365日の運用・保守までワンストップで対応しています。不動産カンパニーは、オフィスビル、物流・商業施設、駐車場などの賃貸・運営、所有物件の再開発・付加価値向上、プロパティマネジメントを手掛け、東京都心を中心に利便性の高い不動産を展開し、大規模開発プロジェクトやCRE戦略強化を通じて持続可能な街づくりに貢献しています。同社は「信は万事の本を為す」を企業理念に掲げ、社会課題解決型企業として、各事業間のシナジーを創出し、顧客と社会の「続く」を支えることを目指しています。

株式会社ファーマフーズは、「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合である「ファーマフーズ」を企業理念に掲げ、健康維持と生活の質（QOL）向上に貢献する機能性食品素材を創造しています。同社は、遺伝子組換えとは異なる「やさしいバイオ」を追求し、生命活動と健康維持に重要な「免疫」「老化」「神経」の3要素に着目。卵、牛乳、緑茶、米、乳酸菌など身近な素材から科学的根拠のある機能性成分を探索・開発しています。主要事業は、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業の三本柱です。 機能性食品素材事業では、特に「卵」を原点とし、鶏卵抗体「オボプロン®」、ストレス緩和・睡眠質改善素材「ファーマギャバ®」、骨の健康をサポートする卵黄由来ペプチド「ボーンペップ®」、ヒアルロン酸産生促進成分「iHA®」、育毛成分「HGP®」、血流改善素材「ランペップ®」、美白効果を促す「セレプロン®」、卵殻膜由来の次世代サステナブル繊維「ovoveil®」など、多岐にわたる素材を国内外の食品メーカーや化粧品メーカーに提供しています。これらの素材は、機能性表示食品制度にも多数対応し、幅広い製品に応用されています。 通信販売事業では、「タマゴ基地」ブランドを通じて、一般消費者向けに「タマゴサミン®」などの健康補助食品や、まつ毛美容液「WMOA(ウモア)」などの化粧品を直接販売しています。自社コールセンターを運営し、顧客との接点を強化しています。 バイオメディカル事業では、がん特異的抗体「CasMab®抗体」に関するライセンス契約や、悪性腫瘍治療抗体薬、自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬の開発を国立がん研究センターや田辺ファーマ株式会社などと共同で推進。創薬ターゲットの探索・同定強化のためアプロサイエンスグループを傘下に収め、AIを活用した標的探索にも注力しています。同社の強みは、最先端のバイオ技術と「卵」を核とした独自の素材開発力、そして研究開発からB2B素材提供、B2C製品販売、さらには創薬へと展開する多角的なビジネスモデルにあります。これらの事業を通じて、「日本発世界へ」の健康維持総合サポートを目指し、社会の健康と長寿に貢献しています。

株式会社関通は、「物流」「ITソリューション」「セキュリティ対策」を三本柱として、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、toCおよびtoBの両方に対応する委託型物流アウトソーシングサービスであり、お客様の荷物の入荷から保管、出荷までを365日体制で代行し、出荷件数の波動にも柔軟に対応します。特にEC・通販事業者向けには、ECサイト受注管理業務代行サービスと連携したワンストップ代行サービスを提供し、受注処理から配送業務までを一括で担うことで、お客様が販売活動に集中できる体制を構築しています。また、冷凍・冷蔵食品や化粧品、医療系商品など、3温度帯管理が必要なあらゆる商品に対応する冷凍冷蔵物流代行サービスも提供し、ロット管理やシリアル管理、販促物同梱といった細やかなニーズにも応えます。 ITソリューション事業では、1,000社以上の物流改善実績を持つクラウド型WMS「クラウドトーマス」や、新人教育・業務標準化を支援するチェックリストシステム「アニー」、ECサイトの受注処理を自動化する「e.can（イーキャン）」などを自社開発し、外販することで幅広い顧客の物流課題解決に貢献しています。これらのシステムは、同社の物流現場で培われたノウハウが凝縮されており、高い生産性と品質を実現します。さらに、サイバー攻撃の経験を活かした実践的なサイバーセキュリティ対策サービス「サイバーガバナンスラボ」を提供し、企業の早期復旧プラン構築を支援することで、事業継続の生命線を守ります。 同社は、関東・関西を中心に21拠点、総面積約91,200坪に及ぶ広範な物流ネットワークを保有し、2拠点運用による配送リードタイムと運賃コストの削減提案も可能です。倉庫賃貸サービスも提供し、短期・長期、一棟借りから一部フロアまで柔軟に対応します。物流コンサルティングサービスでは、累計1,200社以上が参加する「学べる倉庫見学会」などを通じて、自社物流改善プログラムを提供し、顧客の生産性向上と品質改善を支援しています。新規事業として人材紹介・派遣ビジネスや国際物流にも注力しており、顧客の多様なニーズに応える「ベストパートナー」を目指し、常に革新を続けています。

株式会社ドウシシャは、生活関連商品の企画・開発・生産・販売を行うメーカー機能と、国内外の有名メーカー商品や海外有名ブランド商品を調達・販売する卸売型ビジネスモデル（商社機能）を両軸に展開する企業です。同社は「発想×切り口のキカクで暮らしを豊かに快適に」を掲げ、生活者目線、新しさ、面白さを追求した商品開発を強みとしています。具体的な事業領域は多岐にわたり、キッチン・ハウスウェアでは「mosh!」「evercook」「sutto」などの自社ブランドを展開し、氷かき器やマグボトル・タンブラーなども手掛けます。時計・ジュエリー分野では「SUUNTO」「Fitbit」「Furbo design」「Rubin Rosa」といった国内外のブランドを取り扱い、生活家電では「Kamomefan」「mosh!」の調理家電、マッサージ器「MOMiLUX」、扇風機、加湿器、暖房機などを提供しています。照明分野では「CIRCULIGHT」「HEXAR」「LuminousLED」を展開し、A&V機器では「ORION」ブランドのテレビや液晶ディスプレイ、オーディオ機器を提供しています。さらに、インテリア・収納用品ではスチールラックの「Luminous」ブランド、オフィスチェアやソファを扱い、ファッション雑貨・化粧品では「FRISK FRESH TOUCH」「Ajuste」「PLATINUM LABEL」などの化粧品や、「owala」「TELIC」「fitflop」「K-Swiss」「Kaepa」「AIRWALK」「HEAD」といったフットウェア・ブランド雑貨を展開。ファッション衣料では「Kaepa」「U.S. POLO ASSN.」「Lynx sports」「AIRWALK」「ecko unltd.」「EVERLAST」「BODY GLOVE」「T & C」「RIZAP」などのアパレルブランドを取り扱っています。食品・お酒の分野では、国内外の食品・菓子、世界各国のワインを提供し、中元・歳暮やカジュアルギフトとして「amine」ブランドのスイーツなども展開しています。同社のビジネスモデルは、ニッチ市場をターゲットとした開発型ビジネスと、独自の仕入ネットワークを活かした卸売型ビジネスの融合であり、「流通サービスのプロデューサー」として、商品の企画・開発からエンドユーザーへの提供までの流通プロセスにおける課題解決に貢献しています。お客様やエンドユーザーの豊かな暮らしづくりを目指し、時代の変化に柔軟に対応しながら、新しい商品や売れる売り場を創造し続けています。法人顧客向けにはショールームを設け、店頭状況をイメージしやすい展示や売場づくりの提案を行うことで、ビジネスパートナーを強力にサポートしています。

全保連株式会社は、家賃保証サービスおよび学費保証サービスを提供しています。家賃保証サービスでは、連帯保証人に代わり、入居者の賃料滞納リスクをカバーすることで、オーナーの滞納不安を解消し、入居者には連帯保証人不要で物件を借りやすい環境を提供します。毎月の賃料だけでなく、退去時のハウスクリーニングや修繕費用といった精算費用も保証対象です。保証限度額は24か月分相当額で、居住用、事業用（店舗・事務所）、駐車場、倉庫・トランクルームなど、幅広い用途の物件に対応しています。また、家賃保証と火災保険をスマートフォンで同時契約できる「Z-value」や、不動産会社向けにオンラインで契約書作成や代位弁済手続きなどを一元管理できる「Z-WEB」を提供し、業務効率化を支援しています。学費保証サービス「Z-College support」では、専門学校に入学・進学する方の授業料などを保証し、学費支払いの遅延による入学・進級リスクを軽減します。

株式会社スマレジは、iPad・iPhone・iPod touchアプリを活用した高機能なクラウドPOSレジシステム「スマレジ」を主要事業として展開しています。同社のサービスは、飲食店、アパレル・小売店、クリニック・医療・薬局、美容室・エステ、イベント・催事、クリーニング店など、幅広い業種・業態、そして1店舗から500店舗以上の多店舗・チェーン店まで、規模を問わず利用されています。主要機能として、基本的なレジ機能に加え、リアルタイムでの売上分析、詳細な在庫管理、顧客管理、複数店舗・本部管理、スタッフの勤怠管理（スマレジ・タイムカード連携）、PL管理、アラート機能、免税・軽減税率対応などを提供しています。また、セルフレジ（フルセルフレジ、券売機、自動釣銭機連携）や、飲食店向けのオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」、マルチキャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」も提供し、多様な販売形態に対応しています。同社の強みは、高機能でありながら直感的に操作できるシンプルな使い心地、スマレジ・アプリマーケットを通じた豊富な機能拡張性、そしてECサイトや会計ソフトなど外部システムとの柔軟なAPI連携にあります。さらに、365日対応の手厚いサポート体制や、インターネットに繋がっていないオフライン状態でも販売可能な堅牢性も特徴です。無料プランから高度な在庫管理やモバイルオーダーを標準搭載したビジネスプランまで、利用状況に応じた複数の料金プランを用意し、周辺機器のサブスクプランも提供することで初期費用を抑えた導入を可能にしています。2025年10月時点で54,000店舗以上での導入実績を持ち、サービス継続率は99.4%と高い顧客満足度を誇ります。IT導入補助金の対象サービスでもあり、中小事業者のDX推進を強力に支援しています。

株式会社ALL CONNECTは、「社会をにぎやかに！」という企業理念のもと、人と社会の「つながり」を変えることを使命とし、通信回線や電力などのインフラを中心とした商品・サービス提供から地域振興まで多角的な事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「販売代理業」では、通信サービスのWeb販売において業界トップクラスの取次件数を誇り、メーカーの代理として特定の商品を販売するだけでなく、従来の固定観念を取り払い、ユーザーの視点に立った新しい販売代理業の形を提案しています。これにより、多くのユーザーとキャリアをつなぎ、通信インフラの普及に貢献しています。 「MVNO事業」では、WiMAXやLTEなどの移動体通信サービス、光回線や光コラボレーションモデルといった通信サービスを自社オリジナルブランドとして展開しています。具体的には、UQコミュニケーションズのWiMAX回線を利用した高速モバイル通信サービス「Broad WiMAX」をWebサイトで販売し、お客様満足度やサポート充実度で高い評価を得ています。また、ソフトバンク社のSoftBank Airと株式会社グッド・ラックのサービスを組み合わせた低価格の据え置き型WiFiルーター「モバレコAir」を提供。さらに、子会社である株式会社ミラインクを通じて、端末とSIMをセットで提供し、端末代実質0円、データ容量無制限の楽天モバイル回線を利用できる新MVNOサービス「ZERONEO MOBILE」を展開しています。このサービスでは、厳選されたリユース端末を提供し、端末は返却不要で利用者の所有物となる点が特徴です。加えて、2つの通信回線（楽天モバイル回線とドコモ回線）を1台のスマートフォンで利用できる「NYCOMO（ニコモ）」も提供し、データ容量の自由さと安定した通信環境の両立を目指しています。 「EC/メディア事業」では、通信インフラとお客様の間に立ち、分かりやすくお得な選び方を提案するECサイトやメディアを運営しています。インターネット契約の総合窓口「ネットのミカタ。」では、お客様一人ひとりに合ったインターネット回線の選定から契約サポート、トラブル相談までを支援。スマートフォンやSIMの総合情報サイト「モバレコ」では、スマホを快適に使うための情報発信や購入支援を行い、「WiFiストア」ではモバイル型WiFiプランの徹底比較情報を提供しています。また、「オールコネクトマガジン」では通信速度の実測データやユーザー調査を公開し、インターネットに関する不満を収集し、商品・サービスの改善に活かす「ネットの不満回収サービス」も展開しています。 「地域振興事業」は、本社を置く福井県の活性化を目的とし、経済、雇用、教育、食、音楽、スポーツなど多岐にわたる観点から新しい価値を創造しています。プロバスケットボールチーム「福井ブローウィンズ」の運営を通じて地域を盛り上げ、街全体をテーマパークにする音楽フェス「ONE PARK FESTIVAL」を企画・開催しています。さらに、福井大学竹本研究室との産学連携共同研究により、スポーツチームが地域にもたらす定性的価値を可視化するモデル「SMILE」を開発するなど、地域に根差した活動を積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客層に対し、最適な通信環境の提供から地域社会の活性化まで、幅広い価値を提供しています。

ＭＩＣ株式会社は、「デジタル×フィジカルで、企業の未来にイノベーションを起こす」をビジョンに掲げ、小売流通業を中心とした企業の販促・マーケティング活動における非効率をDXで解消し、顧客のビジネス改善に貢献する「リテール販促360°フルサービス」を提供しています。同社は、創業以来の印刷業で培った「ものづくり」の強みを基盤としつつ、その周辺に広がる付帯サービスに着目し、コンサルティング、システム開発、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、クリエイティブ制作、フルフィルメント・物流、フィールドサポート作業（小売店舗での売場立ち上げ支援など）といった多岐にわたる機能を自社一貫体制で提供しています。 特に、販促業務の全体最適化を支援する販促DXクラウドサービス「PromOS（プロモス）」は、ヒト・モノ・情報を集約し、販促物の適切な製造数集計や在庫管理を効率化することで、過剰在庫や欠品解決、リードタイム削減、人的リソースの最適化、無駄なコスト削減を実現します。また、物流の「2024年問題」や環境負荷低減といった社会課題に対応するため、各メーカーの販促物を集約し、まとめて店舗へ共同配送するプラットフォーム「Co.HUB」を展開。これはドラッグストアチェーンを中心に全国1万店舗以上で導入され、梱包資材や配送コスト、CO2排出量の削減に大きく貢献し、「グッドデザイン・ベスト100」も受賞しています。 さらに、プロジェクトの計画から実行までを支援する「デザイナー常駐型支援サービス」では、お客様の現場にクリエイティブチームが専属で常駐し、新規事業開発におけるリソース不足を解決し、コンセプト立案からWebデザイン、販促ツール展開までを包括的にサポートします。同社は、複写機やスキャナ、カメラなどの光学系性能評価に不可欠なテストチャートの制作・開発・印刷においても世界シェアNo.1を誇り、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」にも認定されるなど、超高精細印刷技術と徹底した品質管理体制を強みとしています。これらのサービスを通じて、同社は小売流通業、情報通信業、食品・日用品ナショナルブランド、医薬品・ヘルスケア、外食チェーン、アパレルブランド、教育サービスなど幅広い顧客層に対し、売上向上、コスト削減、業務改善、リソース支援といった価値を提供し、デジタルとフィジカルの融合によるイノベーションを追求しています。

ジェイリース株式会社は、東証プライム市場に上場する保証関連事業を中核とする企業です。同社は「信用で人をつなぐ」という理念のもと、多岐にわたる保証サービスを提供し、社会課題の解決に貢献しています。主要事業として、まず「家賃債務保証」を展開しており、住居用物件の入居者（個人・法人・外国人）が保証人なしでスムーズに入居できるようサポートするとともに、不動産会社や家主に対しては賃料の立替え払いを行うことで、安定した賃貸経営を支援しています。特に外国人入居者向けには、多言語対応コールセンターを付帯したプランを提供し、契約に関する様々な相談に対応している点が強みです。また、オフィスやテナントなどの「事業用賃料保証（J-AKINAI）」や「駐車場賃料保証（駐車場Get!!）」も手掛け、事業用物件や駐車場の賃料回収リスクを軽減しています。さらに、同社は「医療費保証（J-HOSPITAL）」サービスを通じて、医療費の支払いが困難な入院患者に代わり医療機関へ速やかに立替え払いを行い、医療機関の未収金リスクを解消し、患者が安心して医療を受けられる環境を整備しています。加えて、ひとり親家庭の生活安定と子どもの未来を支援するため、「養育費保証（J-みらい）」サービスも提供しています。ビジネスモデルとしては、これらの保証サービスを通じて、不動産管理会社や家主、医療機関、そして入居者や患者、ひとり親家庭といった多様な顧客層に対し、経済的な安心と安定を提供しています。同社は全国に44の支店を展開し、広範なサービス提供体制を構築しており、2025年3月期には6期連続増収増益、5期連続増配を達成するなど、堅調な成長を続けています。また、提携不動産会社向けには、保証審査の申込から契約、代位弁済請求、口座振替サービス、毎月の入金管理までをWeb上で行える顧客情報管理システム「TRUSTA」を提供し、賃貸管理業務の効率化を強力にサポートしています。2024年4月にはIT企業のエイビス社を、2025年4月には家賃債務保証会社のK-net社をグループ化するなど、事業領域の拡大と競争力強化にも積極的に取り組んでいます。将来的には海外展開も視野に入れ、2025年3月には台湾出店準備室を開設するなど、さらなる成長を目指しています。

株式会社エコリングは、「リユースで世界をつなぐ」をミッションに掲げ、リユース事業を通じて社会問題の解決に貢献する企業です。同社の主要事業は、個人顧客および法人顧客を対象とした多岐にわたる買取事業と、それに続く販売事業です。買取サービスは、店頭買取、出張買取、宅配買取、さらにはUber Japanと提携したデリバリー買取など、顧客の利便性に応じた多様なチャネルを提供しています。取り扱い品目は、ブランド品や貴金属に留まらず、ボロボロ・クタクタの状態の品物、家電製品、衣類、雑貨類、オフィス家具、事務機器、不良在庫など、幅広いアイテムに新たな価値を見出し買い取ります。法人向けには、オフィスで不要になった商品や不良在庫の買取を通じて、廃棄費用の軽減とCO2排出削減に貢献しています。 販売事業においては、自社で開発・運営するオークションサイト「EcoRing the Auction」や「エコオク」を通じて、リアルタイムの競りオークションを提供し、業者間取引を活性化させています。また、ヤフオクなどのインターネット販売も活用し、多様な顧客層へ商品を届けています。同社のビジネスモデルは、大量生産・大量廃棄が引き起こす環境問題に対し、「最適生産・最適消費・最小廃棄」の持続可能な循環型社会を目指すものです。 同社は、サステナビリティへの取り組みを経営の根幹に据え、2021年には日本で7番目、グローバル展開する企業としては初のB Corp認証を取得しました。年間49万件以上の買取利用者と60万点以上の取扱アイテム（2020年実績）、2024年には740万点以上の買取品数を誇り、国内270店舗以上を展開しています。買取後の廃棄率を0.1%に抑えるなど、高いリユース率を実現。さらに、個人のリユースによるCO2排出抑制量を可視化する「エコパラメーター」や、買取利益の一部を顧客に還元する「ありがとう還元」、査定金額を寄付できる「宅配買取査定金額寄付」など、顧客参加型の社会貢献活動も推進しています。これらの活動が評価され、「SDGsに最も取り組んでいるリユース・リサイクルショップ」1位や「地球環境大賞 日本商工会議所会頭賞」など、数々の受賞歴があります。日本国内に留まらず、香港、タイ、シンガポール、カンボジアなどアジア各国に拠点を持ち、世界のリユース活動におけるインフラとなることを目指し、グローバルに事業を展開しています。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。

株式会社ベネフィットジャパンは、「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンのもと、インターネット通信サービス、ロボット、リユース、ウォーターサーバーの各事業を展開しています。同社の主軸であるインターネット通信サービス事業では、MVNO（仮想移動体通信事業者）として、ドコモなどのMNOから通信インフラを借り受け、独自の通信サービスを提供。自社ブランド「ONLYSERVICE」として、モバイルWi-Fiルーター「オンリーモバイル」、格安SIM「オンリーシム」、光インターネット接続サービス「オンリーヒカリ」、各種オプションサービス「オンリーオプション」を展開しています。また、アウトバウンド向けeSIM「マッチモ」、インバウンド向けSIM「プリペイドシム」、モバイルWi-Fi「ディーエイチモバイル」、かけ放題の格安SIM「ミラモバイル」など、多様なニーズに応えるブランドも提供。さらに、通信・ITソリューション事業として、WiFiルーターやiPad、AI翻訳機などのレンタル、法人向けIT機器レンタル、自治体向け・地域創生事業、法人AI活用コンサルティングも手掛けています。同社は20年以上のキャリアで10,000店舗を超える販売ネットワークを構築し、累計120万人の新規顧客を開拓。顧客との対話からニーズを拾い上げ、カスタマイズして商品化する「コミュニケーションセールス」を強みとし、家電量販店ではなく集客力のあるショッピングセンターを拠点に、初心者からシニア層まで幅広い顧客の情報格差解消に貢献しています。ロボット事業では、モバイル型コミュニケーションロボット「ロボホン」を提供し、「ONLYROBO ロボホン プレミアム」などのオリジナルモデルを展開。「ロボットプラネット」を通じてロボットとの出会いやオーナー交流の場を創出し、最高の顧客体験価値を創出するロボットプラットフォーマーを目指しています。リユース事業では、店舗型・出張型・催事型の買取サービス「買取専科」を全国45店舗以上でフランチャイズ展開し、SDGsに貢献。ウォーターサーバー事業では、水道水を浄水する「浄水型ウォーターサーバー」と、静岡・大分・京都の天然水を宅配する「天然水宅配事業」を展開し、快適な水のある暮らしを提案しています。2025年3月期には連結売上高127億45百万円を達成し、契約回線数も増加するなど、安定した成長を続けています。

株式会社フォーバルテレコムは、通信サービス、セキュリティ認証取得コンサルティング、新電力サービス、ガス小売サービスを主要事業として展開しています。同社は、法人および個人顧客に対し、コスト削減と業務効率化、そしてESG経営の推進を支援する多岐にわたるソリューションを提供しています。通信サービス分野では、NTT東日本・西日本の光コラボレーションモデルを活用した「iSmartひかり」や法人向けIP電話サービス「Smartひかり」、IPv6 IPoE接続方式を用いた次世代IP電話サービス「CooVo」を提供し、高品質かつ低価格な通信環境を実現しています。また、「地球にやさしい通信」や「地球にやさしいホスティング」のように、J-クレジットを活用してCO2排出量を実質ゼロにする環境配慮型サービスも展開し、企業のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援しています。モバイルソリューションとしては、スマートフォンで会社の電話番号を利用できる「どこでもホン」や大容量データ通信SIM「どこでもフィットSIM」を提供し、働き方改革やリモートワークを推進しています。ユーティリティ・ビジネスでは、小売電気事業者として沖縄を除く全国9エリアで電力サービス「Elenovaでんき」を、ガス小売事業者として東京ガス、東邦ガス、大阪ガスエリアで都市ガスサービス「Elenovaガス」を供給し、安定供給と環境配慮型プランを提供しています。業務支援ソリューションでは、インボイス制度・電子帳簿保存法対応のクラウド請求サービス「超かんたん請求」や販売管理業務を効率化する「CollaboOne」、クラウドストレージ「DirectCloud」を提供し、バックオフィス業務の負荷軽減とペーパレス化を支援します。さらに、セキュリティコンサルティングでは、プライバシーマークやISO/IEC 27001（ISMS）などの第三者認証取得・運用支援を通じて、顧客企業の情報セキュリティとガバナンス強化に貢献しています。これらのサービスは、中小・小規模企業を中心に、経済合理性だけでなくESG経営の推進にも貢献することを強みとしています。

株式会社Ｊストリームは、1997年の設立以来、インターネットにおける動画配信のパイオニアとして、動画ソリューション事業をワンストップで提供しています。同社の主要事業は、ネットワークシステムにおける動画データおよび各種情報の提供サービス業を核とし、これに付随する会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業、デジタルコンテンツの企画・制作・販売、ネットワークシステム関連のハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画・開発・運営、そして広告・宣伝に関する企画・制作および代理店業、さらにこれら全てに関連するコンサルテーション、調査、分析、研究まで多岐にわたります。 具体的には、顧客企業が動画をエンドユーザーへ配信するための動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」の提供や、年間2,400件以上の実績を持つライブ配信サービス、そして自社保有の堅牢なCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）「J-Stream CDNext」による安定した高速配信が強みです。これにより、数万人規模の同時アクセスにも対応し、高品質な映像・音声コンテンツを安定して届けます。また、コンテンツの企画制作から、映像収録・編集、エンコード、Webサイト構築、スタジオ収録、ライブ配信・収録機材導入支援、さらにはOTTプラットフォームの開発・運用・保守まで、動画活用に必要な全ての工程を一貫体制でサポートします。 同社のサービスは、動画コンテンツ販売、プロモーション、情報提供、社内情報共有、教育・研修、オンラインイベント、ウェビナー、バーチャル株主総会など、幅広い用途で活用されており、放送、エンターテインメント、金融、医薬・医療といった多様な業界の一般企業やメディア系企業を顧客としています。年間1,200社以上の取引実績と、専任スタッフによるきめ細やかなサポート体制、そして上場企業としての信頼性が、同社が選ばれる理由となっています。動画広告や動画マーケティングのニーズにも対応し、顧客の成果にコミットする最先端の動画ソリューションを提供し続けています。

セキ株式会社は、1908年の創業以来、和洋紙販売店として事業を開始し、1949年の法人化を経て、洋紙流通業と総合印刷業を二つの主軸として発展してきました。同社は、紙媒体の提供に留まらず、時代の変化と顧客ニーズに対応しながら、情報クリエイティブ企業へと進化を遂げています。 主要事業として、「総合印刷」を手掛けており、ポスター、カタログ、書籍、パッケージ、軟包材など多岐にわたる印刷物の企画・制作・加工を一貫して提供しています。特にパッケージ分野では、環境負荷の低減を目指し、水性フレキソ印刷技術を導入した「SEKI BLUE FACTORY」を新設し、環境配慮型の印刷ソリューションを強化しています。創業以来の基幹事業である「洋紙板紙販売」も継続し、幅広い産業の顧客ニーズに応えています。 情報クリエイティブ事業においては、「広告宣伝に関する企画・デザイン制作」や「各種プロモーション」を展開し、顧客のブランド価値向上を支援しています。これには、ウェブサイトの企画・制作・運用、デジタルマーケティング、システム開発が含まれ、ウェブやモバイル、スマートフォンサイト、ECサイトの構築から運用までをトータルでサポートします。動画配信や電子書籍といったデジタルコンテンツの制作も手掛け、印刷メディアとデジタル技術を融合させた複合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なコミュニケーション課題を解決しています。 さらに、同社は「出版」事業も展開しており、地域情報誌や専門誌の制作を通じて、地域の活性化にも貢献しています。関連会社である株式会社エス・ピー・シーでは、地域情報誌「タウン情報まつやま」や住宅情報誌「iehime」などを発行し、地域密着型の情報発信を強化しています。また、「地域商社事業」にも参画し、地域特産品のカタログ通信販売やふるさと納税制度の推進を通じて、地域の魅力を全国に発信する役割も担っています。アスクルの代理店業務や郵便局広告代理業務、労働者派遣業務も手掛け、多様なビジネスシーンにおける顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、ISO14001、プライバシーマーク、FSC CoC森林認証、Japan Color認証、グリーンプリンティング工場認定など、品質と環境に関する各種認証を積極的に取得しており、環境配慮型経営を推進しています。長年の歴史で培った印刷技術と、デジタル技術を組み合わせた総合的な情報コミュニケーションサービスを強みとし、顧客の「顧客満足」から「顧客感動」へと繋がるソリューションを提供し続けています。

川本産業株式会社は、1914年の創業以来110余年にわたり、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして社会の保健衛生の向上に貢献してきました。同社の主要事業は、衛生材料、医療用品、医薬品、介護用品、育児用品、安全衛生保護具、衣料品等の製造販売および仕入販売です。医療関係者向けには、手術関連製品としてガーゼ、スポンジ（GGアブソーテックプラス、滅菌ベンシーツXR/XD、エンドラクターなど）、ガウン、ドレープ、手術小物、滅菌用製品、防水シーツを提供しています。処置関連ではセットパック、ガーゼ、不織布ガーゼ、脱脂綿、止血用パッド（アルギセーブ）、包帯などを、感染対策としては手指消毒剤（ステアジェル）、PPE製品（アイシールド）、機器・環境清拭製品、殺菌・消毒製品を展開しています。また、口腔ケア製品やアイケア製品（斜視・弱視訓練用眼帯「アイパッチ」）、介護用製品（使いきり食事用エプロン「ウィズエール」）、弾性ストッキング「JOBST」シリーズも幅広く取り扱っています。一般のお客様向けには、カラーマスクブランド『MASMiX』や点眼補助具『らくらく点眼』などを提供し、産業・工業向けには安全衛生保護具や廃棄焼却時「実質CO2排出ゼロ」のカーボン・オフセットごみ袋なども販売しています。 同社は、長年にわたる経験と厳格な品質管理体制（ISO13485:2016取得）のもと、お客様が安心して使用できる製品を提供することを強みとしています。自社製品の製造販売に加え、医療機器製造業の登録を活かしたOEM製造や、エンドトキシン測定試験の受託事業も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。販売チャネルは、国内の主要病院や医療機関への直接販売、信頼できる代理店・販売店を通じた展開に加え、自社通販サイトやグループ会社運営の通販サイトも活用しています。さらに、アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパ、北米、南米など世界各地に販売ネットワークを構築し、グローバルに事業を拡大しています。最近では、国内医療用製品物流における共同配送を開始し、持続可能な医療・ケアの実現にも貢献しています。

シフトプラス株式会社は、2006年に設立されたシステム開発会社であり、ふるさと納税に関するシステム提供、業務委託、コンサルティングを主業務としています。同社は500を超える全国の自治体に対し、ふるさと納税制度の円滑な運用を支援する多岐にわたるサービスを提供しており、高い評価を得ています。 主要な事業内容としては、まず自治体向けのふるさと納税システムの開発・提供が挙げられます。これには、寄附者からの寄附受け入れから返礼品提供事業者との連携、寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書の発送・処理まで、ふるさと納税業務全般を効率化するシステムが含まれます。特に、スマートフォンでワンストップ特例申請を完結できるシステムや、自治体業務効率化のための生成AIプラットフォーム開発、クラウド勤怠管理システム、オンライン予約・申請・受付システム、アンケート分析機能、煩雑な画像・在庫管理システムなど、最新技術を活用したデジタルソリューションを提供し、行政のデジタル推進に貢献しています。 また、同社はふるさと納税に関する業務委託サービスも展開しており、コールセンター業務や書類処理代行を通じて、自治体の負担を大幅に軽減しています。さらに、ふるさと納税ECサイトのデザイン・企画・販促にも強みを持っており、返礼品の魅力を最大限に引き出すための取材、コピーライティング、ロゴ制作、紙媒体の制作、さらにはユニークな広告企画まで手掛けることで、地域の魅力を全国に発信し、寄附者への訴求力を高めています。 同社の強みは、単なるシステム提供に留まらず、自治体の課題に寄り添い、企画から運用、コンサルティングまで一貫してサポートする総合力にあります。全国に展開する営業所を拠点に、地域に根差した活動を展開し、地方創生や地域活性化に貢献しています。例えば、佐賀インターナショナルバルーンフェスタへの参加や、地域スポーツチーム「ヴェロスクロノス都農」の支援、高校生を対象としたジュエリーデザインコンテスト「宝石のまち甲府ジュエリー甲子園」への協力など、多角的なアプローチで地域との連携を深めています。これらの取り組みは、「人と地域に、幸せを。」という同社の理念を体現しており、地域社会の持続的な発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

アルファクラブ武蔵野株式会社は、1962年の創業以来60年以上にわたり、冠婚葬祭互助会事業を核に、お客様の人生の重要な節目をサポートする総合ライフサービス企業です。同社の主要事業は、高額な冠婚葬祭費用に備える「互助会事業」、故人様への「想い」を繋ぐ「葬祭事業」、そして「おふたりにとって世界で一番幸せなウエディングを実現する」ことをテーマとした「冠婚事業」の三本柱です。互助会事業では、経済産業大臣の許可を受けた安心の仕組みで、婚礼や葬儀の基本部分をパッケージ化し、定額料金で良質なサービスを提供。全国約2,200万件の加入実績と全国ネットワークを誇り、オンライン入会も可能です。葬祭事業では、伝統的な葬儀から、宇宙葬、メタバース霊園「風の霊」、バーチャルAI故人サービス「Revibot」といった革新的な葬送スタイルまで、故人様やご家族の想いに深く寄り添う「想儀」を提供しています。冠婚事業では、ベルヴィグループとして全国22カ所に多彩なコンセプトの結婚式場を展開し、一顧客一担当制で「おふたりらしさ」を追求したウェディングを実現します。 さらに、同社は「VISION70」として未来に向けた多角的な事業展開を進めており、施設管理・施設修繕、仏壇仏具販売（興運堂）、遺品整理（Katami）、葬儀・介護・医療などを支える保険（あんしん少額短期保険）、霊柩・旅客輸送、ペット葬儀（COCOペット）、空き家リノベーション、システム開発、マーケティング、通信販売、シミュレーションゴルフ、リラクセーション（ほぐし屋 いこい）、買い取り専門店など、ライフエンディングから生活支援、ライフイベント、テクノロジー、地域貢献まで幅広いサービスを提供しています。DX認定事業者として、AIを活用した祭壇デザイン生成（NOA）や終活アプリ連携など、最新技術を積極的に導入し、お客様の多様なニーズに応えるとともに、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社ジャルパックは、国内外のパッケージ旅行商品のマーケティング、企画、仕入れ、販売、手配を主軸とする旅行会社です。同社は「JALパック」に代表される多様な旅行商品を展開し、顧客一人ひとりの「いい旅」の実現に貢献しています。具体的には、海外旅行事業としてハネムーンや記念日、家族旅行に最適な安心でお得な商品の企画・販売を手掛け、国内旅行事業では上質な旅から気軽でお手頃な旅、ビジネス利用に最適な旅まで、幅広い目的や好みに応じた商品を提供しています。また、訪日事業では訪日外国人旅行者向けの「JAL訪日ダイナミックパッケージ」のマーケティングから手配までを一貫して行い、日本の魅力を世界に発信しています。さらに、ツアーオペレーター事業として、旅行会社からの依頼に基づいた旅行素材の手配や、多様な旅行素材の提案・販売も行い、BtoBの領域でも事業を展開しています。同社は「安心・信頼・品質」にこだわった「いい旅」を基盤としつつ、「きめ細かい心配り」「深い感動の追求」「新しい旅の形の発信」を追求し、「あたらしい旅」をお客様に提供することを目指しています。顧客層は個人旅行者から法人、そして国内外の旅行会社や宿泊施設にまで及び、国内4拠点、海外7拠点を有するグローバルなネットワークを活かし、質の高いサービスを提供しています。国内宿泊施設に対しては、ホテル・旅館の予約をセットにした旅行商品や、JALダイナミックパッケージ・JALイージーホテルへの参画を募り、旅行商品のラインナップ拡充と地域経済への貢献も図っています。