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ＡＧＳ株式会社は、1971年の創立以来、「ITで確かな成長と成功を」という企業理念のもと、金融・公共・法人といった幅広い顧客層に対し、システムコンサルティングからソフトウェア開発、データセンターサービス、システム機器販売に至るまで、多岐にわたる情報サービスをワンストップで提供するシステムインテグレーターです。同社の事業は主に「情報処理サービス」「ソフトウェア開発」「その他情報サービス」「システム機器販売」の4つの柱で構成されています。 情報処理サービスでは、埼玉県内に位置する最高水準の都市型データセンター「さいたまiDC」を基盤に、ハウジング、クラウドサービス、アウトソーシング、受託計算サービスを提供し、24時間365日の有人監視と多重バックアップ体制で顧客のITインフラを支えています。特に「さいたまiDC」はTier4相当の高度なセキュリティと信頼性を誇り、ISMSやPCI DSSなどの国際認証も取得しています。 ソフトウェア開発においては、長年の実績と専門性の高いエンジニアリング経験を活かし、システム企画・設計・開発から保守サポートまでを総合的に支援。金融機関の基幹システムや地方自治体の総合行政システムなど、社会インフラを支える大規模プロジェクトに強みを持っています。 その他情報サービスでは、IT・DXコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング、インフラ導入支援、パッケージ販売、機器保守など、顧客のIT戦略を包括的にサポートします。近年では、クラウドインテグレーション、セキュリティソリューション、IT活用支援ソリューションの3つの領域に注力しており、クラウド移行の構想策定からアプリケーション開発、運用・監視までを一貫支援するほか、標的型攻撃メール対応訓練サービスやサプライチェーンセキュリティ対策評価支援を提供。さらに、生成AIサービス「AI-Zanmai」やRPA導入支援を通じて、顧客の業務効率化とDX推進を強力に後押ししています。 システム機器販売では、特定のメーカーに依存しないマルチベンダーとして、最適なコンピュータ機器や周辺機器を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、徹底した顧客志向と、長年培ってきたノウハウ、確かな技術力、そして強固なデータセンター基盤を強みとし、顧客の変革を支援する「最も信頼の厚いITパートナー」として、持続的な成長と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。

神鋼鋼線工業株式会社は、社会基盤に不可欠な線材二次製品を手がけるメーカーとして、多岐にわたる産業分野に貢献しています。同社の主要事業は、PC鋼材事業、ばね特線事業、ステンレス鋼線事業、ワイヤロープ事業、そしてエンジニアリング事業の五つです。 PC鋼材事業では、橋梁や建築物のコンクリート強度を高めるプレストレストコンクリート（PC）工法用のPC鋼材を提供しています。グラウト注入が不要な高機能PC鋼材「アフターボンド®」、防食性に優れた「ECFストランド」や「SUPROストランド」、現場での省力化とコストダウンに貢献する各種マルチケーブル、高耐食ねじ定着型「SETケーブル」などを展開し、建設分野の高度なニーズに応えています。また、外ケーブルの張力測定技術やPC緊張機材・定着具の開発も行い、施工から維持管理までをサポートしています。 ばね特線事業では、自動車のエンジン部品やクラッチ部品、OA機器、各種産業機械、一般家庭製品向けに、高強度・高疲労耐力のオイルテンパー線、耐食性に優れたニッケルめっき鋼線や亜鉛めっき鋼線、高強度高靭性鋼線「エミネント」などを製造・販売しています。 ステンレス鋼線事業では、住宅、自動車、工作機械、電気通信、医療、家庭用など幅広い分野で利用される各種ステンレス鋼線、チタン線、チタン合金線、その他特殊金属線を供給しています。 ワイヤロープ事業では、各種クレーン、エレベータ、土木、海洋、林業、鉱山など、過酷な使用条件にも対応する強靭なワイヤロープを提供しています。「テザック神鋼ワイヤロープ」ブランドで、一般ロープから難自転性・非自転性ロープ、高寿命ロープまで多種多様な製品を展開し、国内外の著名な建築物にも採用されています。 エンジニアリング事業では、PC鋼材、鋼線、ワイヤロープ、特殊線といった同社の線材二次加工製品を活用し、構造用ケーブル「SPWC®」、落橋防止ケーブル、耐震ケーブルブレース®、遮音壁落下防止装置、道路付帯物落下防止用ワイヤロープなどの製品・工法を開発。さらに、吊橋や斜張橋などの橋梁構造物および吊屋根構造などの建築構造物に使用されているケーブルの点検・補修サービスも提供し、社会インフラの安全と維持管理を技術と信頼で支えています。 同社は、伸線加工、表面処理、ワイヤ・ケーブル活用といった基盤技術を強みとし、高品質な製品と新技術開発を通じて、社会の「なくてはならない価値」を提供し続けています。デミング賞受賞歴もあり、技術力と品質管理には定評があります。環境配慮型製品の開発や製造現場と業務のDX化も推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社メタルアートは、1916年の創業以来、鍛造業のリーディングカンパニーとして、自動車、建設機械、農業機械、船舶、その他一般産業機械に使用される熱間鍛造品、精密型打鍛造品の製造、機械加工、および販売を一貫して手掛ける企業です。同社は、金属素材を打撃・加圧することで目的の形状を造る「鍛造」技術を核とし、特に熱間・冷間鍛造、精密プレス鍛造、ハンマー鍛造といった多様な鍛造技術を駆使しています。長年培った匠の技と最新のデジタル技術を融合させ、お客様のニーズを的確に捉えた新技術・新製品の開発に真摯に取り組み、最高品質の追求とリードタイム・工程の短縮に挑戦しています。 同社の強みは、金型設計から鍛造、熱処理、機械加工、表面処理、さらには建設機械足回り用トラックリンクの加工・履帯組付、自動車用CVTシーブの完成品加工、モータコアの開発・製造（プレス打抜積層、磁石封止、各種溶接、熱処理）に至るまで、一貫した生産体制を構築している点にあります。これにより、製品形状に沿ったメタルフロー（鍛流線）による高強度・高靭性、緻密な組織による内部欠陥の排除、機械加工の省略・節減、軽量化と材料の無駄削減を実現しています。ISO9001/14001の国際品質・環境規格認証に加え、デザインレビュー（DR）とクオリティーゲート（QG）を設けることで、量産までの絶対品質を確保し、世界品質基準への取り組みを徹底しています。 主要顧客は、ダイハツ工業、トヨタ自動車、コベルコ建機、コマツ、クボタ、ヤンマーといった国内外の自動車関連、建設機械関連、農業機械関連の大手企業が名を連ねます。また、海外事業展開にも積極的で、インドネシアに子会社PT.METALART ASTRA INDONESIAを設立し、熱間プレス鍛造品の製造・販売および金型製作を行うことで、グローバルな供給体制を確立しています。DX認定も取得し、デジタル技術を活用した生産性向上と新たな価値創造にも注力しており、「なくてはならない存在」として社会の発展に貢献し続けています。

戸田工業株式会社は、1823年（文政6年）に日本最古の顔料とされる酸化鉄の微粒子「ベンガラ」の製造業として創業し、200年以上の歴史を持つ化学素材メーカーです。同社は、長年にわたり培ってきた独自の微粒子合成技術とナノテクノロジーをコアコンピタンスとし、機能性顔料および電子素材の製造販売を主要事業としています。基盤事業としては、顔料や複写機・プリンター用の着色材料を提供し、その付加価値を高め用途を広げています。成長事業としては、高品質な磁石材料、誘電体材料、リチウムイオン電池用材料を顧客やパートナー企業に提供しており、これらの素材はスマートフォン、自動車、家電製品など、現代社会の多様な製品に不可欠なものとなっています。 特に、リチウムイオン電池用材料では、コバルト酸リチウムやニッケルコバルト酸リチウム、三元系材料、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウムなどを開発・量産し、電気自動車やハイブリッド車向けの需要拡大に対応しています。また、誘電体材料としてはチタン酸バリウムを製造し、電子部品の小型化・高機能化に貢献しています。軟磁性材料分野では、電気自動車のノイズ対策部材や非接触給電の効率化を支えるフレキシブルフェライトプレートの開発を進めています。 同社の強みは、公害問題が深刻化した時代に業界で初めて環境負荷の少ない湿式合成技術を確立した実績にあり、この技術は高純度で均一な粒子の生産を可能にしました。現在では、この技術をさらに進化させ、世界が直面する環境課題の解決にも貢献しています。具体的には、持続可能なエネルギー源として期待される水素を鉄系触媒で製造するシステムや、ナトリウムフェライトを用いたCO₂分離回収技術など、脱炭素社会の実現に向けた環境関連材料の開発・事業化に注力しています。磁気切符や磁気カード用の磁気記録材では業界トップシェアを誇り、自動車部品、電子部品、省エネ家電、スマートフォン、化粧品、トナー、船底塗料など、幅広い分野で同社の素材が活用されています。国内外のパートナー企業との提携を通じて、グローバル市場での事業拡大と新価値創造にも積極的に取り組んでいます。

株式会社Casaは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現」を理念に掲げ、近江商人の経営哲学である「三方よし」の精神を基盤として、家賃債務保証事業と養育費保証事業を主軸に展開しています。同社の家賃債務保証事業は、入居者、不動産オーナー、不動産管理会社・仲介会社の三者に対し、多角的なサービスを提供しています。入居者さまには、連帯保証人不要でスムーズな賃貸契約を可能にし、万一の家賃支払い困難時には同社が立て替えるほか、「入居者カフェ」での優待サービスや、家賃・食糧・住替・就職・公的支援に関する相談窓口を設けて生活を総合的にサポートします。オーナーさまには、家賃滞納リスクの削減による安定した家賃収入の確保、空室解消支援、リフォーム支援、孤独死保険の自動付帯、さらには訴訟手続きのサポートまで、賃貸経営を包括的に支援します。不動産会社さま向けには、煩雑な業務のアウトソースによる業務効率改善、滞納リスク軽減、迅速な入居審査、そしてクラウドサービス「Casa WEB」や空室期間の電気通電・停止手続きを代行し電気代を無料にする「ラク電」を提供し、DX推進を支援しています。また、同社の養育費保証事業は、ひとり親世帯の経済的・精神的負担を軽減することを目指し、養育費の未払いが発生した場合に受取者へ立て替え払いを行うサービスです。月額1,000円で最大36か月間の保証を提供し、支払者との直接のやり取りを不要にするほか、部屋探し、仕事探し、暮らしの相談といったトータルサポートを無料で提供し、ひとり親とそのお子さまの安心な生活を支えています。同社は240万件を超える自社データと外部信用情報を活用した精度の高い審査体制、東証スタンダード上場企業としての健全な財務基盤、全国22,000店舗以上の利用可能店舗数を強みとし、AIやテクノロジーを積極的に導入して不動産市場の活性化と「くらしの新しいスタンダード」の創造に取り組んでいます。

株式会社フォーバルテレコムは、通信サービス、セキュリティ認証取得コンサルティング、新電力サービス、ガス小売サービスを主要事業として展開しています。同社は、法人および個人顧客に対し、コスト削減と業務効率化、そしてESG経営の推進を支援する多岐にわたるソリューションを提供しています。通信サービス分野では、NTT東日本・西日本の光コラボレーションモデルを活用した「iSmartひかり」や法人向けIP電話サービス「Smartひかり」、IPv6 IPoE接続方式を用いた次世代IP電話サービス「CooVo」を提供し、高品質かつ低価格な通信環境を実現しています。また、「地球にやさしい通信」や「地球にやさしいホスティング」のように、J-クレジットを活用してCO2排出量を実質ゼロにする環境配慮型サービスも展開し、企業のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援しています。モバイルソリューションとしては、スマートフォンで会社の電話番号を利用できる「どこでもホン」や大容量データ通信SIM「どこでもフィットSIM」を提供し、働き方改革やリモートワークを推進しています。ユーティリティ・ビジネスでは、小売電気事業者として沖縄を除く全国9エリアで電力サービス「Elenovaでんき」を、ガス小売事業者として東京ガス、東邦ガス、大阪ガスエリアで都市ガスサービス「Elenovaガス」を供給し、安定供給と環境配慮型プランを提供しています。業務支援ソリューションでは、インボイス制度・電子帳簿保存法対応のクラウド請求サービス「超かんたん請求」や販売管理業務を効率化する「CollaboOne」、クラウドストレージ「DirectCloud」を提供し、バックオフィス業務の負荷軽減とペーパレス化を支援します。さらに、セキュリティコンサルティングでは、プライバシーマークやISO/IEC 27001（ISMS）などの第三者認証取得・運用支援を通じて、顧客企業の情報セキュリティとガバナンス強化に貢献しています。これらのサービスは、中小・小規模企業を中心に、経済合理性だけでなくESG経営の推進にも貢献することを強みとしています。

穴吹興産株式会社は、「人にときめき、街にきらめきを」をブランドステートメントに掲げ、不動産事業を中核として多角的な事業を展開する地域密着型企業です。同社の主要事業は、西日本を中心に展開する分譲マンション「アルファ」シリーズの開発・販売であり、「アルファガーデン」のようなエグゼクティブ向けから、「アルファウィズ」のような子育て支援型、コストパフォーマンスを重視した「アルファライフ」、自由設計の「アルファスタイル」、さらには1棟まるごとリノベーションマンションまで、多様なライフスタイルやニーズに応える多ブランド戦略を推進しています。また、不動産ソリューション事業として、M&Aや事業再生、不動産ファンドの組成、不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α」を通じて、不動産と金融を融合した新たな価値創造を目指しています。環境問題への貢献として、太陽光発電所や蓄電所の開発・提供を行う再エネ開発推進事業にも注力し、企業の脱炭素化を支援しています。高齢化社会に対応するため、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング」の企画開発・運営を行うシニア事業を展開し、地域社会の介護を支えています。さらに、日本の地域で培ったノウハウを活かし、インドネシア、ベトナム、タイなどの東南アジア諸国を中心に海外不動産開発事業を積極的に推進し、グローバル企業への転換を図っています。その他、不動産仲介、不動産販売代理、土地活用コンサルティング、戸建請負などの不動産関連事業、人材派遣・有料職業紹介などの人材サービス関連事業、ホテル・ゴルフ場・公的施設（指定管理事業）の運営受託を行う施設運営事業、介護医療関連事業、高圧一括受電による電力供給などのエネルギー関連事業、観光事業など、幅広い分野で地域社会の文化と歴史の創造に貢献しています。近年はDXを経営戦略として位置づけ、オンライン販売や電子契約の導入、VR/動画による情報提供、データ分析に基づく商品開発、生成AIやRPAを活用した業務効率化を推進し、リアルとデジタルの融合による顧客価値最大化と企業価値向上を目指しています。

東亜ディーケーケー株式会社は、「水・大気・医療・ガス」を主要な計測技術の柱とし、環境計測から化学分析、生産および品質管理、プロセス制御、産業用ガス検知警報器、医療関連機器に至るまで、幅広い分野でニーズに応える総合計測機器メーカーです。同社は、長年培ってきた固有技術を駆使し、お客様の視点に立った製品とサービスを提供することで、環境保全に取り組むリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。事業内容としては、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、基本プロセス計測器、上下水用計測器、ボイラー水用分析装置、石油用分析機器、水質用分析機器・システム、大気・排ガス用分析計、医療関連機器など多岐にわたる製品を提供しています。具体的な測定項目には、pH、ORP、電気伝導率、溶存酸素、残留塩素、濁度、色度、SS濃度、各種イオン、窒素・りん、有機汚濁物質（COD）、多項目水質測定、自動滴定装置、硝酸・亜硝酸、溶存水素、オゾンなどが含まれます。対象顧客は、上水道・下水道事業者を始めとする公共分野、半導体、食品産業、養殖・水族館といった産業分野、さらには医療機関や研究機関など広範囲に及びます。例えば、純水測定、排水測定、総量規制といった用途に対応する製品群を展開しており、超小型自動水質測定装置の東京都水道局への一括納入実績も有しています。同社の強みは、高度な計測技術と、HACH製品を含む幅広い製品ラインナップ、そして充実した製品サポート体制です。会員制サービスサイトを通じて取扱説明書やデータ集録ソフトの提供、SDS検索、製品お役立ち情報、製品動画コンテンツなどを提供し、顧客へのアフターサービスを強化しています。また、研究開発体制の再構築や武蔵野RDセンターの開設など、未来に向けた技術革新にも積極的に取り組んでいます。ビジネスモデルは、自社開発・製造の計測機器の販売に加え、HACH製品の輸入販売、そして製品の保守・サポートサービス提供を核としており、これにより環境保全と産業の発展に貢献し続けています。

株式会社タカミヤは、1969年に仮設足場の販売業として創業し、その後すぐにレンタル業へと事業転換した、建設業向けソリューションプロバイダーです。同社は、仮設機材の開発、製造、販売、レンタル、そして仮設工事の計画、設計、施工、管理、物流を一貫して手掛ける事業を展開しています。特に、自社開発した次世代足場「Iqシステム」は、その高い施工性と安全性で業界のデファクトスタンダードとしての地位を確立しています。 近年、建設業界が直面する労働生産性、人材不足、コスト上昇、非効率な業務プロセスといった課題に対し、同社はDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した「タカミヤプラットフォーム」を構築し、従来のフロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を推進しています。このプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化による効率化、企業間での人材や資材の融通による人手不足の解消、新しいビジネスモデルの提供による収益構造の改善、高度で精度の高い安全管理システムの提供、そして情報データの可視化による合理的なコスト削減支援を実現しています。 具体的なサービスとしては、建設現場足場運用マネジメントサービス「OPE-MANE」、建設業界の研究開発拠点「Lab.」、建設現場の情報を可視化する「タカミヤのBIM/CIM」、鳶職人特化無料求人サイト「Tobira」、バーチャルと実体験を融合した「タカミヤの安全教育」などを提供し、顧客の経営課題解決を多角的に支援しています。 また、同社はコア事業である足場技術を基盤に、2000年代には山の斜面での防災工事向けの「YTロックシステム」や、高層建築物の大規模修繕工事向けの「リフトクライマー」といった環境事業にも参入。さらに2015年からはアグリ事業に進出し、金属加工技術を活かした耐候性の高い農業用ハウスの販売や、地震から住宅を守る制振フレームの開発・販売も手掛けるなど、事業領域を積極的に多角化しています。全国に広がる営業拠点、機材Base、製造拠点、農場を通じて、広範な顧客層に対し、建設業界の変革と持続的成長に貢献しています。

サクサ株式会社は、「つなげる技術の、その先へ。」をビジョンに掲げ、独創的な技術を核として新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献するIT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートを提供する企業です。同社は、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを2030年のありたい姿としており、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」を策定し、事業ポートフォリオの変革と成長を目指しています。 同社の主要事業は、ビジネスホンやネットワークアプライアンス、防犯防災ソリューション、働き方改革サーバ、情報セキュリティゲートウェイなどの自社開発製品の提供です。具体的には、高い機能性と柔軟なワークスタイル対応を特徴とするビジネスコミュニケーションシステム「PLATIAⅢ」や「OPTYS」、ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃からオフィスを守るUTM「SS7000Ⅲ」、社内ネットワーク管理や業務効率向上を支援する「働き方改革サーバGF1000Ⅱ」、PPAP廃止に対応し安全なファイル送付を実現する「情報セキュリティゲートウェイGE2000」などを展開しています。また、法人向け光回線サービス「サクサ光」や、メンタルヘルスケア支援サービス「cocoem.」といったクラウドサービスも提供し、お客様の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、創業以来培ってきた中堅・中小企業のお客様との強固な顧客基盤と、企画・開発・生産・販売・保守まで国内一貫のワンストップで対応できる高度な「モノづくり」技術力にあります。IPネットワーク技術、センシング技術、映像蓄積技術を融合し、市場の変化に素早く対応する課題解決型の提案を可能にしています。近年では、映像・AIに強みを持つグループ会社のシステム・ケイとの連携により映像ソリューションを強化し、AI画像認識システムやSKクラウドカメラサービスなどを提供。さらに、有機ELディスプレイ技術に強みを持つソアー社をグループ化し、量産体制と品質を活かした事業拡大を図るなど、パートナーとの共創による「モノづくりas a Service」を推進しています。これにより、お客様のDXを多角的に支援し、安心・安全で快適・便利なビジネス環境の実現に貢献しています。実績として、UTM「SS7000」が大きな売上を占めるまでに成長し、2023年には長期目標を前倒しで達成しています。

株式会社ダイサンは、建設現場の安全と効率を支える事業を展開しています。主力事業として、足場の設計・施工付きレンタルを提供しており、「足場を提供するのではなく、安全を提供する」という理念のもと、業界で初めてISO9001認証を取得し、品質保証体制を確立しています。施工性、静音性、安全性に優れた新型足場「Le-volt（レボルト）」を開発し、現場作業の質の向上に貢献しています。また、足場のプロフェッショナルとしての知見を活かし、足場に関する資格講習や安全教育を実施し、建設現場の安全衛生レベルの向上を支援しています。さらに、ICTを活用したソリューションも提供しており、一般社団法人仮設工業会と共同開発した新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ「KATETOS（カテトス）」や、遠隔から現場を映像で管理できる「魚眼くん」を通じて、現場管理の効率化と安全性確保に寄与しています。これらのサービスにより、建設現場の安全性と生産性の両面からサポートを行っています。