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株式会社CIJは1976年の設立以来、ソフトウェアのコア技術であるOS、コンパイラ、ミドルウェアの技術を源流とし、高品質なシステム開発およびシステム開発に関連するサービスを提供しています。同社は、公共、金融、交通、エネルギー、情報・通信、製造、流通、組込み・車載といった多岐にわたる分野で大規模から小規模まで様々なシステム開発を手掛け、お客様のビジネスを強力にサポートしています。 製品・ソリューションとしては、ワークスタイルの多様化と生産性向上を両立するリモートアクセスサービス「マジックコネクト」を提供しており、2004年のサービス開始以来、累計19,000社以上の導入実績を誇ります。このサービスは、動的に自動選択される中継サーバによる安定した接続、ハードウェア固有情報や電子証明書を組み合わせた多要素認証による強固な安全性、そして盗視をシャットアウトする通信方式を強みとしています。 また、DX推進を支援するマイグレーションサービス「LeGrad」では、お客様専用ツールを用いて高品質かつ効率的な資産移行を実現します。AI・ロボティクス分野では、人間とロボットの共生・共存を目指して開発された自律移動型コミュニケーションロボット「AYUDA」シリーズを展開し、人手不足解消や高齢化社会への貢献を目指しています。バックオフィス業務のDXを推進するソリューション「OMFLOW」は、申請・承認ワークフローから実作業の自動化までをシームレスに実現し、総務、人事、経理、情報システム部門の業務効率化、人手不足解消、属人化解消に貢献します。さらに、ペーパーレスソリューション「Ofigo契約書管理」を通じて、お客様の業務効率化と紙コスト削減を支援しています。 同社は、ISO 9001（品質マネジメントシステム）、ISO 14001（環境マネジメントシステム）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、およびプライバシーマークの認証を取得しており、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。企業理念として「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を掲げ、技術力と信頼を積み重ね、お客様の発展と社会貢献を目指しています。

三信電気株式会社は、エレクトロニクスの総合商社として、集積回路、半導体素子、一般電子部品といったエレクトロニクス部品、およびOA機器、通信機器、映像機器などの電子機器の国内販売と貿易を主要事業としています。同社は、マイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発やセミカスタムLSI（ゲートアレイ）のシミュレーション開発も手掛けており、お客様の多様なニーズに応える技術力とソリューション提供力を強みとしています。 電子デバイス製品分野では、国内外の幅広いメーカーの半導体や電子部品を取り扱い、モジュールメーカーとの協業によるターンキーソリューションを提供。製品提案から充実した技術サポート、開発サポート、共同開発、受託開発（ソフトウェア、LSI）まで一貫して行い、CMMIレベル2の認証も取得しています。また、日本、アジア、北米を結ぶグローバルネットワークを活かし、ロジスティクス支援や海外での開発支援など、お客様のグローバル展開を多角的にサポートしています。 ソリューション事業では、IoT、EMS（開発受託製造サービス）、エッジAI、FA（ファクトリーオートメーション）を組み合わせた先進的なサービスを提供。長距離無線通信インフラ、各種センサー、AIカメラ、ロボットパレタイジングシステムなどを通じて、製造業のDX推進や社会インフラのスマート化に貢献しています。 ITインフラソリューションでは、ネットワーク仮想化、無線LAN、ローカル5G、ゼロトラストネットワークといった次世代ネットワークから、サーバー仮想化、VDI、ファイルサーバー統合、そして多層的なセキュリティ対策（次世代ファイアウォール、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ）まで、設計・構築・運用・メンテナンスを一貫して支援。自社データセンター「SANSHIN DATA CENTER」では、高信頼度・高機能なファシリティでITインフラの安定稼働と情報資産保護、BCP対策をワンストップで提供しています。 アプリケーションサービスでは、クラウドストレージ、IT資産管理、名刺管理、BIツール、ERP（会計、販売、人事・給与、生産管理）、CTI、グループウェアなど、企業の基幹業務からフロントオフィスまでをカバーする最適な業務アプリケーションを品揃えし、システム連携、セキュリティ対策、プラットフォーム基盤提供を含めたトータルサポートを展開。さらに、ラジオ・テレビ放送局向けのシステム設計・施工から映像制作・編集システム提案まで手掛けるビデオソリューションでは、LiveU社製品をはじめとする国内外の最新テクノロジーを導入し、マルチベンダーSIerとして信頼性とコストパフォーマンスに優れた映像システムを提供しています。 製造DXおよび業務DXソリューションでは、AIを活用した労働災害防止、見守り、作業解析、外観/出荷検査、受付システム、自動議事録ツール、メンタルヘルス、CO2排出量可視化・管理、営業提案シナリオ自動作成など、幅広い分野で企業のデジタル変革を支援しています。これらの事業を通じて、同社は大手電気メーカー、新聞社、放送局、官公庁、学校、その他一般企業といった多様な顧客層に対し、テクノロジーの新しい可能性を探究し、豊かな暮らしと社会の発展に貢献しています。2025年3月期には連結売上高1,573億42百万円を達成しており、安定した事業成長を続けています。

株式会社アイスタイルは、1999年の創業以来、「Beauty×ITで世界ナンバーワン」をミッションに掲げ、美容に関するあらゆるプロダクト・サービス・ヒトと生活者の幸福な出会いを創造する「生活者中心の市場の創造」を目指すマーケットデザインカンパニーです。同社は、化粧品・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を中核事業とし、消費者からの膨大なクチコミ情報をデータベース化することで、化粧品業界におけるユニークなビジネスモデルを構築しています。このデータベースを基盤に、メディア、オンラインリテール、実店舗を融合させた三位一体のプラットフォームを展開。具体的には、美容情報ポータルサイト「@cosme」での情報提供、クチコミランキング、有料プレミアム会員サービス、公式アプリの運営に加え、化粧品オンラインショッピングサイト「@cosme SHOPPING」や、実店舗「@cosme STORE」を通じて、ネットとリアルをシームレスに繋ぎ、顧客に新たな化粧品との出会いを提供しています。 法人向けには、この強固なデータベースとプラットフォームを活用したマーケティング支援サービスを提供し、化粧品・美容業界の企業の課題解決を一気通貫でサポート。AI分析ツールやリサーチサービスの提供、美容専門PR、デジタルコンテンツ制作、インフルエンサーマーケティング、越境MCN運営なども手掛けています。また、美容業界専門の求人サイト「@cosme CAREER」の運営や人材派遣・有料職業紹介事業も展開し、美容業界全体の活性化に貢献。グローバル展開も積極的に推進しており、東アジアを中心に各国・地域のニーズに合わせたプラットフォームを展開し、香港、シンガポール、中国、台湾、韓国などで事業を拡大。米国Amazonや三井物産との業務資本提携、化粧品専門店の事業譲受・運営開始（東京小町、シドニー）など、国内外での事業領域を広げ、美容市場の進化を牽引しています。

バリューコマース株式会社は、コマース事業および旅行事業領域において、テクノロジーとデータを活用した集客・販売促進支援、ならびにデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する企業です。同社は日本最大級のアフィリエイト・ネットワークを中核に、広告主やパートナー企業のビジネス成長を支援する多様なマーケティングソリューションを提供しています。主要事業として、成果報酬型のアフィリエイトマーケティングサービスを展開しており、広告主のECサイトへの「集客」と「顧客維持」を強力にサポート。近年では、アドフラウド対策やブランドセーフティの強化にも注力し、ソリューションベンダーとの技術連携を通じて、安全・安心な広告配信環境を確立しています。アフィリエイトプログラムの管理画面のリニューアルや、デバイス推定技術を用いたトラッキング提供など、常にサービスの改善を図っています。また、同社はソーシャルコマース領域にも力を入れており、インフルエンサー向けのリンクまとめサービス『VLINK』を運営しています。VLINKは、インフルエンサーが自身のSNS活動やおすすめ商品を無料で簡単にまとめられるオリジナルプロフィールページを作成できるサービスで、Instagram、TikTok、YouTube、X（旧Twitter）との連携や、デザインテンプレートの提供、インフルエンサーの成長をサポートするメディア「VLINK MAG」の運営も行っています。これにより、インフルエンサーの活動を多角的に支援し、新たな収益機会の創出に貢献しています。さらに、同社は宿泊・旅行事業者向けのブッキングエンジン「DYNA PMS」や「Direct In, DYNA IBE」といったシステムインテグレーションサービスを通じて、予約管理や直販強化など、旅行業界のDX推進にも貢献しています。過去には、電子マネー「Edy」と連携した「成果報酬型店舗送客プログラム」や、iPhoneアプリケーション「oneda.li（おねだり）」の開発・提供も行っており、常に時代のニーズに合わせた革新的なサービスを展開してきました。先進的なテクノロジーと豊富なデータを基盤に、企業・消費者・社会が価値を共創する持続可能な未来の実現に取り組むことが同社の強みであり、コマース事業者の収益最大化をトータルで支援するビジネスモデルを確立しています。

タカラバイオ株式会社は、ライフサイエンス分野における研究用試薬、受託サービス、そして再生医療・遺伝子治療薬の開発・製造を主軸とするバイオテクノロジー企業です。同社は、遺伝子工学、細胞培養、ゲノム編集、次世代シーケンス（NGS）といった最先端技術を駆使し、幅広い製品とサービスを提供しています。具体的には、制限酵素、修飾酵素、PCR/リアルタイムPCR用キット、核酸精製製品、電気泳動関連製品などの遺伝子工学製品を研究機関や企業向けに販売しています。また、ゲノム編集やNGS解析に関する最新情報や関連製品、さらにはiPS細胞などの幹細胞を利用した創薬研究や再生医療応用を支援する細胞培養ツールやサービスも展開しています。 同社の強みの一つは、再生医療・遺伝子治療分野における包括的なソリューション提供です。遺伝子治療薬の開発から製造までを一貫して支援するCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）サービスを提供しており、GMP/GCTP基準に対応した研究・製造施設を保有しています。過去にはNY-ESO-1・siTCR遺伝子治療薬や腫瘍溶解性ウイルスC-REVなどの開発にも携わり、この分野での実績を積み重ねています。対象顧客は、大学や公的研究機関の研究者、製薬企業、バイオベンチャー、食品環境検査機関など多岐にわたります。 さらに、同社は技術セミナー「Takara Gene & Cell Academy（TGCAセミナー）」を通じて、バイオ技術の原理や基礎知識、応用例、受託サービスの紹介など、顧客への技術支援にも注力しています。WEB会員向けには、オンライン注文システムや限定キャンペーン、最新製品のモニター募集、専門分野別のメールニュース配信など、利便性の高いサービスを提供し、顧客とのエンゲージメントを強化しています。グローバルに事業を展開しており、日本だけでなく米国、中国、欧州にも拠点を持ち、世界中のライフサイエンス研究と医療の発展に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はバイオ産業におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、革新的な技術と製品で社会課題の解決を目指しています。

大日本塗料株式会社は、1929年の創業以来、「健康で快適な暮らし」をテーマに、自然、社会、生活のすべてに配慮したクリーンな商品を提供する「環境を彩る企業」として、塗料、ジェットインクの製造・販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を主要事業として展開しています。同社のコアビジネスである塗料事業では、創業以来培ってきた防食・重防食技術を強みとし、橋梁や鉄塔、産業プラント、高速道路といった社会インフラの鋼構造物を錆から護り、長寿命化に貢献する高耐久性塗装システムを提供しています。特に「ズボイド」の開発以来、重防食分野ではトップクラスのシェアを誇り、VOC（揮発性有機化合物）排出量の削減やLCC（ライフサイクルコスト）の低減を実現する「VフロンHB」や、水性重防食システム、コンクリート露出鉄筋部の補修に最適な「サビシャットスプレー」などの製品を展開しています。また、戸建て住宅やビルの内外装向けの建築用塗料、自動車補修用塗料、家電製品や建設・農業機械、鉄道車両などに用いられる工業用塗料、DIY・補修用品としての家庭用塗料も幅広く手掛けています。保護や美観だけでなく、耐熱、断熱、金属調、抗菌、超低臭といった高い機能性を持つ塗料の開発にも注力し、社会のニーズに応えています。 同社は、塗料事業で培った技術ノウハウを活かし、ジェットインクの製造・販売も行っています。塗料とインクジェット印刷を組み合わせた「デジタルコーティング」システムは、インクの美観性と塗料の長期保護機能を両立させ、ステンレスボトルや物置など多様な製品に新たな付加価値を提供しています。さらに、電子材料分野やバイオ分野の材料開発にも挑戦しており、島津製作所と共同開発した世界初の細胞外小胞用イムノクロマトキット「Exorapid-qIC®」を発売するなど、新規事業の創出にも積極的です。研究開発体制としては、防食技術をさらに磨き上げる「防食技術センター」と、新素材への塗装や意匠性向上を研究する「コーティング技術センター」を設置し、オープンラボとして顧客との共同研究を通じてイノベーションを追求しています。これらの活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

イーレックス株式会社は、再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者となることを目指し、燃料調達から発電、トレーディング、電力小売まで一貫したバリューチェーンを国内外で展開する総合エネルギー企業です。同社の事業は主に4つの柱で構成されています。 まず「燃料事業」では、PKS（パーム椰子殻）や木質ペレットといった良質なバイオマス燃料を東南アジアを中心に海外から安定的に調達しています。自社発電所への供給だけでなく、他社への販売も手掛ける「事業者＋商社」機能を持ち、サプライチェーンの強化と多様化を図っています。ベトナムでは新たなバイオマス燃料であるニューソルガムの開発にも取り組み、持続可能性を確保するためGGL、FSC、PEFCなどの国際認証を積極的に取得しています。 次に「発電事業」では、国内トップクラスのバイオマス発電事業者として、現在5基のバイオマス発電所を運営し、さらに2基の建設を計画しています。カーボンニュートラルで安定供給が可能なバイオマス発電を基盤としつつ、富士吉田水素発電所での国内初商用となる水素専焼発電実証プロジェクトや、石炭火力のバイオマス転換事業にも挑戦しています。海外ではカンボジアでの大規模水力発電プロジェクトや、ベトナムでのバイオマス発電所建設・燃料開発事業を推進し、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。 「トレーディング事業」では、電力市場の変動を見極め、電力の調達・卸売、需給バランス調整、収益追求を行っています。JEPXでの市場取引に加え、デリバティブ取引や環境価値取引も手掛け、自社バイオマス発電所を保有する強みを活かし、市場価格高騰時にも安定した価格で電力を確保できることが同社の大きな強みです。 そして「小売事業」では、20年以上の実績を持つ新電力会社として、全国の法人（高圧・特別高圧）および個人（低圧）顧客に対し、環境価値と経済性を両立した電力メニューを提供しています。子会社のエバーグリーン・マーケティングやエバーグリーン・リテイリングを通じて販売網を全国に拡充し、CO2フリープランの提供や、都市ガス、蓄電池、省エネサービスなど、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。 同社は「共創」の理念のもと、1,000社を超えるパートナー企業との連携を通じて新しいエネルギーの仕組みを創造し、持続可能な社会の実現と電力新時代の先駆者となることを目指しています。

ジェコス株式会社は、1968年の設立以来、日本の社会基盤整備を重仮設工事の領域から支えてきた建設業界のリーディングカンパニーです。同社は、H形鋼、鋼矢板、鋼製山留材、覆工板、敷鉄板といった建設工事用仮設鋼材の賃貸および販売を主要事業としています。業界トップクラスの豊富な品揃えと保有量を誇り、建設現場の多様なニーズに迅速に対応するとともに、Ecoラム工法などの新技術開発を通じて作業環境改善や工期短縮にも貢献しています。 また、スチールセグメントやH形支保工などの加工品の製作加工および販売も手掛けており、鉄道・道路工事における駅舎プラットホーム、軌道受け桁、耐震補強用鋼板巻き立て工事、落橋防止材、仮設道路橋、トンネル用支保工、特殊覆工板、さらには立坑・シールド工事におけるシールド機受け台、スチールセグメントなど、多岐にわたる鋼製加工製品を提供しています。長沼工場や大阪工場をはじめとする全国の提携工場で高品質な製品を供給し、特にスチールセグメントでは日本下水道協会の認定工場として数多くの実績を誇ります。 仮設橋梁事業では、「EGスパン®」の賃貸・販売・施工を行い、道路橋、工事用桟橋、応急橋、歩道橋など幅広い用途に対応し、下部工までワンパッケージで提供できる強みを持っています。さらに、本設橋梁としてH形鋼を採用した軽量かつシンプルな構造の「H形鋼橋梁GHB®」を提供し、中小橋梁の架け替えや新設、災害復旧に貢献しています。 建設用機械や高所作業車等の賃貸も行っており、連結子会社であるレンタルシステム株式会社を通じて、高所作業車、発電機、バックホー、軽仮設、無人施工ロボットなど、地下工事やインフラメンテナンス事業に対応した幅広い機種を提供しています。 杭打抜工事、山留架設・解体工事、ソイルセメント柱列壁工事等の設計および施工も同社の重要な事業です。山留や構台の架設・解体工事、杭打・引抜工事、障害撤去工事において豊富な実績を持ち、ソイルセメント柱列式連続壁工法、アボロン工法、サイレントパイラー工法、全旋回オールケーシング工法、BG工法など、様々な新技術・新工法を駆使しています。山留周辺分野では、障害撤去、地盤改良、地下水処理、計測管理、BIM設計などの技術支援を組み合わせたトータルソリューションを提供し、大深度化・高難易度化する首都圏の再開発プロジェクトをはじめ、年間約9,000件に及ぶ多様な現場で「縁の下の力持ち」として都市づくりを支えています。 同社はJFEスチールグループの一員として安定した経営基盤を持ち、東証プライム市場に上場する重仮設業界のトップランナーとして確固たる地位を築いています。営業と工場との密接な連携による的確な判断と提案、入念な検査と納期管理が顧客からの厚い信頼を獲得しており、その「支える力」で社会の発展に貢献し続けています。近年では、GECOSS VIETNAMやFUCHI Pte.Ltd.との連携により東南アジアでの商圏拡大も推進しており、国内のみならず海外へも事業領域を広げています。また、老朽化が進む橋梁インフラのメンテナンス需要に対応するため、調査・点検から補修・架け替えまで総合的なサービス提供を目指し、事業基盤の構築に努めています。

株式会社有沢製作所は、FPC材料、光学材料、電気絶縁材料・産業用構造材料の3つの主要分野において、高度な技術と製品を提供するメーカーです。同社は情報通信社会のキーデバイスであるプリント配線板用材料として、高温・超狭ギャップでの屈曲性、耐マイグレーション特性、耐熱性に優れたFPC材料を開発・製造し、専門メーカートップの実績を誇ります。具体的には、スマートフォン、ノートPC、LCD、HDD、DVD-drive、5G通信、ミリ波帯、LED光源、ICカード端子など、幅広い電子機器向けにカバーレイフィルム、銅張り積層板、層間接着シートなどを提供しています。 光学材料分野では、ディスプレイ分野の研究開発に一貫して取り組み、「光」の性質を見つめなおすことで、フロントスクリーン成形、UV成形、薄膜コート、立体画像技術を駆使した製品を展開しています。ホームシアター、会議室、映画館、学校向けの映写スクリーンや、Xpol® 3D偏光フィルター、光ピックアップ装置、液晶プロジェクター向けの光学位相差素子、高精度なフィルム・ガラス貼合加工を提供し、電子産業、情報処理、自動車、建設分野にも貢献しています。 電気絶縁材料・産業用構造材料分野では、同社のマザーテクノロジーである製織、樹脂含浸技術を基盤にFRP（繊維強化プラスチック）成形技術を追求。「織る、塗る、形づくる」の3つの技術を活かし、発電機やモーターなどの電気絶縁材料、航空機用内装材、一般産業用構造部材、ナノテクノロジー材料、自動車部品、スポーツ・レジャー用品、宇宙関連部材、水処理パイプ、高速回転ローター磁石の結束材、高精度MEG用断熱容器など、多岐にわたる産業向けにガラスクロス、カーボンクロス、プリプレグ、フィラメントワインディング成形品、引き抜き成形品、プレス成形品などを提供しています。同社の薄膜塗工技術はトヨタ自動車の新型MIRAIにも採用されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。顧客の多様なニーズに応えるため、常に革新的な材料開発と加工技術の向上に努めています。

株式会社日阪製作所は、1942年の創業以来、「流体の熱と圧力の制御技術」および「ステンレス加工技術」を核として、産業機械の開発、設計、製造、販売を一貫して手掛ける総合機械メーカーです。同社の事業は主に熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業の3つの柱で構成されています。 熱交換器事業では、1955年に日本初のプレート式熱交換器を開発して以来、超小型のブレージングプレート式熱交換器から世界最大級の超大型プレート式熱交換器まで多岐にわたる製品を製造・販売しています。これにより、お客様のプラントや設備の省エネ、省スペース、高効率運転を実現し、地域冷暖房、蓄熱設備、LNGプラント、船舶、空調など、幅広い産業分野の熱ソリューションに貢献しています。 プロセスエンジニアリング事業は、「衣食住医」の分野を支える殺菌・滅菌機、染色機を提供しています。食品分野では、レトルト食品や飲料、調味料、乳製品などの殺菌・滅菌装置、蒸発・濃縮装置、プラントエンジニアリングを提供し、食品の美味しさと安全性を追求しています。医薬分野では、輸液バッグ、バイアル、医療器具などの滅菌装置、液体医薬連続滅菌装置、培養装置、ピュアスチーム発生装置を提供し、医薬品や医療器具の安全性と信頼性向上に寄与しています。染色分野では、1951年に日本初の染色機を開発して以来、液流染色機「Circular」をはじめ、ビーム染色機、竪型染色機などを提供し、衣料、インテリア、産業資材など多様な繊維素材の染色仕上加工に貢献し、世界50カ国で8500台以上の納入実績を誇ります。 バルブ事業では、日本で初めて開発したボールバルブを基盤に、汎用型から特殊・用途限定型まで幅広いボールバルブやダイヤフラムバルブを提供しています。化学、製鉄、紙・パルプ、火力発電などのプラントや各種設備において、液体、気体、蒸気、粉粒体といった多様な流体の制御に貢献し、高粘度、高温、高圧といった厳しい条件下にも対応する高い性能と品質を追求しています。 同社は、世界初となる2万トンおよび世界最大級の4万トン自動プレスライン、連続真空炉、高精度自動溶接機などの先進的な製造設備を保有し、高品質な製品づくりを実現しています。また、省エネ、自動化、無人化、IoT対応など、ものづくりのノウハウや生産性向上策を併せて提供することで、産業の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

ホソカワミクロン株式会社は、1916年の創業以来、「粉体技術連峰」を掲げ、粉体技術の開発を通じて社会に貢献するグローバル企業グループです。同社の主要な事業領域は、粉体関連事業とプラスチック薄膜関連事業の二つに大別されます。粉体関連事業では、食品、医薬品、IT・電子部品、新素材、ナノテクノロジーといった幅広い産業分野で用いられる粉状の原料や製品に対し、粉砕、分級、混合、乾燥、造粒、捕集、供給、排出、輸送、計測など多岐にわたる粉体処理装置、環境保全や製品捕集のための集じん装置、医薬品開発・製造時の作業者保護を目的としたケミカルハザード防止装置の開発、製造、販売、メンテナンス、およびシステムエンジニアリングを提供しています。また、ナノ複合粒子技術を応用した新素材や、DDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を活用した化粧品「ナノインパクト」や薬用歯磨き剤「ナノラル」などの開発・製造・販売を行うマテリアル事業、さらには材料の加工を請け負う受託加工事業も展開しています。 プラスチック薄膜関連事業では、食品包装や電子機器保護に利用される多層構造の高機能フィルムや単層フィルムの製造装置の開発、製造、販売、システムエンジニアリングを手掛けており、特にドイツのホソカワアルピネAGはインフレーション法による薄膜製造装置の専業ブランドとして世界的に認知されています。 同社の強みは、100年以上の歴史に裏打ちされた豊富な納入実績と高い知名度、そして「粉体技術連峰」という独自の概念に基づいた幅広い技術提供能力にあります。業界最大級のアフターサービス体制を構築し、顧客の特殊なニーズに応じたカスタマイズや、豊富なテスト経験に基づく最適な提案が可能です。また、世界各地に研究開発部門を擁し、多様なシーズ・ニーズに対応しています。近年では、産業用モノのインターネット（IIoT）技術「HOSOKAWA GEN4」や測定装置を開発・提供し、プラントの見える化、データ蓄積による属人化の解消、省エネルギーと最大能力を両立した運転、予知保全を実現することで、難易度の高い粉体工業における課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は常に変化する時代の流れを先取りし、お客様に信頼されるグローバル企業グループとして社会貢献を目指しています。

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術（Max700℃）を誇る「D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波（無線）×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

株式会社シモジマは、大正9年（1920年）に包装材料卸問屋として創業した、包装用品、店舗用装飾品、慶弔用品、事務用品などを幅広く取り扱う専門商社です。同社の事業は、紙袋・包装紙・紙器を中心とする「紙製品事業」、ポリ袋・粘着テープ・食品包装資材・紐リボンなどの「化成品・包装資材事業」、そしてPOP用品・文具事務用品・店舗雑貨・アパレル関連資材・園芸関連資材を扱う「店舗用品事業」の三本柱で構成されています。これらの事業を通じて、小売業、飲食業、一般企業、サービス業、学校関係、自治会、さらには一般消費者まで、多岐にわたる顧客層に対し、約10万点以上の商品を提供しています。 同社は、全国に展開する大型直営店やコンセプトストア、営業部門による百貨店・量販店・メーカーへのオリジナル品・特注品・別注品の企画・提案、そしてインターネット通販を組み合わせた「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進しています。年間約700アイテムの新商品企画・開発を手がけ、プライベートブランド「HEIKO」商品の提供に加え、顧客の多様なニーズに応じた特注品の企画・デザイン制作も強みとしています。仕入れから物流まで一貫したサプライチェーンを構築し、東日本と西日本に主要物流拠点を持ち、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）を強化することで、高品質かつ効率的な物流サービスを実現しています。 近年では、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定され、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善とビジネスモデルの変革を積極的に推進しています。具体的には、シモジマアプリやECサイト「シモジマオンラインショップ」、BtoB専用サイト「i-Order」の強化による顧客接点のデジタル化、CRM（顧客関係管理）の強化、データ活用によるマーケティング最適化、そしてAIツールの活用を進めています。また、受発注業務のデジタル化やWEB-EDIの導入による生産性向上、DX人材育成にも注力し、持続可能な成長と社会貢献を目指しています。環境面ではISO14001、情報セキュリティ面ではISO27001の認証を取得しており、企業としての信頼性向上にも努めています。

三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材（QUARTECH®）、EVバッテリーメンテナンス機器（EverBlüe Drive）、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三愛オブリ株式会社は、人々の生活と産業を支える総合エネルギー企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、石油製品の供給、LPガス販売、航空燃料取扱、化学品事業、天然ガス供給、そして潤滑油ソリューションです。石油事業では、全国約1,000ヶ所のサービスステーションを通じてガソリン、軽油、灯油などの小売販売を行うほか、特約店への卸売や産業用燃料・潤滑油の販売を手掛けています。カーユーザー向けには「オブリカード」や「Mantan」アプリを提供し、特約店には「共走共汗」を掲げた販売サポートで経営強化を支援しています。LPガス事業では、家庭用から業務用、産業用高圧ガス、エアゾール用脱臭ガス、オートガスまで幅広く供給し、LPWAシステムを活用した遠隔検針や配送効率化にも取り組んでいます。航空燃料取扱事業は同社の創業事業であり、1955年に日本初のハイドラントシステムを羽田空港に導入して以来、航空燃料の受入から貯蔵、航空機への給油までを一貫して行い、国内27ヶ所の空港で年間約350便/日の給油実績を誇ります。また、国内外の空港給油施設への技術支援も提供しています。化学品事業では、工業用防腐・防カビ剤や自動車用ケミカル商品「ARAWZANS」の開発・製造・販売に加え、商社機能として顧客ニーズに合わせた化学品を提供し、約700製品を取り扱っています。天然ガス事業では、全国の工場向けに省エネ・省コストを実現する総合エネルギー供給システムを提案し、天然ガスを販売しており、佐賀ガス株式会社を通じて一般家庭への都市ガス供給も行っています。潤滑油ソリューションでは、ガスエンジン発電施設や風力発電機向けの潤滑油提供に加え、ボアスコープ調査やメンテナンス作業を通じて顧客の課題解決をサポートしています。同社は、長年培ってきた技術力、強固な顧客基盤、そしてエネルギーソリューションの提案力を強みとし、安定的なエネルギー供給と低炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社ダブルエーは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を企業理念に掲げ、婦人靴および婦人服の企画・販売を主軸事業として展開しています。同社は、創業以来、レディースファッションを通じて、品質、デザイン、価格、サービスの各要素をバランス良く追求し、お客様の日常生活に驚きと喜びを提供することを目指してきました。主要ブランドとして、シューズブランド「ORiental TRaffic」を全国およびアジアに展開し、幅広い顧客層に支持されています。また、高価格帯シューズブランド「卑弥呼」を子会社化し、さらにアパレルブランド「MISCH MASCH」や「31 Sons de mode」、シューズブランド「NICAL」もラインナップに加えることで、多様なファッションニーズに応えています。近年ではメンズスニーカーの販売も開始し、事業領域を拡大しています。 同社の最大の強みは、生産工場と販売現場の距離を近づける独自のビジネスモデルにあります。徹底した現場主義に基づき、売場やお客様の声を迅速に商品企画・開発に反映させる仕組みを確立。製造と販売を一体化することで、柔軟な生産体制とスピーディーな商品展開を実現し、お客様のニーズを的確に捉えた商品を提供しています。実店舗での展開に加え、オンラインストアの運営にも注力し、オンライン売上比率も大幅に伸長しています。サステナビリティへの取り組みとして、エコバッグ仕様のショッピングバッグや再生紙製の靴箱の使用など、環境に配慮した活動も推進しており、社会の一員としての責任も果たしています。これらの事業活動を通じて、同社は常に新しい価値を創造し、ファッション業界における存在感を高めています。

株式会社ヤマタネは、1924年の創業以来100年の歴史を持つ総合サービス企業であり、物流、食品、情報、不動産の4つの事業分野を展開しています。同社の物流カンパニーは、首都圏・近畿圏に最新設備を誇る物流センターを構え、倉庫業を核に国内・海外の保管、配送、流通加工、輸出入通関、港湾運送、海上・航空フォワーディング、海外引越まで多岐にわたる総合物流サービスを提供しています。特に、SCM推進部によるサプライチェーン最適化提案や、食品・介護用品に特化した物流プラットフォーム構築、冷凍・生鮮食品のコールドチェーン参入、環境配慮型事業活動を推進しています。食品カンパニーは、創業から受け継がれる米卸売業としてコメの安定供給に注力し、近年では冷凍食品を中心とした加工食品卸売業も手掛けています。農業従事者の高齢化や後継者不足といった社会課題に対し、新技術導入や環境配慮型農業の推進、若手参入支援を通じて持続可能な農業の実現を目指し、日本最大級の印西精米センターを運営するほか、業務用冷凍食品卸売でトップシェアを誇る株式会社ショクカイをグループ化し、農業生産法人「株式会社ブルーシード新潟」を設立して農業生産にも進出しています。情報カンパニーは、金融機関向けメインフレーム保守・運用サービスや日本初の棚卸システムレンタル「ストックテイ君」を提供し、ITソリューションと運用サポートを通じて顧客のDXを支援。システム開発から24時間365日の運用・保守までワンストップで対応しています。不動産カンパニーは、オフィスビル、物流・商業施設、駐車場などの賃貸・運営、所有物件の再開発・付加価値向上、プロパティマネジメントを手掛け、東京都心を中心に利便性の高い不動産を展開し、大規模開発プロジェクトやCRE戦略強化を通じて持続可能な街づくりに貢献しています。同社は「信は万事の本を為す」を企業理念に掲げ、社会課題解決型企業として、各事業間のシナジーを創出し、顧客と社会の「続く」を支えることを目指しています。

東宝株式会社は、「映画」「アニメ」「演劇」「不動産」の4つの事業を柱に、人々に感動と喜びを提供する総合エンタテインメント企業です。映画事業では、あらゆる世代の心に残る幅広いジャンルの作品を製作、配給し、TOHOシネマズを通じて全国で興行を展開しています。同社は、企画から製作、配給、興行までを一貫して手掛けることで、高品質な作品を安定的に提供する強みを持っています。アニメ／ゲーム事業においては、新たな才能との出会いを重視し、アニメーション文化の無限の可能性を切り拓くとともに、国内外でのIPライセンス事業や商品事業、マーケティング活動を積極的に展開しています。演劇事業では、伝統と革新を追求し、帝国劇場やシアタークリエといった自社劇場を拠点に、心躍る一期一会の舞台体験を提供。企画・製作から舞台美術、衣装製作、海外公演まで多角的に手掛けています。また、不動産事業は、全国の主要都市にオフィス、店舗、複合施設、住居施設など約120の物件を保有し、文化的で包摂性のある「おもてなし」の街づくりに貢献しています。この不動産事業は、同社の安定した収益基盤を形成しています。さらに、日本一の広さを誇り、世界最高レベルのポストプロダクションセンターを備えるTOHOスタジオは、映画・テレビ・CMなどあらゆる映像制作の拠点として、クリエイターに最高の環境を提供しています。同社は、エンタテインメントを通じて「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」という価値を顧客に届け、持続的な成長を目指しています。