詳細検索

三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材（QUARTECH®）、EVバッテリーメンテナンス機器（EverBlüe Drive）、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＧＳＩクレオスは、1931年の創立以来、「繊維」と「工業製品」を二つの主要な事業軸とする「事業創造型商社」として、国内外の幅広い分野で事業を展開しています。同社は、単なる商社機能に留まらず、一部のビジネスにおいてはメーカー機能も兼ね備え、例えば模型用塗料のトップシェアを誇る「Mr.HOBBY」などの自社ブランドでは、企画・生産・販売までを一貫して手掛けています。また、機能糸やテキスタイル、化粧品原料などの分野でOEM・ODM生産も請け負い、事業ごとに多様な役割を果たす柔軟なビジネスモデルを構築しています。 繊維事業は同社の祖業であり、生糸の輸出から始まり、現在では糸、生地、アパレル、インナー・ソックスといった原料から製品に至るまで幅広く展開しています。特に、肌触りや冷感・保温・保湿・疲労回復・身体サポートなどの機能性素材、およびサステナブルな素材の開発・製造・販売に強みを持ち、国内外の拠点や関係会社、生産基地、販路などの外部パートナーとの連携により、独自の開発・企画提案型営業力を強化しています。 工業製品事業は多岐にわたり、ライフスタイル分野では「Mr.HOBBY」ブランドの高品質な模型用塗料や道具を国内外のファンに提供するほか、歯ブラシ、ルームウェア、タオル、エコバッグなどの生活雑貨をECを通じて一般消費者にも販売しています。ヘルス分野では、医療・衛生消耗品や人工透析装置などの医療機器を供給し、海外の優れた健康関連商品を日本に紹介。2020年からは健康食品業界にも参入し、国内外から仕入れた機能性素材を国内メーカーに提供しています。ビューティー分野では、天然成分由来から最新科学に基づくものまで多様な化粧品原料を国内外のメーカーに企画・提案し、ネイル関連商材の自社ブランド展開や最新トレンド情報の提供も行っています。テクノロジー分野では、工業製品製造ラインに使用する各種機械、AI時代に不可欠な半導体製品、医療機械を取り扱い、特にナノテクノロジー事業ではカーボンナノチューブの実用化に不可欠な分散技術を独自開発し、有機エレクトロニクス向け有機半導体材料や有機薄膜太陽電池などを通じてサステナブル社会の実現に貢献しています。ケミカル分野では、化学メーカーと協業して独自性の高い素材や材料を開発・販売。塗料原料分野では世界中の塗料・インキ・接着業界に高付加価値原料を提供し、プラスチック分野では材料調達から廃棄・リサイクルまでを見据えた企画・提案を行い、生分解性プラスチック市場にも参入し環境保全型ビジネスを拡大しています。 同社は、国内外に充実したネットワーク、繊維事業における素材加工・縫製のノウハウ、工業製品事業における専門性の高い技術・知識、そして先端事業開発ノウハウを大きな強みとしています。「次代の生活品質を追求するビジネス・プロデューサー」として、これらの強みを融合させ、SDGs達成に資する「環境」、「生活・健康」、「エネルギー」分野の事業を拡大し、ESG経営を推進することで持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

日本化学工業株式会社は、1893年の創業以来、100年以上の歴史を持つ総合化学品メーカーです。同社は、燐製品、珪酸塩、バリウム塩、クロム塩といった無機化学品を主力事業とし、これらに加えて電子材料、有機化学品、農薬などの製造販売および輸出を手掛けています。福島第一工場では、電子セラミック材料、電池材料、回路材料、高純度炭酸バリウム、硫酸バリウムといった先端材料を生産し、電子産業の発展に貢献しています。福島第二工場では、各種有機燐化合物、農薬原体「ヒシコーリン®」、高純度ホスフィンガス、高純度赤燐、次亜燐酸ソーダなどを製造し、農業分野や半導体分野に貢献しています。愛知工場では、りん酸、無水燐酸、ポリ燐酸、高純度メタ燐酸塩、食品添加物用燐酸塩、リチウム塩、過マンガン酸塩、珪酸カリなど、幅広い産業ニーズに応える製品を提供しています。特に食品添加物用りん酸ではFSSC22000認証、りん酸・各種燐酸塩ではハラール認証を取得しており、高い品質管理体制を誇ります。徳山工場では、無水クロム酸、酸化クロム、重クロム酸ナトリウム、硝酸バリウム、水酸化バリウム、中性無水芒硝、三価クロム塩といった製品を製造しています。同社は「人を大切に、技を大切に」という企業理念のもと、長年の伝統と実績に裏打ちされた独自の技術力を強みとし、常に新しい挑戦を通じて高品質な製品とサービスを提供しています。国内に複数の工場と物流拠点を持ち、米国、中国、タイ、台湾にも拠点を展開し、グローバルな事業活動を通じて、豊かな社会と持続可能な発展に貢献しています。

大日本塗料株式会社は、1929年の創業以来、「健康で快適な暮らし」をテーマに、自然、社会、生活のすべてに配慮したクリーンな商品を提供する「環境を彩る企業」として、塗料、ジェットインクの製造・販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を主要事業として展開しています。同社のコアビジネスである塗料事業では、創業以来培ってきた防食・重防食技術を強みとし、橋梁や鉄塔、産業プラント、高速道路といった社会インフラの鋼構造物を錆から護り、長寿命化に貢献する高耐久性塗装システムを提供しています。特に「ズボイド」の開発以来、重防食分野ではトップクラスのシェアを誇り、VOC（揮発性有機化合物）排出量の削減やLCC（ライフサイクルコスト）の低減を実現する「VフロンHB」や、水性重防食システム、コンクリート露出鉄筋部の補修に最適な「サビシャットスプレー」などの製品を展開しています。また、戸建て住宅やビルの内外装向けの建築用塗料、自動車補修用塗料、家電製品や建設・農業機械、鉄道車両などに用いられる工業用塗料、DIY・補修用品としての家庭用塗料も幅広く手掛けています。保護や美観だけでなく、耐熱、断熱、金属調、抗菌、超低臭といった高い機能性を持つ塗料の開発にも注力し、社会のニーズに応えています。 同社は、塗料事業で培った技術ノウハウを活かし、ジェットインクの製造・販売も行っています。塗料とインクジェット印刷を組み合わせた「デジタルコーティング」システムは、インクの美観性と塗料の長期保護機能を両立させ、ステンレスボトルや物置など多様な製品に新たな付加価値を提供しています。さらに、電子材料分野やバイオ分野の材料開発にも挑戦しており、島津製作所と共同開発した世界初の細胞外小胞用イムノクロマトキット「Exorapid-qIC®」を発売するなど、新規事業の創出にも積極的です。研究開発体制としては、防食技術をさらに磨き上げる「防食技術センター」と、新素材への塗装や意匠性向上を研究する「コーティング技術センター」を設置し、オープンラボとして顧客との共同研究を通じてイノベーションを追求しています。これらの活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

株式会社PILLARは1924年の創業以来、「流体制御技術」と「材料技術」を核に、多岐にわたる産業分野に貢献する総合シールメーカーとして事業を展開しています。同社は、グランドパッキン、ガスケット、メカニカルシールといった流体制御関連機器製品の製造販売を主要事業とし、CLEAN（環境）、SAFETY（安全）、FRONTIER（最先端技術への貢献）を理念に掲げています。 同社の事業は大きく二つのセグメントに分かれます。一つは「電子機器関連事業」で、半導体、液晶、医療といったハイテク市場に特化しています。特に、耐薬品性、耐熱性、クリーン性に優れたふっ素樹脂製の継手やポンプなどを提供しており、半導体基板（シリコンウエハー）の洗浄装置など、高度なクリーン度が求められる分野で不可欠な役割を果たしています。もう一つは「産業機器関連事業」で、流体を移送する遠心ポンプなどの回転体における流体制御を行うメカニカルシール製品、バルブのステム部分に使用されるグランドパッキン製品、配管と配管の間に設置されるガスケット製品などを扱っています。これらの製品は、エネルギー、化学、自動車、船舶、土木・建築など、幅広い産業機械の重要機能部品として活用されています。 同社の強みは、素材から内部製作まで全工程を社内一貫生産することで、高い品質と信頼性を実現している点です。兵庫県三田工場は産業機器関連製品の生産と研究開発を担うマザー工場であり、最新鋭の設備とイノベーションセンターを通じて技術革新を推進しています。また、京都府福知山事業所では、電子機器関連製品の需要拡大に対応するため、大規模なクリーンルームを備えた工場を増強し、高水準の品質要求に応えています。さらに、自社開発の免震装置を工場に採用するなど、安全性と環境配慮にも力を入れています。グローバルな生産体制を構築し、世界の12の国と地域で事業を展開することで、多様な市場ニーズに迅速に対応しています。同社は、創業100年を超える歴史の中で培った技術力と、常に時代の最先端を追求する姿勢で、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社中山製鋼所は、国内で発生する鉄スクラップを主原料とし、CO2排出量の少ない電気炉プロセスを通じて高品質な鋼材を製造・供給する鉄鋼事業を中核としています。同社は、再生資源である鉄スクラップをアーク放電の熱で溶解・製鋼することで、鉄鉱石を主原料とする高炉プロセスと比較して約1/4のCO2排出量で鋼材を生産し、資源リサイクルと地球環境保護に貢献するビジネスモデルを確立しています。主要製品には、熱延鋼帯、厚板、中板、縞板、鍍金鋼帯などの鋼板製品、線材、バーインコイル、棒鋼などの条鋼製品があり、特に世界で唯一同社が工業生産に成功した微細粒熱延鋼板（NFGシリーズ）は、高強度、優れた疲労性能、加工性、低温靭性、溶接性、耐摩耗性を兼ね備え、大河内記念技術賞やフランス鉄鋼協会「ベストワン賞」を受賞するなど、高い技術力を示しています。これらの製品は、建築、橋梁、自動車、建設機械、産業機械など幅広い分野の顧客ニーズに応えています。 建材事業では、北海道から九州まで全国9ヶ所に生産拠点を展開し、C形鋼やパイプ製品のトップメーカーとして、地場密着型の営業を行っています。リップ溝形鋼、軽溝形鋼、角形鋼管、炭素鋼鋼管などを製造・販売し、高精度な成形・加工技術とノウハウを強みとしています。また、軽量鉄骨加工（切断、孔あけ、溶接、塗装）やパイプ加工（切断、面取り、スエージ加工、孔あけ、ピン取付）も手掛け、顧客の省力化と工期短縮に貢献しています。 エンジニアリング事業は「鋳機」と「海洋」の二つの事業で構成されています。「鋳機」では、鉄鋼圧延用ロール、各種バルブ（オールゴムライニングバタフライ弁、逆洗弁、逆止弁、仕切弁）、人孔金蓋や釜などの鋳物製品の製造販売を行い、製鉄業で培った豊富な経験と技術力を活かしています。「海洋」では、鋼製魚礁、増殖礁、浮魚礁の回収などを手掛けています。さらに、不動産事業として不動産の賃貸・売買も行い、安定した収益基盤を築いています。同社は創業以来100年以上にわたり、鉄の可能性を追求し、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社トプコンは、「医（ヘルスケア）」「食（農業）」「住（建設）」の3つの分野における社会的課題を、最先端のDXソリューションで解決するグローバル・ソリューションプロバイダーです。同社は、創業以来培ってきた精密光学技術を基盤に、機械、電気、IT、ネットワーク、衛星測位、3次元計測、センシング・制御技術を高度に融合したオプトメカトロニクス技術を強みとしています。 ヘルスケア分野では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加という課題に対し、眼健診（スクリーニング）の仕組みづくりを通じて、疾患の早期発見と医療効率向上に貢献しています。具体的には、フルオートスクリーニング機器やデジタル検眼システムで画像や検査データを簡単に取得し、クラウド型IoTプラットフォームを活用して専門医による遠隔診断やAI診断を可能にすることで、眼科以外の身近な場所での眼底撮影から早期発見・早期治療へと繋げるソリューションを提供しています。 農業分野では、世界的な人口増加に伴う食糧不足への懸念に対し、「農業の工場化」を推進し、高精度化と省力化を実現しています。精密GNSSを活用した農機の自動操舵システム、作物の生育状態を非接触で計測するレーザー式生育センサー、そして営農サイクル全般のデータをクラウドで一元管理する農業マネジメントシステムにより、肥料や農薬の最適化を図り、生産性と品質の向上に貢献しています。 建設分野では、世界的なインフラ需要に伴う技能者不足という課題に対し、「建設工事の工場化」を通じて生産性及び品質の向上を実現しています。高精度な3次元計測機器と精密な油圧コントロール技術を組み合わせたICT自動化施工システムにより、3次元設計データに基づいた建機の自動制御を可能にしています。さらに、リアルタイム施工マネジメントシステム『SiteNow』などで建設現場とオフィスをネットワークで繋ぎ、測量・設計・施工・検査のワークフローを一元管理することで、建設工事の効率化と人手不足解消に貢献しています。同社は海外売上比率8割、外国人社員比率7割を誇るグローバル企業として、世界中で豊かな社会づくりに貢献し続けています。

楽天銀行株式会社は、電子メディアによる銀行業を主軸に、個人、法人、個人事業主の幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供するネット銀行です。同社の主要事業には、円預金や外貨預金といった各種預金商品、住宅ローン、カードローン、証券担保ローン、不動産担保ローン、教育ローンなどの多様なローン商品が含まれます。また、デビットカード（Mastercard/JCB/Visa）やクレジット機能付きキャッシュカードの発行、ATM・スマホATMによる入出金、国内・海外送金、口座振替、Pay-easy、そして楽天銀行アプリを利用したコンビニ支払サービス（払込票支払）など、利便性の高い決済・送金サービスを提供しています。投資関連では、FX、投資信託、証券取引（楽天証券、SBI証券、GMOクリック証券との提携）を提供し、特に楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」は、優遇金利や自動入出金機能で顧客の資産運用をサポートします。法人・個人事業主向けには、給与・賞与振込、総合振込、リアルタイム振込、効率的な入金確認サービス、法人ビジネスデビットカード、そしてオンラインショップ向けの「楽天銀行マルチペイメントサービス」を提供し、クレジットカード決済やコンビニ決済の一括導入、最短翌日入金を実現しています。同社の強みは、楽天グループとの強力な連携にあり、楽天カード、楽天証券、楽天ペイなどとの連携により、優遇金利、楽天ポイントの獲得・利用、手数料優遇（ハッピープログラム、SPU）といった多くのメリットを顧客に提供しています。24時間365日利用可能なオンラインプラットフォーム、堅牢なセキュリティ体制、そして「ネット銀行口座数No.1」の実績（2025年12月楽天銀行調べ、預金口座数1,800万口座突破）が、顧客からの信頼と支持を集めています。さらに、「楽天銀行ちょこっといいことプログラム」を通じて、サービス利用を通じた社会貢献活動にも取り組んでいます。

株式会社ＪＰＭＣは、賃貸住宅経営代行および賃貸住宅一括借上（サブリース）事業、賃貸住宅管理事業およびその周辺事業、そして高齢者向け賃貸住宅事業を主要な柱として展開するPropTechのリーディングカンパニーです。同社の主力サービスである「JPMCサブリースシリーズ」は、新築・中古、所在エリア、築年数、構造を問わずアパートやマンションを一括で借り上げ、オーナーの賃貸経営を代行することで資産価値の最大化を図ります。特に「スーパーサブリース」は最長35年の長期借上期間と、約定賃料を上回る収益をオーナーと分配する収益分配型を採用し、高い収益性と安定性を提供します。また、空室のみを対象とする「JPMC空室借上」や、学生物件など特定のニーズに合わせた「イージーオーダーサブリース」も展開しています。 賃貸住宅管理の周辺事業としては、リフォームとサブリースを組み合わせた「スーパーリユース」を提供。これは工事の資金繰りサポートからリフォーム後の利回り確定までを支援し、2016年には経済産業大臣賞を受賞した先進的なソリューションです。全国のパートナー企業と連携し、地域の特性に合わせた高品質なリフォームを実現します。さらに、投資用不動産の売買をサポートする「イーベスト」では、全国的なネットワークを駆使して最適な買い手を見つけ、サブリースを付加することで物件価値を高めます。賃貸住宅の付加価値向上を目指し、カッター1本で簡単に施工できるフローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」の開発・販売や、パートナー企業向けに建築資材をリーズナブルに提供する「JPMCセンターデポ」も運営しています。 高齢者向け賃貸住宅事業では、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建築から運営までをトータルで支援する「ふるさぽ」を展開。介護の専門知識がないオーナーでも、エリアマーケティング、企画・設計支援、介護・食事・医療サービス事業提案、総合コンサルティング、運営者サポートを通じて、安定した高齢者住宅経営を実現します。平均入居率90%以上、全国約150社の介護事業者とのネットワークを強みに、金融機関からの融資も引き出しやすい体制を構築し、業界トップクラスの運用実績を誇ります。 同社は東証プライム市場上場企業として、オーナー、パートナー企業、入居者の「三方よし」を基本構想に掲げ、全国に広がるパートナーネットワークと最先端テクノロジーを駆使して、持続可能な賃貸経営をサポートしています。地方経済への貢献にも注力し、地場のパートナー企業への業務委託を通じて雇用創出にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は賃貸住宅業界の常識を打ち破り、新たな価値創造を目指しています。

イオン株式会社は、小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式を保有し、その事業活動を管理する純粋持株会社です。同社グループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、多岐にわたる事業を展開しています。 小売事業では、総合スーパー（GMS）、食品スーパー（SM）、ディスカウントストア、コンビニエンスストア「ミニストップ」に加え、ドラッグストア、ホームセンター、ファッション、スポーツ、ペット、シネマ、アミューズメント、ベーカリー、ヘルス＆ビューティー、靴、葬祭、カルチャー、農業など、幅広い専門店を展開しています。特にプライベートブランド「トップバリュ」は、有機農産物からプレミアム生ビール、SPA型デイリーウェアまで多角的に商品を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 ディベロッパー事業では、「イオンモール」や「イオンレイクタウン」といった大規模ショッピングセンターの開発・運営を通じて、地域コミュニティの核となる商業施設を提供。金融事業では「イオン銀行」を中核に、クレジットカード「イオンカード」や電子マネー「WAON」を展開し、約5,572万人の顧客IDを持つ強固な顧客基盤を築いています。WAONは交通系ICカードや他社サービスとの連携も進め、利便性を高めています。 同社は国内外に約18,000店舗を展開し、アジアを中心にグローバルな事業拡大を推進。環境面では「イオン ふるさとの森づくり」や「イオンのecoプロジェクト」を通じて累計1,276万本以上の植樹を行うなど、サステナビリティを重視した経営を実践しています。また、地域社会との連携を深めるため、多くの自治体と包括連携協定を締結し、防災や地域活性化に貢献。デジタル化にも注力し、総合ポータルサイト「イオンスクエア」や多様な決済サービスを提供することで、顧客の「明るくなっていく社会」と「自分らしい幸せ」を実感できる未来のくらしを共創しています。

東海カーボン株式会社は、1918年に創業し、日本の炭素業界を牽引してきたパイオニア企業です。同社は、鉄鋼、アルミニウム、自動車、機械、冶金、電子といった幅広い産業分野に対し、高品質な炭素・黒鉛製品をグローバルに製造・供給しています。主要事業として、電気炉製鋼に不可欠な導電体である「黒鉛電極」の製造販売を手掛け、約1600℃の高温でスクラップを溶かす役割を担っています。また、タイヤ補強材や黒色顔料として広く使われる「カーボンブラック」は、日本で初めてファーネス式カーボンブラックの工業化に成功し、カナダのCancarb Limited買収によりグローバル供給体制を強化しています。「ファインカーボン」事業では、半導体用シリコンや太陽電池製造に用いられる特殊黒鉛製品、各種金型、連続鋳造ノズルなどを提供し、世界トップレベルのCVD-SiC量産技術を持つ韓国企業を連結子会社化することで事業成長を加速させています。「スメルティング＆ライニング」事業では、Tokai COBEXとしてアルミ製錬用カソードや高炉用ブロック、炭素電極などのソリューションをグローバルに展開しています。さらに、グループ企業である東海高熱工業株式会社を通じて、セラミックや電子部品などの熱処理に使う「工業炉および関連製品」を、東海マテリアル株式会社を通じて、産業機械や各種乗り物のブレーキ・クラッチ部品となる「摩擦材」を製造販売しています。今後の成長が期待される「負極材」事業では、スマートフォンや電気自動車向けリチウムイオン二次電池用負極材を電池メーカーに供給しています。同社は、世界最高水準の性能を持つ製品とトップシェア分野を数多く持ち、炭素素材の基礎研究から最先端技術開発まで一貫して取り組む研究開発体制を強みとしています。長期的関係を重視し、重要保安部品の安定供給や各国のインフラ需要への対応、最新IT技術の基盤を支える部材提供を基本方針とするB2Bビジネスモデルを展開し、グローバルな市場ニーズにグループ一丸となって対応しています。

曙ブレーキ工業株式会社は、自動車、二輪車、商用車、鉄道車両、産業機械など、多岐にわたるモビリティおよび産業分野向けにブレーキ製品とセンサー製品の開発、製造、販売を手掛けるグローバル企業です。同社は「摩擦と振動、その制御と解析」をコア技術とし、高性能車用ブレーキから一般自動車用ブレーキまで、ディスクブレーキ（オポーズドタイプ、フローティングタイプ）やドラムブレーキ、そしてブレーキパッドやブレーキライニングといった摩擦材を提供しています。また、モータースポーツ分野ではFIA世界耐久選手権（WEC）やニュルブルクリンク24時間耐久レース向けに高性能ブレーキを供給し、その技術力と信頼性を実証しています。製品技術においては、NVH（騒音・振動・ハーシュネス）対策、電動ブレーキ、さらにはCO2発生量を50%削減する次世代摩擦材の開発にも注力し、環境負荷低減にも貢献しています。補修品事業では、スタンダードパッド・シュー、ミニバン専用パッド「APC」、軽自動車専用パッド「K4」など幅広いラインアップを展開し、アフターマーケットのニーズにも応えています。センサー製品としては、モビリティ制御用およびインフラ管理用の製品を提供し、事業領域を拡大しています。同社は日本、北米、欧州、アジアに拠点を持ち、グローバルに事業を展開することで、世界中の「安心・安全」を支え、持続可能な社会の発展に貢献しています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

伯東株式会社は、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーという二つの事業領域を融合させた複合企業です。この独自のシナジーを活かし、社会にイノベーションと価値を創造しています。エレクトロニクス分野では、次代を拓く製品やソリューションを発掘・提供しており、具体的には真空ポンプ、真空ゲージ、質量分析計などの真空関連機器、半導体・MEMSプロセス関連装置、ガルバノスキャナを用いたレーザ加工システム、IoT&AIソリューション、オフィスノイズソリューション、光通信関連製品、LoRaWAN製品などを幅広く取り扱っています。ケミカル分野では、発酵製品を活用した界面活性剤フリー化粧品の設計・製造（ODM）や自社ブランド「TAEKO」の展開を通じて、環境に配慮した製品を提供しています。同社の製品・ソリューションは、工事現場、駅・鉄道、病院、店舗、家庭、自動車、学校、オフィス、工場、研究機関など、暮らしや産業の多岐にわたる場面で活用されており、幅広い顧客層に貢献しています。ボーダレスなグローバルネットワークを強みとし、持続可能な社会の実現に向けて、クリーンエネルギー生産（太陽光発電事業）にも積極的に取り組んでいます。エレクトロニクスとケミカルの力を融合させることで、生活の快適さ、産業の革新、そして人と地球へのうるおいを提供し、社会全体の課題解決に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズは、1952年に日本で初めてスポンジチタンの工業生産に成功したパイオニアであり、以来、現代文明を支える高純度・高品質な素材を提供するトップメーカーとして事業を展開しています。同社の主力事業は、軽量、高強度、耐食性、生体適応性に優れた「夢の金属」と称されるチタンの基幹素材であるスポンジチタンの製造です。同社は、独自のクロール法と技術改良（還元バッチの大型化、マルチポーラーセル電解槽の開発など）により、世界トップクラスの生産能力と品質を誇り、特に航空機エンジン向けのプレミアムグレード高品質チタンを提供できる数少ない企業の一つとして、お客様の信頼に応えています。スポンジチタンは、航空宇宙産業（航空機機体部品、エンジン部品）、一般産業（プレート熱交換器）、LNGプラント、海水淡水化プラント、自動車、建材、デジタル家電、レジャー・スポーツ用品など、多岐にわたる分野で活用されています。 また、同社は高機能材料事業にも注力しており、低酸素チタン粉末「TILOP（タイロップ）」、高純度チタン、一酸化珪素「SiO」などを製造・販売しています。「TILOP」はガスアトマイズ法で製造され、球状で流動性が良く、液晶用ターゲット、金属射出成型（MIM）、さらには航空機部品や医療部品製造向けの3Dプリンター用原料として期待されています。高純度チタンは純度99.995%～99.999%を誇り、半導体関連業界でスパッタリング用高純度チタンターゲットとして利用され、世界でも数少ないメーカーとして高度な品質要求に応えています。「SiO」は1961年に日本で初めて製造に成功し、高いバリア性を発揮する蒸着材料として食品包装用ハイバリアフィルムで業界No.1の実績を持ち、太陽電池バックシートや産業用包装材、さらにはリチウムイオン二次電池の次世代負極材料としても研究開発が進められています。 同社の強みは、創業以来培ってきた世界トップレベルの技術開発力と、ISO9001および航空宇宙用JIS Q 9100（AS9100）認証に裏打ちされた高度な品質管理体制です。これらの強みを活かし、同社は素材メーカーとして、航空機、医療、半導体、液晶、リチウムイオン二次電池といった高性能化が求められる産業分野に、安定した品質と供給体制で貢献しています。ポリシリコン事業からの撤退を経て、チタン事業と高機能材料事業に経営資源を集中し、革新技術の開発と生産性向上を通じて、グローバル市場でのプレゼンス向上と持続的な成長を目指しています。

東邦亜鉛株式会社は、1937年の創業以来、約90年にわたり鉛や亜鉛をはじめとする非鉄金属製錬事業を核として産業と社会の発展に貢献してきた企業です。同社は現在、「社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、持続的な成長に向けた抜本的な事業再生を進めています。主要事業は、製錬事業、電子部材事業、機能材料事業、環境・リサイクル事業の4つです。 製錬事業では、国内シェアNo.1の鉛や国内トップクラスの銀を生産しています。鉛製品は自動車・産業用バッテリー、はんだ、海底ケーブル、遮蔽材などに幅広く利用され、銀製品ははんだ、接点、写真感光材、その他工業用途に供給されています。特に亜鉛製錬事業は、主力施設の操業停止に伴い、亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へと再編を進めています。安中製錬所では、亜鉛、鉛、銅、貴金属などを含む低品位フライアッシュを原料とする各種金属製品加工および金属リサイクル事業を展開し、小名浜製錬所では濃硫酸・希硫酸の製造販売を継続しつつ、環境施設の運用を通じて環境保護にも貢献しています。 電子部材事業では、車載用途をはじめ、OA機器や産業機械など多岐にわたるエレクトロニクス製品に不可欠なインダクタやトランスの製造販売を手掛けています。同社が培ってきた自社製材料を強みとし、顧客の多様なニーズに応じた製品開発に注力し、成長分野への電子部材供給を継続しています。 機能材料事業では、独自の電気分解技術により高純度化した「電解鉄」を製造販売しており、その品質と世界シェアはトップクラスを誇ります。電解鉄は航空機や自動車の安全運行を支える重要部材のほか、電子部材や高機能磁石など幅広い用途で活用されています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、大規模蓄電システムやCO2回収システムへの材料供給も行っています。 環境・リサイクル事業は、同社の新たな成長戦略の中核を担います。産業廃棄物、特に廃バッテリー、電炉ダスト、リチウムイオン電池などから有価金属を回収する高度なリサイクル技術を強みとし、資源循環型社会の実現とゼロ・エミッションを目指しています。長年培ってきた電池回収・リサイクル技術を活かし、リチウムイオン電池のリサイクル事業の検討も進めています。 かつて行っていた資源事業は、原料鉱石の安定確保を目的として豪州の鉱山会社を子会社化し、亜鉛・鉛鉱山を操業していましたが、2024年に撤退を決定し、2025年6月には鉱山事業からの完全撤退を完了しています。同社は、これらの事業を通じて、限りある資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

SBIアルヒ株式会社は、国内最大手の住宅ローン専門金融機関として、個人顧客および不動産事業者に対し、多岐にわたる住宅金融商品とサービスを提供しています。同社の主要事業は、全期間固定金利住宅ローン【フラット３５】を核とし、その融資実行件数シェアは26.3%を占め、15年連続で業界No.1の実績を誇ります。これに加え、SBIグループ企業との連携による独自の変動金利商品、銀行代理商品、各種保険商品など、幅広いラインアップを取り揃え、顧客の多様なニーズに応えています。 個人顧客向けには、住みやすい街と家探しから、住み替え時や住み替え後の暮らしまで、ライフステージに応じた最適なサポートを提供。具体的には、不動産担保ローン、リースバック、シニア層向けの相談窓口、さらには住宅ローンの借り換え専用オンライン相談やWeb申込の導入により、利便性の向上を図っています。また、不動産事業者向けには、仕入れ資金ローンや買取再販ローンといった、事業活動を支援するソリューションを提供し、不動産市場全体の活性化にも貢献しています。 同社は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した住宅ローン本審査の自動化や事務受託事業を展開し、業務効率化と顧客サービスの迅速化を実現しています。さらに、日本初のグリーン住宅ローン担保証券（グリーンRMBS）の発行や、「本当に住みやすい街大賞」の実施を通じて、持続可能な社会の実現と地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。SBIグループシナジーを最大限に活用し、全国のフランチャイズ加盟店を含むパートナーとの協力関係を強化することで、あらゆる顧客にとってのファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指しています。

株式会社メイコーは、プリント基板の設計、製造、販売を主軸とし、これらに付随する電子関連事業をグローバルに展開する企業です。同社は、製品企画から回路設計、基板製造、部品実装、組立、検査、出荷までを一貫して提供するフレキシブルなトータルソリューションサービスを強みとしています。 主要な事業として、まず「プリント基板事業」があります。スマートフォン向けの高密度・高機能なエニーレイヤービルドアップ基板、自動車の自動運転や安全走行を実現する高信頼性基板、太陽光発電装置やエンジンルームなど苛酷な環境に耐えうる高放熱・大電流基板など、最先端のニーズに応える多様なプリント基板を提供しています。回路設計においては、最新鋭のCADシステムと長年の製造ノウハウを融合させ、短期間での最適な配線設計と量産へのスムーズな移行を実現しています。また、モバイル機器、自動車、民生機器向けに高信頼性・高精度・高品質なメタルマスクを提供し、製販一体の生産体制により業界トップクラスの短納期を実現しています。基板メーカーとしての知見を活かし、実装治具や樹脂加工などの実装治具設備も提供しています。 次に「電子機器事業」では、EMS（電子機器受託製造サービス）を中心に、パターン設計から部品調達、実装、検査、出荷までの一括受託製造サービスを展開しています。この事業では、基板実装工程の自動化・省人化を支援するはんだ付けロボットやマテリアルハンドリング装置などの産業機器の開発・製造も手掛けています。さらに、世界初のマルチビジョンシステムをはじめとする映像拡大装置（プロセッサ）、マトリクススイッチャー、コンバータなどの映像関連機器の開発・製造も行い、国内外で広く採用されています。 同社は「環境にやさしい低コスト工法の開発」をテーマに、積極的な研究開発活動にも注力しています。具体的には、モバイル機器や自動車パワーIC向けの部品内蔵基板「M-VIA Embedded®」、大電流対応と高信頼性を両立する超厚銅基板、高周波回路と制御回路の一体化を実現する高周波ハイブリッド基板、スマートフォンなどの小型・軽量・多機能化に対応する0.3mmピッチCSP搭載基板「M-VIA Any™」、そして微細配線形成技術を追求したセミアディティブビルドアップ基板などの開発を進めています。これらの技術革新を通じて、エレクトロニクスの進化に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。国内のみならず、アジア、ヨーロッパ、北米などグローバルな販売網と生産体制を構築し、世界中の顧客に高品質な製品とサービスを提供しています。

富士石油株式会社は、原油の輸入、石油の精製、ならびに石油製品および石油化学基礎製品の製造、加工、貯蔵、輸出入、売買を主要な事業とする企業です。同社は、わが国が原油のほとんどを輸入に依存している状況において、中東を中心とした世界各国から原油を調達し、千葉県袖ケ浦市に位置する袖ケ浦製油所を拠点に、安全・環境・品質の確保に最大限努めながら、多種多様な石油製品を生産し、国内外へ安定的に供給しています。 袖ケ浦製油所は、最大12万トン級のタンカーが直接着桟できる国内最大級の専用桟橋を有しており、年間約300万キロリットルもの製品輸出能力を誇ります。原油の受け入れは、30万トン級の大型タンカーが利用する京葉シーバースと、12万トン級以下のタンカーや石油製品の輸入に用いられる専用桟橋を通じて行われます。輸入された原油は、袖ケ浦製油所および中袖基地に設置された多数の貯蔵タンクに保管され、緊急時に備えた70日分の備蓄義務も果たしています。 精製・生産工程においては、最新の技術を取り入れた装置群と、独自の減圧残油熱分解装置（ユリカ装置）を駆使することで、国内の製油所の中でも特に重質な原油を効率的に処理し、ガソリン、灯油、軽油といった付加価値の高い白油製品を重点的に生産しています。これは、世界的な白油需要の増加傾向に対応するための戦略であり、最新鋭の統合生産制御システムによって、プラントの運転・管理が極めて効率的に行われています。生産された石油製品は、約140基の貯蔵タンクで種類別に保管された後、タンカー、貨車、タンクローリー、パイプラインといった多様な輸送手段を用いて、日本全国および海外の顧客へと届けられます。 同社は、国内トップクラスの競争力を持つ袖ケ浦製油所の安全・安定操業を最大の強みとし、エネルギーの安定供給を通じて社会インフラの一端を担うという使命を果たすべく事業を展開しています。2025年11月には出光興産株式会社の子会社となり、今後は出光グループの一員としてさらなるシナジー創出を目指し、企業価値向上と持続的な発展に貢献していく方針です。