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日本金属株式会社は、1930年創業のステンレス精密圧延・加工メーカーであり、「圧延事業とその加工品事業を中核に新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する」という企業理念を掲げています。同社の主要事業は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、精密加工製品、マグネシウム合金帯、極薄電磁鋼帯の製造・販売です。 鋼帯製品事業では、「より薄く、より強く、より機能的に」を追求し、冷間圧延ステンレス鋼帯とみがき特殊帯鋼を提供しています。これらの製品は、自動車、IT・家電、建築、医療、エネルギー、航空・宇宙、産業機器など多岐にわたる分野で採用され、国内外で高い評価を得ています。特に、高強度・高延性を両立する「NK-301ZF」や、加工後の磁性を大幅に抑制し深絞り加工の可能性を広げる「NK-305シリーズ」など、独自の鋼種開発にも注力しています。 加工品製品事業では、精密分野から建築分野まで幅広いニーズに対応しています。精密異形圧延製品「ファイン・プロファイル」は、最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する「Near Net Shape」技術を基盤とし、自動車部品や外装モール用材、グレーチング部材などに活用されています。精密管「ファインパイプ」は、分析機器の高性能化・高速化に対応した小径管として、半導体製造装置のマスフローコントローラーなどにも採用されています。また、型鋼・ロールフォーミング製品も手掛けています。 極薄電磁鋼製品事業では、国内唯一のメーカーとして「極薄電磁鋼帯」を提供しています。電力、再生可能エネルギー、産業機器、モーター分野における高周波化ニーズに対し、高効率化・コンパクト化を実現するソリューションを提供しており、巻鉄心やリアクトルなどに利用されています。 マグネシウム合金製品事業では、軽量で美麗な金属外観を持つ「マグネシウム合金帯」を製造・販売しています。次世代材料として注目されるマグネシウム合金箔の販売強化や、切削工程を省略し省資源化・省コスト化を実現する異形圧延製品の開発にも取り組んでいます。 同社は、独自の圧延技術と加工技術を極め、「Multi & Hybrid Material」「Near Net Shape」「Near Net Performance」の三つのキーワードを掲げ、多様な素材を活用し、最終製品に要求される性能を素材・部材で実現することで、顧客の「できない」を「できる」に変える試作・委託加工サポートも提供しています。トヨタ自動車株式会社との共同特許出願や、ウイスキー貯蔵用樽バンド材の製造・販売開始など、常に新しい挑戦を続けています。

株式会社安永は、部品事業、機械装置事業、環境機器事業の三つの柱を軸に、多岐にわたる産業分野で「グローバルニッチNo.1」を目指す技術開発型企業です。同社の部品事業では、自動車や産業機械向けのエンジン部品、次世代車両向けのエンジン以外の部品、および高品質な鋳造部品の精密加工と提供を行っています。特に自動車用コンロッド加工ビジネスでは世界シェアを拡大しており、建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注も強化しています。機械装置事業では、切削、切断、研磨、組立、ハンドリング、センシングといった要素技術を組み合わせた最適な工作機械、ワイヤソー、検査測定装置、組立設備を提供し、自動車産業から電子機器、半導体産業まで幅広い顧客の最先端技術を支えています。特にワイヤソーは次世代パワー半導体である酸化ガリウム向けにも販売実績があり、新材料への迅速な対応力も強みです。環境機器事業では、「未来を豊かにする環境創造メーカー」として、長年培った技術と厳しい品質管理のもと、エアーポンプとディスポーザ排水処理システムを提供しています。エアーポンプは浄化槽のエアレーション、医療機器、養殖、観賞魚水槽など多岐にわたる用途で国内外で高い評価を得ており、ディスポーザは業界唯一の総合システムメーカーとして、独自の技術でごみ問題解決に貢献しています。同社は既存事業の強化に加え、微細金型技術を活用した二次電池関連製品や、排熱から電気エネルギーを回収する熱電発電素子関連製品といった新事業の創出にも積極的に取り組んでおり、IoTやロボット活用による生産性向上、DX推進、SDGsやカーボンニュートラルへの対応も経営の重点施策としています。これらの事業を通じて、同社は国内外の自動車メーカー、電子部品・半導体メーカー、マンションや病院などの施設、そして一般家庭に至るまで、幅広い顧客層に対し、世界トップレベルの製品と次世代テクノロジー、そして持続可能な社会に貢献する環境ソリューションを提供しています。

西菱電機株式会社は、「ICTソリューションでDX社会を創る」を掲げ、安全・安心・快適で持続可能な未来の実現に貢献する情報通信企業です。同社は、情報通信端末事業、情報通信システム事業、IoT事業の3つの主要事業分野を展開しています。情報通信システム事業では、社会システム、防災無線システム、通信システム、映像・セキュリティの各領域で多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、河川・港湾、防災・防犯、道路、上下水道、農林といった公共インフラ向けの監視制御システムや情報提供システムを構築しており、特に上下水道分野では自社開発の「中央処理装置」を核とした「GOKU AQUA」システムを京都府木津川市や兵庫県宝塚市に導入し、施設の効率化とセキュリティ強化、将来的な広域管理・DX推進に貢献しています。防災無線システムとしては、ハイブリッド型同報無線システムやIP同報無線システム、防災情報配信システム、防災アプリ「防災コンシェル」などを提供し、地方自治体の災害対応能力向上を支援しています。通信システム分野では、業務用無線機やIP無線機企業間通信サービスを提供し、ソフトバンクと共同開発したデュアルSIM・Wi-Fi対応のハンディー型業務用IP無線機「SoftBank A501SJ」は、複数の通信手段に対応し、災害時にも活用できる多機能モデルとして注目されています。また、デマンド交通システムや車両動態管理システムを通じて、交通事業者の効率的な運行管理を支援しています。映像・セキュリティ分野では監視カメラシステムやクラウド監視カメラシステムを提供し、IoT事業では「Seiryo Business Platform」を展開しています。モバイル事業では、NTTドコモの法人代理店として法人顧客をサポートするほか、ドコモショップの運営、Cloud SIM「amane Wi-Fi」の提供、携帯通信端末のアフターサービスや集積回路基板修理再生も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は官公庁、地方自治体、公共インフラ事業者、一般法人、そして個人消費者まで幅広い顧客層に対し、企画から導入、運用、保守、サポートまで一貫したサービスを提供し、社会のデジタル変革と持続可能な発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

株式会社ユニリタは、「データ活用とシステム運用でデジタル変革の実現を支援」をパーパスに掲げ、ITサービスカンパニーとして多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は、IT部門向け、事業部門向け、そして特定の業界特化型（小売業、農業など）の製品・サービスを展開し、顧客のDX推進、働き方改革、システム再構築、コスト削減、業務効率化といった多様な課題解決を支援しています。 IT部門向けには、ITILに準拠したサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」、40年以上の実績を持つシステム運用管理自動化ツール「A-AUTO」をはじめ、純国産ETLツール「Waha! Transformer」によるデータ連携・加工、IDaaS、メインフレームソリューション、マネージドクラウドサービスなどを提供。事業部門向けには、LTV最大化を支援するカスタマーサクセスプラットフォーム「Growwwing」、セキュアな環境での生成AI活用支援、iPaaSによるバックオフィスDX、コラボレーションツールなどを提供しています。また、業界特化型として、栽培履歴簿管理や農業経営支援を行う「ベジパレットコネクト」や、本部と店舗のコミュニケーションを円滑にする店舗運営管理ツール「STORE+」など、現場のニーズに応えるソリューションも展開しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「サービスマネジメント」と「データマネジメント」のコアテクノロジーにあり、システムの構築から運用・保守までを「まるっと」アウトソーシングできるサービスも提供しています。さらに、「UNIRITAユーザ会」や「システム管理者の会」といったコミュニティ活動を通じて、IT業界全体の人的資本の向上にも貢献。顧客を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」を重視し、「共感をカタチにし、ユニークを創造する」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

株式会社コスモスイニシアは、1974年の創業以来、「Next GOOD」をミッションに掲げ、お客さまと社会へ一歩先の価値を提供する総合不動産デベロッパーです。同社は、都市に「住まう」「働く」「遊ぶ」人々が「もっと楽しく、もっと安心に」暮らせる環境創造を目指し、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンションや一戸建、リノベーションマンションの企画・開発・販売を行う「不動産販売事業」があります。特に、アクティブシニア向けのサービス付き分譲マンション「イニシアグラン」や、一人暮らしとシェアハウスの間の新しい住まい「シェアレジデンス nears」など、多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。 次に、「不動産賃貸事業」では、単身・DINKS世帯向けのハイグレード賃貸マンションや、既存建物の潜在価値を最大限に引き出す再生ビル・マンションの開発・運営を手掛けています。また、不動産オーナー向けにサブリースやPMサービスを提供する賃貸管理事業も展開し、安定収益の確保を支援しています。 さらに、「不動産流通事業」では、収益不動産の売買・運用に関するソリューションを提供し、法人顧客のニーズに応えています。同社は、不動産デベロッパーとして培った豊富な実績とノウハウを活かし、用地仕入れから建築監理、供給、運営までを一貫して行う体制を強みとしています。 「働く」領域では、住宅立地に特化したシェアオフィス「MID POINT」や、アウトドアワーキングスペース「OUT WORK」を提供し、多様な働き方を支援しています。「遊ぶ」領域では、ファミリー・グループ向けのアパートメントホテル「MIMARU」や、公共施設を活用したアウトドアリゾート「ETOWA」、複合型ドッグリゾート「Ruff-Laugh」、一時預かり対応の屋内遊び場「ANO-NE Kids Club」などを企画・運営し、宿泊を通じた最高の体験と地域活性化に貢献しています。 同社は、不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズを通じて、都心の不動産に小額から投資できる機会を提供し、資産形成をサポートしています。また、再開発事業やマンション建替え事業にも積極的に取り組み、老朽化した都市環境の再生や地域活性化に貢献しています。デジタル推進にも注力し、基幹システムの再構築、生成AIを活用した業務効率化、顧客接点でのデジタル活用、訪日インバウンド向けプラットフォーム開発などを進め、常に「新しいあたりまえ」を創造し続けています。大和ハウスグループの一員として、その総合力を活かし、顧客の期待を超える価値を提供し、社会課題の解決にも寄与しています。

リリカラ株式会社は、1907年の創業以来100年以上にわたり、人々の快適な生活空間とビジネス空間の創造・提案を通じて社会に貢献している企業です。同社の事業は「インテリア事業」「スペースソリューション事業」「不動産投資開発事業」の3つの柱で構成されています。 インテリア事業では、壁紙、オーダーカーテン、床材といったトータルインテリア商品の企画・開発・販売を手掛けており、住宅、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、教育施設など、あらゆる空間に対応する幅広い商品ラインナップを提供しています。全国の特約代理店や内装施工業者、インテリア専門店を通じて販売するほか、公式オンラインストアでの販売や全国のショールームでの実物展示も行い、多様な顧客ニーズに応えています。 スペースソリューション事業は、オフィス空間および施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理を中核とし、オフィス移転・リニューアルにおける戦略立案から物件選定、デザイン、工事管理、家具・ICTツールの選定、さらにはアフターサービスや運用支援までをワンストップで提供する総合ソリューションを展開しています。同事業は、一級建築士やインテリアコーディネーター、宅地建物取引士などの有資格者による専門性の高いサービスを強みとし、上場企業や外資系企業を含む約8,000社の顧客に対し、生産性向上やコミュニケーション活性化、健康経営に貢献するオフィスづくりを実現。日経ニューオフィス賞などの受賞実績も有しています。 不動産投資開発事業では、マンション、オフィスビル、商業施設、宿泊施設、ヘルスケア施設など多岐にわたる不動産の売買、開発、価値再生、賃貸、コンサルティング業務を展開。市場ニーズと地域特性を的確に捉えた不動産ソリューションを提供し、上場REITや私募ファンド、法人・個人投資家など幅広い顧客層の不動産投資を支援しています。同社はこれら3つの事業を通じて、人々の豊かな暮らしと企業の持続的成長を支える新たな空間価値の創出を目指しています。

日本ドライケミカル株式会社は、1955年の設立以来、わが国初の粉末消火器を開発したパイオニアとして、社会の安全と安心に貢献してきた国内最大級の総合防災メーカー兼エンジニアリング企業です。同社は、火災から人命と財産を守る社会的使命を担い、多岐にわたる防災ソリューションを提供しています。主要事業として、高層オフィスビル、データセンター、高層住宅、美術館、トンネルなど、あらゆる建築物に対応する「建築防災設備」の設計・製造・施工・保守を手掛けており、スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火システム、二酸化炭素消火設備、粉末消火設備などを提供しています。特に、超高感度煙検知システム「VESDA」のような最先端技術を導入し、早期火災発見による被害軽減に貢献しています。 また、建物の規模や用途に応じた最適な「自動火災報知設備」を提供し、プラントや危険物施設向けの高度なエンジニアリング力を活かした「プラント防災設備」、30年以上の実績を持つ大型タンカーから消防艇まで対応する「船舶防災設備」も展開しています。これらの設備事業に加え、小規模店舗から大型施設までを対象とした「メンテナンス事業」により、長期的な安心を提供しています。 製品分野では、長年の研究開発で培った独自の技術を活かし、一般家庭から自動車、特殊火災に対応する「各種消火器・消火用具」を企画・開発・販売。さらに、大規模災害から小規模災害まで対応する「防災用品」や、専門性の高い「消防自動車」の製造・販売も行っています。同社の強みは、研究開発から製造、施工、保守までを一貫して提供するトータルシステムと、多様なニーズに応える高度なエンジニアリング力、そして長年にわたる豊富な実績にあります。顧客は、一般企業、官公庁、建設会社、船舶会社、一般消費者など広範囲にわたり、持続可能な社会の実現に向けた予防防災の分野にも注力しています。

ミヨシ油脂株式会社は、「油脂」の力を最大限に活かした“ものづくり”を通じて、人々の暮らしの未来を創造し、健やかな社会の発展に貢献する企業です。同社の事業は、主に「食品事業」と「油化事業」の二つの柱で構成されています。食品事業は1941年のマーガリン製造から始まり、食用加工油脂の分野で国内トップクラスの生産量を誇り、特に動物性油脂においてはリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。パンや菓子の生地に練りこむマーガリンやショートニング、洋菓子の主役であるホイップクリーム、ホットケーキミックスや介護食品・健康食品に機能性を付与する粉末油脂、トンカツなどの揚げ物やカレー・チャーハンに使われる調理用油脂など、幅広い製品ラインアップを提供し、食の「おいしさ」や「健康」に寄与しています。特に、トランス脂肪酸の低減化にも積極的に取り組み、安心・安全な製品供給に努めています。一方、油化事業では、天然油脂原料や石油化学原料に独自の技術を組み合わせ、脂肪酸、グリセリン、界面活性剤といった素材製品や、香粧品、紙パルプ、金属加工、農業・土木、環境改善などの分野で活用される機能製品を開発・製造しています。同社の独創的な素材や製品は国内外で高い評価を得ており、グローバルに事業を展開しています。千葉、名古屋、神戸の3工場を生産拠点とし、FSSC、HACCP、ISOなどの認証取得を通じて、安定供給と高品質な製品提供を実現しています。顧客は食品メーカー、食品商社、食品問屋、そして多様な産業分野の企業に及び、油脂のポテンシャルを最大限に引き出し、未来の問題に対処するソリューションを提供することで、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。

ＡＧＳ株式会社は、1971年の創立以来、「ITで確かな成長と成功を」という企業理念のもと、金融・公共・法人といった幅広い顧客層に対し、システムコンサルティングからソフトウェア開発、データセンターサービス、システム機器販売に至るまで、多岐にわたる情報サービスをワンストップで提供するシステムインテグレーターです。同社の事業は主に「情報処理サービス」「ソフトウェア開発」「その他情報サービス」「システム機器販売」の4つの柱で構成されています。 情報処理サービスでは、埼玉県内に位置する最高水準の都市型データセンター「さいたまiDC」を基盤に、ハウジング、クラウドサービス、アウトソーシング、受託計算サービスを提供し、24時間365日の有人監視と多重バックアップ体制で顧客のITインフラを支えています。特に「さいたまiDC」はTier4相当の高度なセキュリティと信頼性を誇り、ISMSやPCI DSSなどの国際認証も取得しています。 ソフトウェア開発においては、長年の実績と専門性の高いエンジニアリング経験を活かし、システム企画・設計・開発から保守サポートまでを総合的に支援。金融機関の基幹システムや地方自治体の総合行政システムなど、社会インフラを支える大規模プロジェクトに強みを持っています。 その他情報サービスでは、IT・DXコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング、インフラ導入支援、パッケージ販売、機器保守など、顧客のIT戦略を包括的にサポートします。近年では、クラウドインテグレーション、セキュリティソリューション、IT活用支援ソリューションの3つの領域に注力しており、クラウド移行の構想策定からアプリケーション開発、運用・監視までを一貫支援するほか、標的型攻撃メール対応訓練サービスやサプライチェーンセキュリティ対策評価支援を提供。さらに、生成AIサービス「AI-Zanmai」やRPA導入支援を通じて、顧客の業務効率化とDX推進を強力に後押ししています。 システム機器販売では、特定のメーカーに依存しないマルチベンダーとして、最適なコンピュータ機器や周辺機器を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、徹底した顧客志向と、長年培ってきたノウハウ、確かな技術力、そして強固なデータセンター基盤を強みとし、顧客の変革を支援する「最も信頼の厚いITパートナー」として、持続的な成長と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。

株式会社ジャパンエンジンコーポレーションは、舶用低速エンジンの世界三大ブランドの一つである「UEエンジン」の開発から設計、製造、販売、アフターサービスまでを一貫体制で手掛ける世界唯一の企業です。1955年の初号機製造以来、ライセンサーとして独自技術を開発し、半世紀以上にわたり搭載船の安全運航をサポートしてきました。同社のUEエンジンは、業界最高水準の低燃費とシンプルな構造、優れた運転制御が強みであり、IMO NOx Tier III規制にフルコンプライした独自開発技術（低圧EGRシステム、低圧SCRシステム、層状水噴射技術など）を製品化し、世界中の海運・造船業界のお客様から高い評価を得ています。具体的には、LSHシリーズや層状水噴射技術を搭載したLSJシリーズなど、多様な船舶に適合する製品ラインナップを提供しています。また、脱炭素社会の実現に向けた次世代燃料エンジンのファーストムーバーとして、アンモニア燃料エンジン、水素燃料エンジン、メタノール燃料エンジンの開発にも積極的に取り組んでいます。これらのエンジンは、低燃費、環境対応、コンパクト設計、メンテナンスの容易さを特徴とし、お客様のコスト削減と環境負荷低減に貢献しています。さらに、同社は舶用エンジン事業で培ったエンジニアリング力とモノづくりのノウハウを活かし、シールドマシンをはじめとするディーゼルエンジン以外の大型部品の機械加工や組立工事も手掛けており、社会インフラ整備にも貢献しています。製造、販売、アフターサービスを通じて得たお客様の声をノウハウとして蓄積し、高品質なエンジンと最適なソリューションを迅速かつ柔軟に提供することで、グローバル社会の物流を支える海運・造船業の発展に寄与しています。

株式会社弘電社は、100年を超える歴史を持つ三菱電機グループのエンジニアリングカンパニーとして、電気を「つくる」から「つなぐ」「つかう」までをトータルでサポートしています。同社の事業は大きく「内線事業」「社会インフラ事業」「送電事業」「販売事業」の4つの柱で構成されており、卓越した技術力と豊富な経験、そして工事部門と販売部門の連携を強みとしています。 内線事業では、オフィスビル、病院、工場、公共施設、商業施設、ホテル、学校法人、医療関連施設、集合住宅など多種多様な建物に対し、高度な電気設備の設計・施工を手掛けています。照明、弱電、中央監視、動力、受変電、自家用発電、電力貯蔵設備といった幅広い設備の新築工事から、省エネ対策や老朽化設備のリニューアル工事まで、建物のライフサイクル全体をサポート。特に、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた提案や補助金申請支援にも注力しています。 社会インフラ事業では、発電所や変電所、水処理施設などの大規模プラントから、高速道路管制監視設備、大型映像設備まで、社会基盤を支える電力・計装設備をトータルシステムとして提供。エレクトロニクスを用いた制御・管理システムにおいて数多くの実績を持ち、工場用電気設備や生産用機械の計装工事も手掛けています。 送電事業は、電力の安定供給に不可欠な送電線設備の建設、更新、メンテナンスに特化しており、東京電力パワーグリッドをはじめとする電力会社各社を主要顧客としています。基礎工事、鉄塔組立、電線架線工事、関連土木工事、調査・測量、補完パトロール、保守工事を通じて、設備の効率化と延命化に貢献しています。 販売事業では、三菱電機製品の技術商社として、汎用電気機器、空調機器、産業メカトロニクス機器、FA制御機器、冷熱住設機器など多岐にわたる製品を提供。工事部門との連携により、単なる機器販売に留まらず、生産工程トレサビリティシステム、ロボット導入、ビジョンセンサシステム、電力監視システムなどのシステムソリューションやリニューアル提案まで実現し、産業界の生産性向上、省エネ、省人化に貢献しています。同社は、約110年の歴史で培った技術と知見を原動力に、安心・安全で快適な社会づくり、そしてサステナブルな社会の実現を目指す「時代をリードする技術者集団」としての地位を確立しています。

株式会社日水コンは、1959年の創業以来、「水」を専門とする建設コンサルタントのパイオニアとして、上下水道を主軸とした水インフラに関する多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、上水道、下水道、工業用水道の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転・管理、診断、水質検査に加えて、治水、利水、河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理、産業廃水・廃棄物等の処理、建築、都市開発、地域開発、農業開発、再生可能エネルギー関連事業、情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守、人材派遣、建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理、資機材の調達・販売・リース・賃貸など広範にわたります。 同社は「水のインパクトカンパニー」を目指し、少子高齢化、災害激甚化、インフラ老朽化、担い手不足といった水インフラ事業が抱える社会課題に対し、「官」「民」「地域」それぞれにソリューションを提供しています。成長戦略として、国土強靭化やPPP/PFIを深掘りする公共インフラ（BtoG事業）、海外市場での排水規制対応などの産業インフラ（BtoB事業）、そして小水力発電、エネルギー・アグリビジネスといった新規分野への進出を掲げています。 具体的なサービスとしては、水道事業ビジョンの策定、広域化・共同化計画、アセットマネジメント、耐震診断・補強設計、官民連携（ウォーターPPP）事業の導入支援、脱炭素社会への貢献、微量化学物質対策、流域治水、リアルタイム浸水予測システム（Blitz FLOOD）、下水汚泥資源利用、DXイノベーションによる管路管理システム（Blitz GIS）や設備管理システム（Blitz GROW）の開発・提供などがあります。また、AIやドローン、SAR衛星データなどの先端技術を積極的に活用し、水害対策ワンストップソリューションやリアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサの開発にも取り組んでいます。 同社は中央研究所を擁し、売上高の約1%を研究開発費に投資することで、新しい製品・技術サービスを開発し、27件以上の特許を保有しています。国内外の顧客や地域社会との強固な関係資本を築き、JICA-SDGsパートナー認定や国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞など、多くの実績を誇ります。ISO9001, 14001, 27001, 55001を統合したマネジメントシステムを運用し、高品質なサービス提供と持続可能な社会の実現に貢献しています。

大同信号株式会社は、鉄道信号保安装置の製造、修理、販売、およびその設置工事・修理工事を主要事業としています。同社は創業以来75年以上にわたり、鉄道輸送の安全を支える信号保安設備の製造・販売を中心に事業を展開してきました。信号保安設備は、列車位置把握、ポイントや信号機の自動制御、列車速度自動制御、踏切保安設備制御などを行う設備群の総称であり、鉄道システムにおいて「脳神経系」に相当する重要な役割を担っています。特に、国内で初めてATC（自動列車制御装置）や電子連動装置の開発・実用化に成功した実績を持ち、ATS（自動列車停止装置）、CTC（列車集中制御装置）、PRC（自動進路制御装置）などの列車運行管理システムを開発し、フェールセーフ技術を主軸に高い安全性と効率性を追求しています。具体的な製品としては、電子連動装置、ATC装置、運行管理システム、設備監視システム、継電連動装置、列車検知装置といったシステム製品から、信号リレー、ATS装置、踏切保安装置（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機など）、信号機、電源機器といったフィールド製品まで多岐にわたります。これらの製品は、国内外の鉄道会社を主な顧客とし、日本の「世界一正確に動く鉄道」の安全運行に貢献しています。また、鉄道信号で培った高い信頼性技術を応用し、産業機器分野にも事業を多角化しています。特殊車両制御装置（はしご車、化学消防ポンプ車、高所作業車など）、エネルギー監視システム、自動車生産ラインシステム（防爆型アクティブタグなど）、骨伝導技術応用製品（ハンズフリー通話システム、骨伝導ヘッドホンなど）などを開発・生産し、消防、自動車、空港、工場、ビルなど幅広い産業分野の重要部分を担い、社会の安全と効率化に貢献しています。

協栄産業株式会社は、1947年の創立以来、エレクトロニクス分野を核に、技術商社、メーカー、システムインテグレーターとしての機能を融合し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を中核に据え、最新のエレクトロニクス製品、モジュール・生産装置、そしてこれらを統合するシステム開発を通じて、顧客のものづくりや製品開発における課題解決を支援しています。 主要事業として、「コンポーネントソリューション事業」では、情報通信機器、自動車関連、家電、産業機器、アミューズメント分野に対し、メモリ、マイコン、半導体製品群、電子デバイス部品、金属材料などを提供し、技術サポートと共にワンストップソリューションを提案。回路設計やソフト開発、EMS事業によるユニット・モジュール・ボード製造も手掛けています。 次に「FA機器・環境ソリューション」では、生産システムに必要な制御機器や工業設備、自動化装置、搬送ロボット、3Dプリンター、スマート計量システム、SCADA、データ分析などを提供し、工場の自動化・省人化、生産性改善をトータルで支援します。また、ビル管理システム、空調冷熱機器、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電ソリューション、熱中症対策ソリューションといった環境配慮型製品や、ドローン点検サービス、管渠点検ロボットなどの点検ソリューションも提供しています。 「ビジネスソリューション」では、FAXを活用した受発注システム「KYOEI FOOP」やWEB受注クラウドサービス「WOOP」などの受注ソリューション、棚搬送ロボット「EVE」や協働搬送ロボット「Thouzer」を含む物流ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献。さらに、タクシーソリューション、eラーニングソリューション、ICTインフラ構築、クラウドサービス、完全オーダーメイドの受託開発も手掛けています。 「建設ソリューション」では、40年以上の実績を持つBIM建築積算システム「FKS」シリーズの開発・販売を通じて、建設業のDX推進を支援。設計、積算、施工、維持管理におけるBIMモデル・情報連携による業務効率化を提案し、1,500社を超える顧客のノウハウを集積しています。 「エンベデッドシステム」事業では、家電やデジタル機器などに組み込まれる制御系ソフトウェアの開発・提供を行っており、携帯電話ミドルウェア、カーナビゲーション、デジタル家電ファームウェア、券売機組み込みシステムなど多岐にわたる開発実績を持ちます。ハードウェア設計・開発も行い、トータルシステムとして顧客の要望に応えています。 さらに「ICデザイン」では、豊富なアナログ設計経験を活かし、国内外ファウンドリのシャトルサービスを利用した少量のIC試作にも対応。また「プリント配線板 海外製基板」では、国内基板製造経験を持つスタッフが最適な製品を提供しています。同社は技術商社、システムインテグレーター、メーカーの強みを融合した「System Technology Group」として、ICT技術と電子デバイス・装置を通じて新たなビジネス価値を創造し、顧客の変革を共に推進するパートナーを目指しています。

フルテック株式会社は、自動ドアとステンレスサッシを事業の二本柱とし、販売から設計、施工、メンテナンスまでを一貫体制で提供する専門メーカーです。同社の自動ドア事業では、ビル、病院、工場などの多様な施設に対し、一般的なスライドドアから独自のダブルスライドドア、センサー、スイッチ類まで幅広い製品をラインナップ。バリアフリー、防犯、衛生管理、防火といった多岐にわたる用途に対応し、社会インフラとしての役割を担っています。特に、スマートフォン連動の「Link Access Door」や画像認識AIを活用した「eメディアドア」、業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア「FTF-CAS」など、先進技術を取り入れた製品開発にも注力しています。 ステンレスサッシ事業では、確かな設計力と自社工場アートテックスの高い生産技術により、美しく堅牢なエントランスを創造。省エネ性能の高いオリジナル商品も提供しています。リノベーション事業では、手動ドアの自動ドア化や既存自動ドア装置の更新を通じて、使い勝手やセキュリティ、バリアフリー化の向上を実現し、パブリックスペースの再生に貢献しています。 保守・メンテナンス事業は同社の大きな強みであり、業界でいち早く24時間365日の修理受付体制を確立。国家資格「自動ドア施工技能士」の有資格者またはその指導を受けた技術者が、全国39拠点のネットワークを活かし、迅速かつきめ細やかなアフターサービスを提供しています。さらに、業界初のIoT技術を搭載した遠隔監視自動ドア保守システム「Fi-R」を展開し、故障の未然防止やランニングコスト削減に寄与しています。 その他、マンションや商業施設向けの駐輪ラック、有料駐輪場の電磁ラックやゲート、屋根などの駐輪システム事業、自動ドア連動の手指消毒システムや非接触化、空気清浄機、分煙装置などの環境関連事業も展開。顧客は施主・オーナー、設計事務所、公共施設、医療施設、オフィスビル、商業施設、マンション、工場、宿泊施設など多岐にわたります。同社は1963年創業の歴史に培われた高度な技術力と製品品質、東証スタンダード上場企業としての信頼性を背景に、安全で快適なアクセスと美しいエントランスの創造を通じて、豊かな社会づくりに貢献しています。

はごろもフーズ株式会社は、人々の豊かな食生活を支える食品メーカーです。ツナ缶の「シーチキン」を主力製品とし、長年にわたり食卓に親しまれています。その他にも、ノルウェー王室御用達ブランド「はごろも＆キングオスカー オイルサーディン」を展開し、特別な許可を得たブランドとして、ブリスリング種のイワシを一尾ずつ手詰めする伝統的な製法で高品質な缶詰を提供しています。また、健康志向の高まりに対応するため、低糖質食品「Carboff（カーボフ）」シリーズを開発しています。Carboffは、パスタやミートソースなどがあり、糖質を抑えながらも美味しさを追求し、お客様の健康的な食生活をサポートしています。これらの製品提供に加え、レシピ提案や食に関する情報提供も積極的に行い、おいしさと安心を届け、多様な食のニーズに応えています。

日本フエルト株式会社は、1917年の創業以来、一世紀以上にわたり製紙用フェルトのパイオニアとして日本の紙市場を支え、現在は「総合抄紙用具企業」を目指し事業を展開しています。同社の主要事業は、製紙用品の製造販売、各種工業用繊維製品の製造販売、そして不動産の運用および管理の三本柱です。 製紙用品事業では、紙の製造工程において極めて重要な「ワイヤーパート」「プレスパート」「ドライパート」の3パートすべてに製品を提供できる国内唯一のメーカーであり、この点が同社の大きな強みです。具体的には、ワイヤーパート向けの製紙用ワイヤー（フォームウィング、フォーミングメッシュなど）、プレスパート向けの製紙用フェルト（フローパンチ、デュアルパンチ、ラミテックパンチ、エニフィット、シーマスリート、アクアフレックス、スーパーデルテックなど）およびシュープレス用ベルト、ドライパート向けの製紙用カンバス（円形糸、扁平糸を用いたカンバス、ニードルカンバスなど）を開発・製造・販売しています。これらの製品は、高い走行性、脱水性、搾水性、乾燥性、耐久性、紙面性、防汚性、スタートアップ性、耐クラック性、耐摩耗性、通気性といった性能が求められ、個々の製紙マシンや操業条件に合わせたオーダーメイド設計で最適な製品を提供しています。 工業用繊維製品事業では、製紙用フェルトで培った高度な技術を応用し、多岐にわたる分野へ製品を展開しています。主な製品として、アルミ押出材用耐熱フェルト、バイオマス集塵材用バグフィルター原反、窯業・スレート用フェルト、防縮加工機用フェルト、転写捺染用フェルト、カレンダー用ブランケット、プリーツマシン用フェルト、水処理用フェルト、ガソリンエンジン用エアフィルターなどがあり、環境保全や産業の効率化に貢献しています。 不動産事業は、所有する土地の有効活用を推進し、安定した収益確保に取り組む多角化事業です。商業ビル・施設（パルロード3ビル、ピアシティ原馬室）、学生寮・賃貸マンション（ヒルズアビーロード駒込、ヒルズアビーロード、ヒルズアビーロード王子神谷）、介護施設（リハビリホーム まどか王子神谷、リハビリホーム まどか蕨、ニチイケアセンター北本）、その他（保育園、コンビニ、駐車場）など、地域社会のニーズに即した多様な不動産事業を展開しています。 同社は、長年の歴史で培った世界トップレベルの技術力をベースに、産学連携による新素材の探求や新たな分野への進出を視野に入れた研究開発にも注力し、より付加価値の高い製品開発に繋げています。また、アジア市場を中心に海外展開も積極的に進め、中国や台湾に子会社を設立し、ベトナムやマレーシアなどでも販売体制を強化しています。顧客第一、品質第一を掲げ、真摯なものづくりの精神を継承しつつ、技術と情熱を結集して豊かな社会の実現に貢献しています。