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キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

ＮＡＮＯホールディングス株式会社は、2025年12月11日に金融サービス事業に本格参入し、株式とファンド機能を活用した「ヘルスケア分野におけるコングロマリット」を構築する戦略的投資持株会社です。同社は、未公開バイオベンチャーが直面する厳しい環境を成長機会と捉え、独自のパイプライン強化に加え、数多くの企業の革新的な技術を育成し、社会に還元するビジネスモデルを推進しています。具体的には、ファンドと株式を組み合わせた企業買収を通じて、買収企業の価値を高め、IPOやM&A（売却）により利益を創出し、企業価値の向上を目指しています。この投資事業は、子会社であるNano Bridge Investment株式会社が担っており、NBI-SBISCIファンド1号投資事業有限責任組合の組成も進めています。また、同社の事業会社であるNANO MRNA株式会社は、ｍRNAを含むRNA創薬の国内パイオニアとして、ｍRNA医薬の研究開発を推進しています。同社は、1996年6月にナノキャリア株式会社として設立され、当初は東京大学の片岡一則名誉教授らのDDS技術を応用した医薬品開発を行っていましたが、2023年1月にビジネスモデルを転換し、ｍRNA医薬に特化した創薬へと舵を切りました。現在、膠芽腫に対する「TUG1 ASO」や変形性関節症に対する「RUNX1 mRNA」といった臨床開発品を有し、DDS技術「YBCポリマー」を応用したがん領域での開発も進めています。同社は、ヘルスケア産業の中核を担う「価値創出のプラットフォーム」として、多様な企業が成長し社会に貢献するシステムを築き、株主価値の最大化と持続的成長を目指しています。最先端モダリティとの融合やグローバル企業とのアライアンスを積極的に推進し、世界に必要とされる企業グループへの進化を図っています。

ブライトパス・バイオ株式会社は、がん細胞を排除する免疫の仕組みを利用した新規医薬品の開発を専門とするバイオ医薬品企業です。同社は「一人ひとりが、自ら（備え持つ免疫）の力でがんを克服する世界の実現」を経営理念に掲げ、がん免疫治療分野の最先端を切り拓いています。当初はがんの目印を投与するがんワクチンの開発に注力していましたが、現在は細胞医薬、抗体医薬、がんワクチンの三つの主要なモダリティを開発パイプラインに擁しています。 細胞医薬分野では、特にiPS細胞由来NKT細胞（iPS-NKT）を用いた新規他家がん免疫細胞医薬の開発に強みを持っています。NKT細胞は多面的な抗腫瘍効果を持つものの、血中にはわずかしか存在しないため、iPS細胞技術を活用し、健常人ドナーの血液由来マスターiPSセルバンクから大量かつ均質に製造することを可能にしました。同社は、このiPS-NKT細胞に遺伝子改変を加え、抗腫瘍効果、持続性、体内動態をさらに高めたCAR-iPSNKT細胞（BP2202）の研究開発に注力しており、米国での臨床試験も視野に入れています。また、HER2 CAR-T細胞療法（BP2301）の開発も進めており、ステムセル・メモリー型のCAR-T細胞による持続的な抗腫瘍効果を目指しています。 がんワクチン分野では、がんの目印（抗原）を投与することで免疫システムががん細胞を捕捉しやすくするアプローチを取っています。特に、バイオインフォマティクスの技術を駆使して個々の患者に最適なワクチンを予測・製造する完全個別化ネオアンチゲンワクチン（BP1101）や、その効力を増強する次世代ネオアンチゲンワクチン（BP1209）の開発を進めています。予測アルゴリズムで選択されたペプチドが実際に免疫を誘導し、抗腫瘍効果を示すことを確認済みです。 抗体医薬分野では、がんを排除する免疫システムのオン/オフに関わる免疫チェックポイントや免疫調整因子に働きかける抗体を開発しており、BP1206（HLA-DR抗体）やBP1211（PVR抗体）などがパイプラインに含まれます。同社のビジネスモデルは、これらの革新的な医薬品候補を、非臨床試験段階から臨床試験の各フェーズにおいて、大手製薬企業へのライセンスアウトを通じて収益化を図るものです。特にiPS-NKT細胞療法においては、基本特許、マスターiPSセルバンク、製造工程からなるプラットフォームを基盤とした「フランチャイズ展開」を目指し、幅広いがん種や地域への展開を想定しています。同社は、未解明の領域や満たされていない医療ニーズに対応するため、継続的な研究開発を推進し、がん治療の新たな選択肢を提供することを使命としています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

oVice株式会社は、「誰もが、どこからでも"つながる"」をミッションに掲げ、仮想オフィス「ovice（オヴィス）」およびイベントサポートプラットフォーム「ovice Event」の開発・提供を行う企業です。同社の主力サービスであるoviceは、アバターを介してバーチャル空間で自由に移動し、近づくだけで会話が始まる直感的なコミュニケーションを実現するデジタルワークプレースです。これにより、リモートワークやハイブリッドワーク環境下での偶発的な交流やスムーズな情報共有を促進し、従業員エンゲージメントの向上、生産性の改善、そしてチームの一体感醸成に貢献します。チャット機能、画面共有、ノイズキャンセリング、ユーザー検索、活動インサイトダッシュボード、カレンダー連携など多岐にわたる機能を備え、オフィス利用だけでなく、学術機関やコミュニティ活動にも活用されています。また、ovice Eventは、採用説明会、展示会、研修、学会、全社懇親会といったあらゆるオンラインイベントにおいて、リアルな熱量と双方向性を再現するプラットフォームです。物理的な会場費や移動費を大幅に削減しつつ、高い没入感と一体感のあるイベント体験を提供。参加者の行動データを可視化することで、イベント効果の測定と改善を可能にします。同社は、約4,000社の導入実績と約180,000人のユーザーを抱え、81%の高い顧客満足度を誇ります。SaaS型のビジネスモデルで、多様な規模の組織に対応する料金プランを提供し、世界中の企業や組織の柔軟な働き方とコミュニケーションを支援しています。

株式会社ファンペップは、大学の研究機関から生まれた機能性ペプチドに関する研究成果を基盤とし、実用性の高いプロダクトの共同研究、シーズのインキュベーション、そして実用化への橋渡しを主要な事業として展開しています。同社は、アミノ酸が結合した機能性ペプチドの創薬研究開発に特化しており、特にUnmet Medical Needs（未だ満たされていない医療ニーズ）の領域である皮膚潰瘍治療薬、および市場性の高い抗体誘導ペプチドを重点テーマとしています。皮膚潰瘍治療薬の分野では、既存治療の満足度が低い現状に対し、新たな治療選択肢を提供することを目指しています。また、抗体誘導ペプチドは、高価な抗体医薬品に代わる革新的なソリューションとして、患者の経済的負担や医療財政の軽減に貢献することが期待されています。同社のビジネスモデルは、これらの機能性ペプチドを医薬品、機能性化粧品、および医療機器として開発し、製薬企業等とのパートナリングを通じてライセンス契約料やロイヤリティ収入を獲得することで事業を拡大していくものです。基礎研究から臨床試験まで段階的に研究開発を進め、病気に苦しむ患者だけでなく、健康を願う人々のQOL向上にも貢献することを目指し、競争の激しい創薬ビジネスにおいて安定した事業展開を図っています。最近ではAI創薬による特殊ペプチド創薬研究も開始しており、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

株式会社デジタルブラストは、「宇宙に価値を」提供するため、宇宙産業の変革を目指し、宇宙での人の活動を支える基盤構築と多様な宇宙ライフサイエンス実験が可能な装置の開発・サービス拡大を主要事業としています。同社は、月面での生態循環維持システム構築に向けたプロジェクト「NOAH」の実験装置開発に取り組むとともに、地球低軌道上での研究開発、材料開発、創薬、製造などを実現する軌道上R&D/製造プラットフォームを提供しています。具体的には、微小重力環境を活用した「宇宙製造工場」の構築を通じて宇宙経済圏の確立を目指し、地球低軌道で製造された医薬品や半導体素材などを地上へ迅速に帰還させるサービスも展開しています。また、過酷な環境下でも生存可能なコケの特性に着目し、アカデミアとの共同研究を通じて火星のテラフォーミングや地上の緑化に応用する技術開発も推進しています。 プロダクトとしては、植物科学実験（コケ・酵母）、細胞培養実験、植物栽培実験（葉物・根菜）、タンパク質結晶化（Incubators, AMAZ Omega）、立体培養実験など、多様なライフサイエンス宇宙実験ニーズに対応する装置を開発しています。さらに、衛星や宇宙ステーションで生成されるデータを軌道上で解析・判断し、次のアクションに繋げる「宇宙版クラウド基盤」の構築にも注力しており、電力・通信帯域の制約や放射線による不具合を克服する「高信頼コンピューティング基盤（Core Unit）」の開発を進めています。この基盤上では、画像解析や異常検知などのリアルタイム推論を行う「軌道上AI（オンボード推論）」の開発・最適化も行われています。 同社は、JAXAをはじめとする宇宙機関や企業との豊富な協業実績を持ち、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟の有償利用制度にかかる民間事業者（SORAxIOコンソーシアム）としても選定されています。文部科学省やJAXAからの受託事業を通じて、将来の宇宙探査・軌道上サービスに関する技術調査分析や高品質タンパク質結晶生成実験サービスの需要調査も実施しています。強みは、JAXA活動への深い理解に基づく知見と実績、DX・戦略コンサルティング人材による新規事業の構想力・実行力、そして宇宙関連専門家との広範なネットワークです。顧客層は、研究機関、民間企業、官公庁、教育機関など多岐にわたり、次世代人材育成に向けた教育プログラム（加須宇宙米プロジェクトなど）も展開し、宇宙ビジネスの商業化と市場拡大に貢献しています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

Bioworks株式会社は、「あたらしい『豊かさ』の種を蒔く─新しい社会と環境の循環を『素材』からつくる─」をミッションに掲げるマテリアル・クリエイション・カンパニーです。同社は、植物由来の次世代素材である改質ポリ乳酸コンパウンド「PlaX™」の研究開発、製造、販売を主要事業としています。PlaX™は、植物由来でありながら生分解性を持ち、優れた抗菌性や耐熱性を兼ね備えたバイオプラスチックであり、石油由来のプラスチックや合成繊維に代わる持続可能な素材として注目されています。 同社の事業は多岐にわたり、PlaX™を基盤とした繊維素材事業では、サプライヤーとの協業による素材開発、アパレルブランドとのパートナーシップ構築、販路開拓を進め、次世代繊維としての社会実装を目指しています。樹脂成型事業では、PlaX™を日用品、カップ、ボトル、マネキンなどの既存プラスチック製品の代替として提供するだけでなく、新たな用途での活用も積極的に推進しています。また、自社ブランド「bio」を展開し、アパレル製品や雑貨などを企画・開発し、イベントやEコマース、店舗を通じて一般消費者へ直接アプローチしています。さらに、素材の研究開発で培われた知見を活かしたOEM生産やノベルティ製作も手掛けています。 同社は、PlaX™を社会の「OS」と捉え、循環型社会の実現に向けた「ESSENTIAL PROJECT」として、教育支援や実証実験などのソーシャルイノベーション活動も展開しています。ゴールドウイン、MARLMARL、TBM、AnyMind Group、LG Chem、YAMAPといった多様な企業との協業実績を持ち、アパレル産業をはじめとする幅広い分野のサステナビリティ変革に貢献しています。独自の技術力と、素材開発から製品化、そして社会システム変革までを一貫して手掛けるビジネスモデルが強みであり、持続可能な未来の実現を目指し、グローバルに事業を展開しています。

Nextorage株式会社は、2019年10月1日にソニーのメモリーストレージ事業の20年以上の歴史と技術を継承して発足した、メモリー・ストレージ・ソリューション事業に特化した企業です。同社は、ストレージメディア機器の開発、設計、製造、販売および関連事業を主要な事業内容としています。具体的には、プロフェッショナル用途から一般消費者向けまで幅広い高性能・高品質なメモリーカード（CFexpress Type A/B、SDXC、microSDXCなど）、SSD（M.2 SSD、ポータブルSSD、SATA SSD、PCIe SSDなど）、および映像関連機器（プロジェクターなど）を提供しています。特に、連写や高精細動画撮影に対応する高速・高信頼性のメモリーカードや、速度と信頼性を追求したSSDは、プロのフォトグラファーや映像クリエイター、ゲーマーなど、大切な瞬間やデータを確実に記録・保存したい顧客層から高い評価を得ています。また、同社は産業用途向けメモリー製品にも注力しており、高い信頼性が求められる産業機器向けにSLC NANDや3D NANDを採用したSD/microSDメモリーカード、DRAM搭載/DRAMレスのSATA SSDやPCIe SSDなどを提供し、データ保護と安定稼働を支援しています。さらに、近年では法人向けに「aiDAPTIV+」を活用した生成AI導入支援サービスを開始しました。これは、Phison Electronics社の技術を基盤とし、GPUのVRAM不足をシステムメモリとSSDで補完することで、限られたGPUリソースのオンプレミス環境でも生成AIの学習・推論を可能にするものです。このサービスは、企業の生成AI内製化から本番実装、全社展開までを一気通貫で支援し、初期投資を抑えつつ将来の拡張性を確保するトライアル、安心ナビゲーション、本番実装の3つのプランを提供しています。同社の強みは、長年の経験で培われたファームウェア開発を含む高い技術力と、最高性能・最高品質への徹底したこだわり、そして顧客のニーズに迅速に対応するサポート体制にあります。これにより、同社は「世界初」「世界No1」を目指し、テクノロジーの未来に挑戦し続けています。

ＳＥＱＳＥＮＳＥ株式会社は、「世界を変えないために、今の常識を変え続ける」というミッションのもと、自律移動型ロボットおよびその関連製品の開発、製造、サービス提供を手掛ける企業です。同社の主要事業は、高度な自律移動性能とリアルタイム通信システムを特徴とする自律移動型警備ロボット「SQ-2」の開発・提供です。SQ-2は、独自の3D LiDAR技術を搭載し、3Dマップ作成、自己位置推定、障害物検知を可能にし、完全暗所でも機能を発揮します。巡回・点検、立哨、問い合わせ対応、記録・確認、案内・注意喚起といった多岐にわたる警備業務を代替または分担し、警備員の負担軽減と安全性向上に貢献します。特に「倒れている人検知」や「消火器検知」、「人物検知」といった画像認識技術を活用した新機能も積極的に導入し、異常事態の早期発見と迅速な対応を支援しています。これらの機能はクラウドシステム「SQ Guard」を通じて提供され、遠隔での運用管理やデータ蓄積が可能です。 また、同社は川崎重工業株式会社などと共同で、屋内配送向けサービスロボット「FORRO（フォーロ）」の事業化も推進しています。FORROは、医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指し、病院内での検体や薬剤の配送に活用されており、24時間安定稼働、エレベーター連携によるフロア間移動、大容量の荷室、スマートフォンからの簡単操作といった特長を持ちます。同社の強みは、ソフトウェア、クラウド、ハードウェア、製造、サービス設計、導入コンサルティングまでを一貫して自社で手掛けることで、開発から実装までのスピードと精度を高めている点にあります。製品は原則レンタル契約で提供され、定期的な遠隔アップデートにより常に最新の機能が利用可能です。 導入実績は、東京都庁第二本庁舎、成田国際空港、大阪医科薬科大学病院、渋谷PARCO、立命館大学など、オフィスビル、商業施設、空港、駅、大学、医療機関、自治体といった幅広い分野に及び、全国で80台近くのSQ-2が稼働しています。同社は、日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門の「部門先端技術賞」や「ロボット大賞」など数々の賞を受賞し、AWS re:Invent2022への登壇実績もあります。2026年にはアイリスグループ傘下に入り、累計29.9億円の資金調達を実施するなど、社会課題である働き手不足や生産年齢人口の減少に対する現実的な解決策として、ロボットの社会実装を加速させています。

株式会社リンクジャパンは、AIとIoT技術を駆使し、住宅の全てをリンクするホームプラットフォーム「HomeOS」を提供する国内初のIoTスマートホーム専門企業です。同社は、HomeLinkアプリを起点に、自社製品、他社住宅設備、ヘルスケア、エネルギーを統合し、住宅に「頭脳」を与えることで、住宅を執事付きの住まい、病院、介護施設、発電所のように自由にアップデートできる「一生住み続けられる家」の実現を目指しています。主要サービスとして、不動産向けホームIoT「eLife」を提供し、家電や住設機器、鍵、インターホンの一括管理・操作に加え、オンライン診療、家事代行、ホームセキュリティ、電力管理といった多様なサービスを住宅に付加することで、物件の差別化と収益向上を実現します。また、ヘルスケア分野では「eMamo」を通じて在宅オンライン診療や在宅高齢者ケア、介護施設業務支援パックを提供し、エネルギーマネージメント分野では「eNe」によりAIを活用したホームエネルギー最適制御（次世代HEMS）や電力需給に合わせた一括制御（VPP/DR）プラットフォームを提供しています。さらに、他社連携＆製品IoT化「alliance」では、APIやIoTチップなどを活用し、自社・他社製品をHomeLinkアプリで一元管理・操作できる環境を構築しています。同社の強みは、2014年の創業以来培ってきた業界No.1のシェア、製品出荷台数55万台突破、連携製品数の多さに加え、特許技術「QR-Link」による簡単な設定と利用開始、そして導入企画からアフターフォローまで一貫したコンサルティング力にあります。関西電力グループや九州電力グループ、パラマウントベッド社といった大手企業との資本業務提携により強固な事業基盤を確立しており、三井不動産レジデンシャルや住友不動産などの大手不動産企業、スマートタウンでの導入実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、同社は不動産デベロッパー、賃貸管理会社、ハウスメーカー、シニア物件運営企業など、幅広い顧客層に対し、住宅の価値向上と社会課題解決に貢献しています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

株式会社３ＤＣは、東北大学材料科学高等研究所の西原研究室で開発された次世代炭素材料「Graphene MesoSponge®（GMS）」の社会実装を目指すスタートアップ企業です。同社は、二次元炭素材料グラフェンを三次元に拡張した炭素材料“グラフェンメソスポンジ（GMS）”の開発、製造、販売を主要事業としています。GMSは、炭素1原子分の厚みでスポンジのような三次元構造を持つ「三次元グラフェン」であり、柔軟性、多孔性、導電性、耐食性といった複数の優れた特性を兼ね備えています。これにより、従来のバッテリーが抱える「容量を向上させると別の特性が低下する」というトレードオフ問題を解消し、バッテリーのコンパクト化、高効率化、長寿命化、安全性向上、環境負荷低減を実現します。 同社のGMSは、特に高出力・高容量リチウムイオン電池向けの機能性導電助剤として国内外の多数の電池メーカーにサンプル提供され、その性能向上が実証されています。また、リチウムイオン電池だけでなく、全固体電池やリチウム硫黄電池といった次世代バッテリー、さらにはシリコン系負極の骨格材料、キャパシタ、燃料電池など幅広い応用が期待されています。ドローンや空飛ぶクルマといった分野でのイノベーションの鍵となる材料としても注目されています。 同社は、岐阜県土岐市に世界初となるGMSの量産工場を建設中で、2026年末までの稼働を目指しています。量産化と事業開発を加速するため、NEDOの助成金やシリーズAラウンドを通じて多額の資金を調達し、日本カーバイド工業、東亞合成、現代・起亜自動車グループのCVCなど複数の戦略的・金融投資家との資本提携を強化しています。また、愛知工業大学との共同研究による高品質な導電助剤の量産プロセス確立や、横浜国立大学・大阪大学とのリチウムイオン電池向け正極材料・高濃度電解液の研究など、産学連携を積極的に推進しています。データ駆動型アプリケーションによる製造プロセス革新にも取り組んでおり、日本発の材料技術を世界に普及させることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

Zip Infrastructure株式会社は、都市の移動をスムーズにする次世代交通システム「自走式ロープウェイ Zippar」の開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、これまでデッドスペースとなっていた道路上の空間に新たな価値を見出し、利便性、安全性、経済性に優れたZipparを通じて「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」の実現を目指しています。Zipparの最大の強みは、既存のモノレールと比較して約1/5のコスト（15億円/km）と短期間（1年）での建設を可能にする軽量搬器と軽量支柱の組み合わせです。また、ロープとゴンドラが独立しているため、従来のロープウェイでは困難だったカーブや分岐を自由に設計できる柔軟な路線設計が特徴です。自動運転技術の採用により、運転士不足の問題を解消し、旅客需要に応じて車両数を高頻度で増減させることが可能です。さらに、2本のロープとレール上を滑らかに走行するシステムは、通常のロープウェイの1.5倍の風速（30m/s）まで運行できる快適性と安心感を提供します。 同社のビジネスモデルは、自治体や企業を主要顧客とし、全国各地でZipparの導入可能性調査や実証実験、連携協定を積極的に推進しています。具体的には、東京都稲城市、神奈川県（藤沢市、三浦市、厚木市、相模原市、秦野市）、静岡市、北海道石狩市、宮城県富谷市、福島県南相馬市、新潟市、福岡市、沖縄県豊見城市など、多くの地域で導入に向けた検討が進められています。国際展開も視野に入れており、フィリピン基地転換開発公社（BCDA）とのMOU締結など、海外での計画も進行中です。同社は、運送機器の製造・販売に加え、土木・建築工事業も手掛けることで、Zipparのインフラ整備を包括的に支援し、社会課題の解決に貢献しています。これまでの実績として、「EY Innovative Startup 2023」や「Japan Mobility Show Pitch Contest & Award 優秀社」への選出、Forbes 30 Under 30 Asia 2022への掲載など、高い評価を得ています。

スターサージカル株式会社は、有水晶体後房レンズ（ICL）およびその手術に関わる医療機器の開発、製造、輸入、販売を主要事業とするグローバルリーディングカンパニーです。同社は、近視や乱視に悩む多くの人々に「Visual Freedom（視覚的自由）」を提供することをミッションに掲げ、40年以上にわたり眼科手術分野に専念してきました。主力製品であるICLは、Implantable Contact Lensの略称で、角膜を削ることなく生体適合性の高いレンズを目の中に挿入することで視力を矯正する最先端の治療法です。この治療法は、世界75か国以上で300万眼以上に採用されており、その有効性と安全性が多くの報告によって裏付けられています。 同社の強みは、独自の素材であるCollamer（コラーゲンとコポリマーを組み合わせた生体適合性の高い素材）を使用した高品質なレンズと、革新的な製品開発力にあります。特に、日本発の「KSアクアポート®」（愛称：EVO ICL）は、レンズ中央に孔を設けることで房水循環を維持し、従来の術式で必要とされたレーザー虹彩切開術（LI）や周辺虹彩切除術（PI）を不要にした画期的なモデルであり、現在では世界のスタンダードとなっています。この製品は強度近視や強度乱視にも対応する幅広いバリエーションを持ち、収差の増加が少なく、コントラスト感度の低下が生じにくいという特性があります。 ビジネスモデルとしては、眼科クリニックや病院のドクターに対し、ICL製品の情報提供や販売促進、集患サポートを含むコンサルティング営業を展開しています。また、ICL治療の適切な普及と安全性の確保のため、眼科専門医を対象とした厳格な認定医制度を運用しており、日本眼科学会主催の講習会受講に加え、同社開催の認定コースや製品トレーニング、指導医による認定手術を経て資格を付与しています。これにより、高品質な製品と専門的なサポート体制を通じて、患者様へ最善の視力矯正ソリューションを提供し、眼鏡やコンタクトレンズに次ぐ有望な選択肢としてICL治療の普及に貢献しています。同社は、日本市場におけるICL治療のさらなる普及を目指し、日本の研究者や眼科医と連携しながら事業を推進しています。

KIYAN PHARMA株式会社は、「生命の根源物質」とも称される天然アミノ酸5-アミノレブリン酸（5-ALA）を核としたグローバルヘルスケア企業です。同社は、光合成細菌を用いた独自の発酵技術により5-ALAを量産できる世界唯一の工場を静岡県袋井市に有しており、日本発の革新的な製品と技術で人々と動植物の健康増進に貢献しています。 主要事業として、まず「5-ALA製造事業」を展開しています。袋井工場は5-ALAのマザー工場として機能し、医薬品原薬から肥料、飼料、健康食品、化粧品まで、多様な用途と品質規格に応じた5-ALA原体を製造し、国内外の市場に供給しています。 次に、「医薬品原薬・中間体の受託製造事業」では、1971年に日本ロシュ株式会社の製造拠点として設立された歴史を持つ袋井工場を活用し、GMP基準に準拠した厳格な品質管理体制のもと、医薬品原薬や中間体の受託製造を行っています。同工場は日本最大級の発酵施設とバイオ技術を用いた生産プラントであり、化学合成法とバイオ合成法の両方に対応し、前臨床から商業生産まで幅広いステージでの製造プロセス開発を支援することで、医薬品開発企業の効率化とコスト削減に貢献しています。 「健康食品・化粧品事業」では、5-ALAの有用性に着目し、サプリメントやスキンケア製品の企画・製造・販売を手掛けています。代表的な製品として、5-ALA配合サプリメント「5-ALA 起源アミノ酸® 50mg」や「ALAVITAL」、そして肌のコンディションを高めるホリスティック・スキンケアブランド「ALAVITA」シリーズを展開し、一般消費者の美容と健康をサポートしています。 さらに、「肥料・飼料・アニマルヘルス事業」を通じて、農業、畜産業、水産業、アニマルヘルスケア分野に貢献しています。農業分野では5-ALA配合肥料「あらびっくPK」により植物の光合成効率を高め、作物の生育促進や収穫量増加、環境ストレス耐性向上を目指します。畜産・水産分野では、飼料に5-ALAを応用することで動物の健康促進、成長加速、繁殖能力強化、乳品質向上、孵化率・産卵率改善、感染症耐性向上を図り、世界的な食糧問題の解決に寄与しています。アニマルヘルス分野では、犬猫用サプリメント「EneALA」や「WIZALA」を提供し、ペットの健康維持と生活の質の向上を支援しています。 最後に、「新薬開発事業・ライセンス事業」では、国内外の民間企業や公的機関と連携し、5-ALAを用いた感染症や生活習慣病などの新薬開発を進めています。また、これまでの臨床試験で得られたデータを国内外の製薬会社に提供するライセンスビジネスも展開し、5-ALAの医療分野での可能性を広げています。同社は、5-ALAに関する長年の研究開発と科学的知見を基盤に、多角的な事業展開を通じてグローバルヘルスケア市場におけるリーディングカンパニーを目指しています。

ジェイファーマ株式会社は、「SLCトランスポーター創薬の新たな可能性を追求し、グローバルベンチャーとして世界中の人々が抱えるアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じ、人々が健康を維持し、希望を持ち続けることに貢献する」を企業理念に掲げる創薬ベンチャーです。同社は、研究開発を中心とした単一セグメントの創薬事業を展開し、特にL型アミノ酸トランスポーター1（LAT1）阻害剤の開発に注力しています。リード化合物である「ナンブランラト（JPH203）」は、進行性胆道がんを対象としたファーストインクラスの治療薬として開発が進められており、2022年4月には米国FDAよりオーファンドラッグ指定を受け、2025年12月にはグローバル第3相臨床試験を開始しました。国内第2相臨床試験のデータに基づき米国FDAのレビューを経てグローバル第3相臨床試験へ進むという、日本のバイオベンチャーとしては稀有な実績を有しています。また、中枢移行性LAT1阻害剤「JPH034」は、多発性硬化症などの神経疾患をターゲットとし、米国National Multiple Sclerosis Society (NMSS) の助成プログラムに採択され、2026年3月には米国での第1相臨床試験を開始しました。同社の強みは、豊富な海外経験を持つ経営陣と研究開発人材を中核に、欧米のCROやコンサルタント、最先端のアカデミアとの連携を深め、グローバル市場を見据えた開発戦略を推進している点にあります。POC（Proof of Concept）を起点に疾患領域の拡大、特許の延長、後継品への展開といったライフサイクルマネジメント戦略を通じて、事業価値の最大化を目指しています。これまでに公的助成金を含め約134億円の資金調達を達成しており、革新的な医薬品の創出を通じて、がんや自己免疫疾患、希少疾患など、既存薬では治療が困難な疾患に苦しむ患者に新たな治療選択肢を提供することを目指しています。

富士ウェーブ株式会社は、高周波パワーエレクトロニクス事業、ウォーターサーバー事業、再生医療事業の3つの主要事業を展開しています。高周波パワーエレクトロニクス事業では、通信の高周波技術と省エネのパワーエレクトロニクスを融合させた独自の技術を核に、パワーエレクトロニクス機器の小型化、軽量化、高効率化を実現する製品開発を行っています。同社の技術は、電気自動車の走行距離延長に貢献する電界結合型ワイヤレス電力伝送技術をはじめとする環境分野、食料の鮮度維持装置によるフードロス対策などの食料分野、加熱技術応用による社会生活の安全性向上などの安全分野といった多岐にわたる社会課題の解決を目指しています。特にワイヤレス給電技術においては、スマートフォンなどの小電力用途から、EVワイヤレス走行中給電のような大電力・移動中給電へと利用領域を拡大することを目指し、磁界結合方式の課題を克服する電界結合方式を採用。山梨県富士吉田市での実証実験準備を進め、各種モビリティや家電分野への展開を通じて、今後10年間で2兆円規模の市場創出とカーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。同社の強みは、あらゆる給電方式に精通した専門家集団であり、約350件の特許と約600件の論文実績に裏打ちされた高い技術力です。また、山梨県、豊橋技術科学大学、甲斐市、日本航空学園、富士山の銘水株式会社などとの産学官連携を積極的に推進し、技術の実装と地域振興にも貢献しています。ウォーターサーバー事業では、富士山GXホールディングスグループの一員として、市場から圧倒的な支持を得る「FRECIOUS」ブランドのウォーターサーバーを国内で唯一、自社工場で製造しています。2024年8月より本社工場が本格稼働しており、スタイリッシュなデザイン、使いやすい機能性、最新の浄水技術、そして厳しい品質管理基準に基づいた高品質な「メイドインジャパン」製品をお客様に提供しています。再生医療事業では、2024年にグループ会社となった株式会社フロンティアが保有する再生医療技術を基盤に、本社工場内に国内最大級の細胞培養加工施設（CPF）を建設しました。ここでは、多種類の生理活性物質を豊富に含む幹細胞培養上清液の製造を主軸とし、幹細胞治療における体性幹細胞の病院からの受託培養も手掛けています。同社は、幹細胞培養上清液市場の急拡大と玉石混交の現状に対し、「安全性」と「製品成分」に優れた独自の製品を提供することで、市場の正常化と信頼性向上にも貢献しています。これらの事業を通じて、富士ウェーブ株式会社は、先端技術と高品質な製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。