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株式会社日水コンは、1959年の創業以来、「水」を専門とする建設コンサルタントのパイオニアとして、上下水道を主軸とした水インフラに関する多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、上水道、下水道、工業用水道の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転・管理、診断、水質検査に加えて、治水、利水、河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理、産業廃水・廃棄物等の処理、建築、都市開発、地域開発、農業開発、再生可能エネルギー関連事業、情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守、人材派遣、建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理、資機材の調達・販売・リース・賃貸など広範にわたります。 同社は「水のインパクトカンパニー」を目指し、少子高齢化、災害激甚化、インフラ老朽化、担い手不足といった水インフラ事業が抱える社会課題に対し、「官」「民」「地域」それぞれにソリューションを提供しています。成長戦略として、国土強靭化やPPP/PFIを深掘りする公共インフラ（BtoG事業）、海外市場での排水規制対応などの産業インフラ（BtoB事業）、そして小水力発電、エネルギー・アグリビジネスといった新規分野への進出を掲げています。 具体的なサービスとしては、水道事業ビジョンの策定、広域化・共同化計画、アセットマネジメント、耐震診断・補強設計、官民連携（ウォーターPPP）事業の導入支援、脱炭素社会への貢献、微量化学物質対策、流域治水、リアルタイム浸水予測システム（Blitz FLOOD）、下水汚泥資源利用、DXイノベーションによる管路管理システム（Blitz GIS）や設備管理システム（Blitz GROW）の開発・提供などがあります。また、AIやドローン、SAR衛星データなどの先端技術を積極的に活用し、水害対策ワンストップソリューションやリアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサの開発にも取り組んでいます。 同社は中央研究所を擁し、売上高の約1%を研究開発費に投資することで、新しい製品・技術サービスを開発し、27件以上の特許を保有しています。国内外の顧客や地域社会との強固な関係資本を築き、JICA-SDGsパートナー認定や国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞など、多くの実績を誇ります。ISO9001, 14001, 27001, 55001を統合したマネジメントシステムを運用し、高品質なサービス提供と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社高知銀行は、高知県を主要な事業基盤とし、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を経営理念に掲げる地域金融機関です。同社は個人および法人・個人事業主の顧客に対し、預金、融資、為替、投資信託、保険、信託契約代理業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。 個人顧客向けには、普通預金、貯蓄預金、定期預金、積立定期預金、投資信託、各種ローン（住宅ローン、カードローン、フリーローン、オートローン、教育ローンなど）、保険商品、iDeCo、贈与、信託、相続に関するサービスを提供しています。特に「よさこいおきゃく支店」のようなインターネット専用支店や、地元高知の名産が楽しめる「土佐からの便り定期」、地元サッカーチームを応援する「高知ユナイテッドSC応援積立定期預金」など、地域に根ざしたユニークな商品を通じて地域活性化を支援しています。給与振込や年金受取を指定した顧客には特別金利の定期預金を提供するキャンペーンも展開し、顧客のライフイベントに応じた金融ニーズに応えています。 法人・個人事業主向けには、中小企業のあらゆる経営課題をワンストップでトータルサポートすることを目指し、口座開設、資金調達・運用、事業サポート、国際業務（外国送金など）を提供しています。デジタル化支援としてICTコンサルティング業務も行い、事業者の業務効率化・生産性向上をサポートしています。また、「こうぎんSDGs経営支援サービス」を通じて、取引先のSDGs貢献を支援し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。 同社はデジタル技術の活用にも積極的で、インターネットバンキング、インターネット投資信託、freee入出金管理、Kochi Big Advanceなどのオンラインサービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。ATMサービスも充実しており、預入れ、引出し、振込み、振替え、残高照会、通帳記入・繰越、ご利用限度額の引下げなど、多様な取引が可能です。また、四国地域の金融機関と提携した「4 YOU NET」により、提携ATMでの手数料無料サービスも提供しています。 サステナビリティへの取り組みも重視しており、TCFD提言に基づく情報開示やSDGsへの貢献を経営の重点施策としています。「こうぎん・グリーン・ファンド」を通じて脱炭素化に資する事業への投融資を推進し、研究開発、環境・エネルギー、医療・介護、観光、農林水産業、防災対策、デジタル・クリエイティブなど11のサステナブル分野への資金供給を強化しています。グループ会社には、人材派遣や現金精査管理を行う高銀ビジネス、地域事業者への投資を行うこうぎん地域協働投資事業有限責任組合、リース業務を行うオーシャンリース、クレジットカード業務を行う高知カード、そして高知県産品のブランディング・販路拡大支援を行う地域商社こうちがあり、金融の枠を超えた総合的な地域貢献を目指すビジネスモデルを展開しています。

株式会社東北銀行は、岩手県を拠点に「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念とする地方銀行です。同社は、個人顧客向けに住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、定期預金、投資信託、保険、国債、iDeCo、新NISAといった幅広い金融商品・サービスを提供しています。特に法人顧客に対しては、多岐にわたる金融ソリューションを展開しており、資金調達、一次産業支援、ビジネスの効率化、脱炭素化支援、事業承継支援の5つの主要分野で包括的なサポートを提供しています。 資金調達においては、ビジネスサポートローン、とうぎん復興ビジネスローン2000、創業支援ローン「起業のとびら」、雇用拡大支援ローン「人増繁盛」、とうぎん事業ローン、とうぎん事業カードローン「スモール型」など、企業の成長段階やニーズに応じた多様な融資商品を提供し、資金繰りの安定化や新たな事業展開を支援しています。 一次産業支援は同社の強みの一つであり、2005年から地域の基幹産業である農林漁業に対し、創業期から事業承継に至るライフサイクル全般にわたる総合的な支援を行っています。具体的には、日本政策金融公庫と連携した「みらいのたね」や無担保・無保証の「あしたの芽」といった一次産業者・農業者向けローン、農林漁業法人等への出資を行う「とうぎん・もりしんアグリファンド」を提供。さらに、販路拡大、経営効率化、DX化、脱炭素化支援、J-クレジット創出支援、リース・資金調達など、多角的なソリューションを提供し、農業・林業経営アドバイザー資格を持つ行員が専門的なサポートを提供しています。 ビジネスの効率化の面では、「とうぎんビジネスインターネットバンキング」を通じて、口座照会、振込・振替、総合振込、給与・賞与振込、税金・各種料金払込、電子記録債権「でんさい」の利用を可能にし、企業の経理業務の効率化とコスト削減に貢献しています。また、「とうぎんでんさいネット」により、手形債権や売掛債権に代わる新たな決済手段を提供し、印紙税不要や紛失リスク軽減といったメリットを顧客に提供しています。その他、VALUX接続やADP接続によるデータ伝送サービス、代金回収サービスも展開しています。 脱炭素化支援では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地域企業の取り組みを後押しするため、「とうぎんグリーン・ローン」を提供。これは一般型、脱炭素利子補給型、省エネ利子補給型、グリーンローン型の4類型があり、日本政策金融公庫との協調融資スキームも活用しています。CO2排出量算定・可視化、自家消費型太陽光発電導入、PPAサービス、J-クレジット創出・販売、脱炭素化計画作成、補助金申請サポートといったソリューションメニューを通じて、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指しています。 事業承継支援では、親族内・従業員承継支援として経営、資産、知的資産のスムーズな引継ぎをサポートし、後継者不在の企業にはM&A（第三者承継）支援を提供。相談からマッチング、成約までを一貫して支援し、中小M&Aガイドライン遵守を宣言しています。さらに、SDGs取組支援サービスとして、企業のSDGsへの取り組み状況をヒアリングし、フィードバックシート作成、SDGs宣言策定支援、対外PR支援を行うことで、企業の持続可能な経営をサポートしています。同社は、地域に根差した金融機関として、顧客の多様なニーズに応えるとともに、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ユカリアは、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションと「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げ、医療・介護業界が抱える構造的課題の解決を目指す企業です。同社は、病院・介護施設の経営、医療・介護従事者、患者・要介護者の三者それぞれのQOL持続的改善を追求する「三方良し」の世界観を実現するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、病院の経営支援・運営支援を行う「病院経営サポート」を起点に、戦略立案、資金調達、共同購買、地域連携、人材確保、建替え対応など、提携医療法人の定量的・定性的課題に対し現場伴走型で包括的なサポートを提供しています。これには、医師や看護師など医療ライセンス所持者で構成されるメディカルアシスタンスチーム（MAT）による専門的な支援や、グループのスケールメリットを活かした資材調達・物流サポートも含まれます。 また、「コンサルティング」事業では、病院が抱える低稼働・低単価・高コスト体質といった経営課題に対し、現状分析から施策実行までをカバーする伴走型支援を提供し、人事制度策定や採用支援、病院の移転・建替えサポートも手掛けます。「医療データ事業」では、電子カルテデータなどの医療ビッグデータを収集・分析し、病院経営改善、アカデミアや企業の研究支援、製薬企業のより良い情報提供活動を後押し。特に、ナラティブデータを活用した製薬企業向けデータ分析サービスは、医療現場の実態把握に貢献しています。「医療・介護DX」事業では、過重労働や人材不足、情報共有の非効率といった現場課題を解決するため、多様なDXコンサルティングとソリューションを提供し、専用の情報サイトも運営しています。 さらに、シニア関連事業として、東京、神奈川、千葉で13の高齢者向け住宅を運営し、入居者の「あきらめない前向きな気持ち」を大切にする生活支援や、認知症リスク低減プログラム「アタマカラダ！ジム」を提供。加えて、「介護施設紹介事業」では、ポータルサイト「さがしっくす」や対面型相談室「あいらいふ入居相談室」「まごころ入居相談」を通じて、高齢者施設への入居相談から不動産売却、相続、見守り、家事代行までシニアライフを包括的にサポートしています。その他事業として、病院・介護施設・ヘルスケア関連企業のM&Aアドバイザリー、ヘルスケア領域のベンチャー投資育成、コンタクトレンズの製造・販売も行っています。 同社の強みは、ヘルスケアバリューチェーン全体をカバーする広範な事業展開と、それらが生み出すシナジー効果にあります。例えば、「スマート脳ドック」はMRI非稼働時間を活用したシェアリングエコノミーモデルで、JAL・JALUXとの提携により予防医療の普及に貢献。精神科病院の病棟再編支援では入院単価向上と稼働率回復を実現し、医療・介護DXソリューション導入により業務時間の大幅な削減実績も有しています。これらの事業を通じて、同社は医療・介護現場の課題解決と価値創出を支援し、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。

株式会社静岡中央銀行は、静岡県沼津市に本店を置く地域金融機関であり、預金、融資、為替、証券、保険などの多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は「お客様と地域社会のベストパートナーとして信頼される銀行」を経営理念に掲げ、地域密着型金融を推進しています。個人のお客様に対しては、金利上乗せ定期預金、退職金定期預金、相続定期預金といった貯蓄・資産形成商品に加え、投資信託や個人向け国債、個人年金保険、医療・がん保険、個人型確定拠出年金（iDeCo）など、将来設計をサポートする幅広い商品を提供しています。また、住宅ローン（八大疾病保障付き、夫婦連生団信付、セカンドハウス、クイックリフォーム）、CSフリーローン、CSカードローン、CSオートローン、教育ローンといった各種融資商品を通じて、お客様のライフイベントにおける資金ニーズに応えています。利便性の高いサービスとして、インターネットバンキング、Pay-easy、口座振替受付サービス、Web口座振替受付サービス、API連携サービス、電子マネーチャージサービス、Bank Pay・ことら、ATM、貸金庫、アプリ「ペンリィ」などを展開し、デジタル化を推進しています。 法人・個人事業主のお客様向けには、事業資金ご融資としてクレジットラインリリーフ、ベスト融資、しずちゅうSDGs私募債、中小企業会計活用資金を提供し、企業の成長を支援しています。さらに、ビジネスクラブ、介護施設サポートサービス、資金繰り表作成サポートサービス、SDGs宣言書作成サポートサービス、しずおかGXサポートといった経営サポートサービスを通じて、お客様の事業課題解決に貢献しています。便利なサービスとして、ビジネスWEB、でんさいサービス、Pay-easy、口座振替受付サービス、貸金庫、ATMなどを提供し、業務効率化を支援しています。同社は静岡県内26店舗、神奈川県内16店舗、東京都内1店舗の計43店舗を展開し、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供。セブン銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行、ローソン銀行、神奈川銀行とのATM提携により、広範なエリアでの利便性を確保しています。地域社会の発展に貢献するため、金融仲介機能の強化やSDGsへの取り組みを積極的に進めることで、お客様の多様なニーズに応える総合金融サービスを提供し、地域経済の活性化に寄与しています。

株式会社豊和銀行は、大分県を主要な営業基盤とし、福岡県、熊本県にも店舗を展開する地域金融機関です。個人顧客向けには、Web口座開設、ほうわサンクスサービス、オートローン（Web完結型）、豊和銀行アプリを通じた残高・入出金明細チェックや地域応援クーポン配信、ほうわ個人向けインターネットバンキング、NISAを活用した資産運用、ねんきん相談会、各種預金・融資商品を提供しています。また、もしもの時に備える保険商品や、引越し手続きをオンラインでワンストップ完結できる「ペンリィ」の提供など、生活全般をサポートする利便性の高いサービスも充実させています。法人・個人事業主向けには、事業用預金口座開設、多様な資金調達ニーズに応える事業者向けご融資（ほうわクラウドファクタリング、スーパービジネスローンⅡ、知的財産担保融資、銀行保証付私募債など）、経営サポート（ビジネスマッチング、医療・福祉・介護事業の経営課題ソリューション、再生エネルギー事業支援、海外進出支援、補助金情報提供）、事業承継支援（親族内・従業員承継、M&Aによる第三者承継）、創業・新事業支援（コンサルティング、資金調達、ほうわ創業・事業承継支援ファンドによる投資）、ビジネス効率化（法人インターネットバンキング、でんさいネット、アンサーサービス、代金回収サービス、eLTAX、クレジットカード）といった幅広いソリューションを提供しています。同社は「Give＆Give＆Give（and Given）」の精神のもと、独自の「Vサポート」や「応援ファンド」を通じて、顧客の夢の実現や事業の成長、ひいては地域経済の発展に貢献することを目指しており、地域密着型のきめ細やかな金融サービスとコンサルティング機能が強みです。さらに、e-TaxやeLTAXを利用したダイレクト納付サービス、山田エスクロー信託との提携による遺産整理業務など、専門性と利便性を兼ね備えたサービスも展開しています。

株式会社大東銀行は、福島県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、個人および法人のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供しています。同社は、お客様のライフステージやビジネスフェーズに応じた多様な商品・サービスを展開しており、個人の方向けには、円預金、定期預金、投資信託、国債といった「ためる・ふやす」商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、カードローン、フリーローンなどの「かりる」商品を提供しています。また、保険商品や個人型確定拠出年金（iDeCo）、相続関連サービスを通じて「そなえる」ニーズにも対応しています。 法人のお客様に対しては、事業資金のサポートとして「だいとう新事業ローン」や福島県信用保証協会の保証・制度融資を提供し、企業の成長を支援しています。さらに、業務効率化を促進する「大東ビジネスインターネットバンキング」や電子記録債権サービス「でんさいネット」、売上代金等の集金事務を代行する「F-NET代金回収サービス」など、デジタル化を推進するサービスも充実させています。経営サポートとして、資金繰り表作成ツールや経営計画書様式のエクセルシート提供、ビジネスマッチング支援も行い、地域経済の活性化に貢献しています。 同社は、スマートフォンアプリによる口座開設・残高照会、インターネットバンキングを通じた振込・照会、貸金庫、クレジットカード、デビットカード、Pay-easy口座振替受付サービス、Web口座振替受付サービス、ネット決済・電子マネーチャージなど、お客様の利便性を高める多様なサービスを提供しています。最近では、全国の自治体や銀行の手続きをオンラインで完結する住所・連絡先変更サービス「ペンリィ」への参加を通じて、お客様の行政手続きの負担軽減にも取り組んでいます。お客様本位の業務運営を基本方針とし、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社南日本銀行は、「"つながり"の強さで、地域の輝く未来をつくる」をパーパスに掲げ、鹿児島県内を中心に個人および事業者のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供しています。同社は、普通預金、決済用普通預金、スーパー定期、大口定期預金、定期積金といった多様な預金商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、ライフプランローン、カードローン「WAZZECA」などの個人向け融資商品を提供し、お客様のライフステージに応じた資金ニーズをサポートしています。事業者向けには、「なんぎんTKCローン」や「なんぎん法人会・税理士会パートナーローン」などの資金調達支援、インターネットバンキング「なんぎん法人WEBサービス」やマネーフォワードエックス社提供の「Mikatanoシリーズ」、電子記録債権を活用した「なんぎん でんさいネットサービス」による決済・事務の効率化支援を行っています。さらに、金融機関の枠を超えた「WIN-WINネット業務」や地域中小企業支援プラットフォーム「南日本Big Advance」、SDGs宣言書作成支援、人材紹介サービスを通じて、経営・事業支援にも注力。M&A支援機関登録制度の登録機関として「中小M&Aガイドライン」を遵守し、事業承継・M&A支援も展開しています。同社は、人材育成を柱とした新人事制度を導入し、データ分析やAIを活用できる「データ人材」の育成にも積極的に取り組み、デジタル化を推進しながら、地域経済の活性化と中小企業の経営課題解決に貢献しています。

山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年設立の総合コンサルティングファームであり、主に「コンサルティング事業」と「投資事業」の二つの連結事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は、持続的成長、事業再生、事業承継、M&A、海外ビジネス、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX、不動産といった多岐にわたる領域をカバーしています。上場企業から中堅・中小企業、さらには官公庁・公的機関、ホテル・旅館業、廃棄物収集運搬・処理業など、幅広い顧客層に対して、経営、事業、財務、M&A、不動産、事業承継、人事・労務、システム導入といった多様な経営課題に対する最適な解決策をワンストップで提供しています。 同社は、豊富な実績と業界で培った高度な専門性を強みとし、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など多数の有資格者がシームレスに連携し、クライアントの課題解決にあたります。特に、M&Aにおいては、能動的に買収先・アライアンス先を発掘し、候補先へのアプローチを成功報酬型で支援するなど、実行支援に強みを持っています。海外ビジネスにおいては、アジア・アメリカに直接拠点を持ち、さらに海外提携先との連携により欧州を含むグローバルなサービス提供を実現しており、クライアントの海外展開を強力にサポートします。 投資事業では、未上場株式や不動産への投資を通じて、企業の成長支援や資産の有効活用を促進しています。同社は、市場環境や消費行動の影響を受けやすい産業においても、客観的な視点から最適な解決策を提言し、事業価値の最大化を目指した伴走型の支援を提供しています。経営起点で本質課題と向き合いデジタル活用で持続的成長を支援するDXコンサルティングや、設計から実装まで一気通貫のコーポレートガバナンス支援も行い、企業のあるべき姿を共に追求しています。これらの事業を通じて、顧客と社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社富山第一銀行は、富山県を拠点に「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、地域になくてはならない総合金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった多様な預金商品に加え、投資信託、公共債、iDeCo、金融商品仲介業務などの資産運用サービスを提供。住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった各種ローン商品や、保険、相続、給与・年金に関する相談サービスも充実させています。法人・事業主向けには、法人口座開設、＜ファースト＞ビジネスWeb、＜ファースト＞外為Webサービス、電子納税、ビジネスセミナー・相談会、経営コンサルティングなど、事業活動を多角的にサポートするサービスを展開。インターネット支店やファーストバンクアプリサービス、＜ファースト＞プライベートWebといったデジタルチャネルを通じて、全国の顧客へも利便性の高い金融サービスを提供しています。同社は、地域社会への貢献にも注力しており、小学生図画コンクール、金銭教育・金融教育出前講座、公益信託富山ファーストバンク社会福祉基金、公益財団法人富山第一銀行奨学財団を通じた支援活動を積極的に行い、地域の健全な発展と次世代育成に貢献しています。

株式会社福島銀行は、福島県を拠点に個人および法人・事業主のお客様に対し、幅広い金融サービスを提供する地域金融機関です。同社は「福島のために、お客さまのために、そして未来を育むために」という経営理念のもと、地域経済の発展に貢献しています。 個人のお客様向けには、預金、各種ローン（カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローン、住宅ローンなど）、投資信託、保険、確定拠出年金、遺言代用信託といった多岐にわたる商品を提供しています。特にデジタル化を推進しており、「ふくぎんアプリ」を通じて口座開設、残高照会、入出金明細照会などを24時間提供し、Web口振受付サービスや電子マネー・スマホ決済サービス（PayPay、メルペイ、Jcoin、Bank Payなど）にも対応しています。また、ICキャッシュカード、クレジットカード、デビットカードの機能を統合した「F-One Card」を提供し、利便性とセキュリティを両立させています。ATMネットワークも充実しており、自社ATMの時間外手数料無料サービスに加え、コンビニATM（セブン銀行、ローソン銀行、イーネット）、イオン銀行、ゆうちょ銀行、さらには東北地方の提携銀行（大東銀行、仙台銀行、きらやか銀行）との「東北おむすび隊」を通じて広範なアクセスを提供しています。外貨両替サービスもトラベレックスジャパン株式会社との提携により提供しています。 法人・事業主のお客様に対しては、法人インターネットバンキングによる効率的な取引照会や振込、データ伝送サービスを提供し、経理事務の省力化を支援しています。さらに、オンライン完結型の「ふくぎんクラウドファクタリング」やクラウド入出金管理サービス「INVOY」、地域企業向け情報サービス「ふくぎんニュービジネスクラブ」を展開。電子記録債権を活用する「でんさいネットサービス」も提供し、手形に代わる新たな決済手段を提案しています。 同社の強みは、事業ライフサイクルに寄り添った「ふくぎんビジネスソリューション」として、資金調達（融資、私募債、ABL、ファクタリング、クラウドファンディング）、経営戦略（ビジネスマッチング、事業計画策定支援、人材紹介、事業承継・M&A、不動産活用、専門家紹介）、経営相談・コンサルティング（DX支援、創業支援、企業型確定拠出年金、SDGs支援、法人・事業保険、資産運用）など、多角的な伴走支援を行っている点です。また、SBIホールディングスとの資本業務提携により、住信SBIネット銀行の住宅ローンやSBI証券のネット資産運用、SBI損保の各種保険など、SBI提携サービスを銀行代理業者として提供し、お客様の多様なニーズに応えています。2024年度からの中期経営計画では「『デジタル』のチカラで『リアル』の力を最大化」を基本方針とし、次世代バンキングシステムの稼働や「ふくぎんアプリ」の全面刷新、エリア営業体制の導入を通じて、地域金融機関としての使命である事業者支援と資産形成支援に注力し、地元経済の活性化と企業価値向上を目指しています。

株式会社富山銀行は、富山県を拠点とする地域金融機関として、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、「ためる」「ふやす・そなえる」「かりる」「便利につかう」の4つのカテゴリーで多岐にわたる商品・サービスを展開。「ためる」では、インターネット口座、総合口座、決済用預金、貯蓄預金、スーパー定期、変動金利定期、外貨定期、年金定期預金、退職金専用、相続専用、後見制度支援預金など、様々な預金商品を提供しています。「ふやす・そなえる」では、投資信託、個人向け国債、保険商品、NISA、個人型確定拠出年金、金融商品仲介業務、相続関連サービスを通じて、資産形成やリスクマネジメントをサポート。「かりる」では、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン「スピード王MAX」など、多様な資金ニーズに対応するローン商品を取り揃えています。「便利につかう」では、スマートフォンやパソコンから各種取引が可能な「とやまダイレクトバンキング」、年金受給者向けの特典や見守りサービスを提供する「とやま年金ゆめ倶楽部」、定額自動振込サービス、貸金庫、外貨宅配サービス・外貨郵送買取サービス、J-Debit（デビットカード）、そしてau PAY、PayPay、メルペイ、モバイルSuicaなどへのチャージが可能なキャッシュレス決済サービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。また、人生100年時代を見据えたライフプランサポートとして、資産形成から相続まで、各ライフステージに応じたコンサルティングも行っています。 法人・個人事業主向けには、経理業務の合理化・効率化を支援するインターネットバンキング「とやまビジネスダイレクト」を提供し、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、税金・各種料金払込み、総合振込、給与・賞与振込、口座振替などのデータ伝送サービスを可能にしています。さらに、地域企業とのネットワークを活かした「職業紹介サービス」では、求職者と求人企業のマッチングから面接対策、入社後のアフターフォローまで伴走型でサポート。持続可能な経営を支援する「SDGsサポートサービス」では、SDGsに関する取り組み状況の「見える化」や「SDGs宣言書」作成支援を行っています。その他、「とやまでんさいサービス」や、経営全般に関する最新情報を提供する「ビジネスレポート」など、事業者の多様な課題解決を支援するサービスを展開。同社は、地域に根差した金融機関として、デジタル化推進とコンサルティング機能の強化を通じて、顧客の利便性向上と地域経済の発展に貢献しています。

株式会社エフアンドエムは、「サービスの水道哲学」を企業哲学に掲げ、個人事業主から中堅中小企業、さらには士業事務所に至るまで、幅広い事業者のバックオフィス業務の生産性向上に貢献する多角的なサービスを提供しています。同社の主要事業は、個人事業主及び小規模企業向けの会計サービス「カルク」で、領収書などを送るだけで会計業務を代行し、税理士法人と連携して確定申告まで支援します。中堅中小企業向けには、会員制のバックオフィスコンサルティングサービス「F&M Club」を提供し、財務、リスクヘッジ、人材、情報といった多岐にわたる管理部門の課題解決をサポートします。また、地域金融機関と連携した財務・補助金申請支援サービスでは、ものづくり補助金などの各種補助金申請支援に加え、経営改善計画策定支援や事業承継コンサルティングも手掛け、オンラインサービス「F&M Bridge」を通じて補助金情報収集や計画書作成支援を提供します。人事労務分野では、アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズを展開し、社会保険・労働保険手続き、年末調整、給与明細、有休管理、マイナンバー管理、勤怠管理、タレントマネジメントといった業務のペーパーレス化と効率化を実現。同シリーズは労務管理クラウド市場で6年連続シェアNo.1の実績を持ち、士業事務所向けには「オフィスステーション Pro」を提供し、電子申請対応と高セキュリティで業務を支援します。さらに、ISO・Pマーク・HACCP認証取得支援サービスでは、全国230行庫以上の金融機関との提携を強みに、認証取得から運用までを効率的にサポート。会計事務所向けには「経営革新等支援機関推進協議会」や「TaxHouse」を通じてノウハウやネットワークを提供し、社会保険労務士事務所向けには「SR STATION」を運営し、専門家による中小企業支援を強化しています。教育事業として、シニア向けのパソコン教室や、経営者・経営幹部・事業承継者向けのビジネススクールも展開し、実践的なスキル習得を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は日本経済の活性化を目指しています。

株式会社福邦銀行は、地域に根差した金融機関として、個人および法人のお客さまに対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人のお客さま向けには、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンといった各種ローン商品を取り扱っています。また、WEB口座、年金定期、子育て応援定期などの多様な預金商品で資産形成を支援し、個人年金保険、終身保険、医療保険などの保険商品で将来への備えをサポートしています。スマートフォンアプリ、インターネットバンキング、キャッシュレス決済といった便利なデジタルサービスも提供し、お客さまの利便性向上に努めています。法人のお客さま向けには、企業のライフステージに応じた経営サポートや事業性資金の相談に応じています。法人向けインターネットバンキング、ふくほうでんさいねっとサービス、口座振替、データ伝送サービスなど、業務効率化に資するサービスを提供し、企業の成長を後押ししています。登録金融機関として、幅広い金融ニーズに応える体制を整えています。

株式会社西京銀行は、山口県を主要な営業基盤とし、広島県、福岡県を含む地域において、個人および中小小規模事業者向けの総合金融サービスを提供する地域密着型銀行です。同社は「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を長期ビジョンに掲げ、地元から預かった資金を地元に還元する「資金の地域内循環」を積極的に推進しています。主な事業内容として、預金業務、貸出業務、為替業務といった伝統的な銀行サービスに加え、デジタル化を推進したインターネットバンキング（個人・法人向け）、アプリバンキング、オンライン受付サービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。法人顧客に対しては、さいきょう法人インターネットバンキング、さいきょう財務診断サービス、ペイジー、西京VISA法人カードといった商品・サービスに加え、2024年10月に新設された「ビジネスコンサルティング部」を中心に、伴走型の経営戦略立案、DX・IT化推進支援、インドネシア進出サポートなど、多岐にわたる課題解決型コンサルティングを強化しています。また、私募債の引受を通じた地域企業への資金供給や、SDGs宣言策定支援など、地域社会の持続的発展にも貢献しています。グループ会社である株式会社エス・ケイ・ベンチャーズによるベンチャーキャピタル業務、きらら債権回収株式会社による債権管理回収業務を通じて、総合的な金融情報サービスを提供しています。同社は「地域のシンクタンクになる！」をコンセプトに、地域経済の活性化に尽力しており、2025年3月期には預金・貸出金残高が過去最高を更新し、当期純利益も5期連続で最高益を達成するなど、堅調な成長を続けています。さらに、女性活躍推進や人的資本経営にも注力し、「女性が働きがいのある銀行日本一」を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に行っています。

株式会社筑邦銀行は、福岡県久留米市に本店を置く地域金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の事業は、預金、貸付、為替業務を基盤とし、個人向けには「ためる」「かりる」「ふやす・そなえる」「便利につかう」「相談・相続手続」の5つのカテゴリーでサービスを展開しています。「ためる」では普通預金、総合口座、教育資金専用口座「まなびの絆」、スーパー定期、大口定期預金、期日指定定期預金「すえひろ」、年金とくとく定期、ちくぎん相続定期預金、積立型定期預金「koinoki」などを提供し、顧客の資産形成を支援。「かりる」では、フリーローン（筑邦銀行フリーローン、プレミアムローン）、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、浄化槽設置ローン、空き家解体支援ローン、住まいるサポートローンといった目的型ローン、カードローン（筑邦銀行カードローン、ミニカードローン、教育カードローン）、住宅ローン「住まいる住宅ローン」など、多様な資金ニーズに応えています。「ふやす・そなえる」では、投資信託（NISA、積立投信）、個人年金保険、終身保険、医療・がん・介護年金・学資保険といった資産運用・保険商品を幅広く取り扱っています。また、「便利につかう」サービスとして、ちくぎんアプリ、個人向けインターネットバンキング、クレジットカード「マルチナカード」、Pay-easy、ちくぎんWeb口座振替受付サービス、スマホ決済サービス、ポイントサービス、貸金庫サービス、SBIレミットによる海外送金など、利便性の高いデジタルサービスも提供しています。 法人向けには、「資金調達」「資金運用」「事務効率化」「経営サポート」の4つの柱で事業を展開。「資金調達」では、ちくぎんTKC提携ビジネスローン、筑邦銀行クラウドファクタリング、ちくぎんDXローン、ABL、ちくぎんアグリビジネスローンなど、企業の成長を支援する多様な融資商品を提供。「資金運用」では、スーパー定期や大口定期預金などを通じて企業の余剰資金をサポートします。「事務効率化」では、法人向けインターネットバンキング「ビジネスWeb」、でんさいネットサービス、各種代金回収サービス、ビジネスカードなどを提供し、企業の業務効率化に貢献。「経営サポート」では、経営相談会や企業型確定拠出年金プラン「誰でもDCプラン」を通じて、企業の持続的成長を支援しています。 同社は地域密着型金融を推進し、福岡県、佐賀県、大分県、東京都を主要なサービス提供地域としています。特に、SDGs私募債「ちくぎん地域応援私募債」の受託や「筑邦銀行旗 第12回久留米近圏学童軟式野球大会」の開催など、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでいます。また、「経営者保証に関するガイドライン」を遵守し、2023年度下期には新規融資の約半数を経営者保証に依存しない形で提供するなど、中小企業の健全な発展をサポートする姿勢を明確にしています。顧客本位の業務運営を基本方針とし、金融商品勧誘方針や保険募集指針を策定し、顧客の知識、経験、財産の状況に応じた適正な勧誘と丁寧な説明を徹底しています。さらに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策にも力を入れ、在留外国人顧客への対応や振り込め詐欺被害者救済法に基づく相談受付など、金融犯罪対策にも積極的に取り組んでいます。

株式会社鳥取銀行は、地域社会の発展に貢献する総合金融サービスを提供しています。同社は個人顧客から法人・個人事業主まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを展開しています。主要な事業内容としては、「預ける」「ふやす」「かりる」「そなえる」「便利につかう」の5つの柱を掲げています。具体的には、普通預金や定期預金といった預金業務、投資信託やNISAを通じた資産運用支援、住宅ローンや個人向け無担保ローン、そして法人・個人事業主向けの事業資金融資など、多様なニーズに応じた融資商品を提供しています。また、将来に備えるための保険商品も取り扱っています。デジタルサービスの強化にも注力しており、「とりぎんアプリ」では口座開設、口座照会、振込・振替、ワンタイムパスワード機能を提供し、顧客の利便性を高めています。法人・個人事業主向けには「とりぎん法人インターネットバンキング」を通じて、でんさいネットサービス、電子契約サービス、口座振替ダイレクト、Pay-easy（料金等払込みサービス）などを提供し、業務効率化をサポートしています。さらに、電話での問い合わせ時にオペレーターが顧客のパソコン画面を共有しながらサポートする「画面共有サービス」も導入しています。同社は、専門的なコンサルティングサービスも強みとしており、法人・個人事業主の経営課題解決に向けた事業承継・M&A支援、医療・介護事業支援、脱炭素経営支援、ビジネスマッチング、海外進出支援、起業創業支援など、幅広いビジネスソリューションを提供しています。地域経済の活性化にも積極的に取り組み、「とりぎんSDGs私募債 ふるさと未来応援債」の引受や「とりぎんサステナビリティ・チャレンジ・ローン」の契約締結を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。外国送金サービスも提供し、国際的な取引にも対応しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域に根差した「青い鳥の銀行」として、顧客のライフステージやビジネスフェーズに応じた最適な金融ソリューションを提供し続けています。

株式会社佐賀共栄銀行は、佐賀県を主要な営業基盤とする地域密着型金融機関として、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、貯蓄預金、当座預金といった各種預金口座の開設を始め、「ためる・ふやす」ニーズに応える定期預金、積立預金、投資信託などの資産運用商品を提供しています。また、「かりる」サービスとして、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンなど、多様なライフイベントや資金使途に対応する融資商品を取り揃えています。「そなえる」サービスでは、生命保険や損害保険の窓口販売を通じて、顧客の将来設計やリスクマネジメントをサポート。さらに、インターネットバンキング、モバイルバンキング、セブン銀行ATMとの提携による利便性の高いATMサービス、各種料金等払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」など、「便利に使う」ためのデジタルサービスも充実させています。法人顧客に対しては、「きょうぎん法人WEBサービス」を中心に、預金残高・入出金明細照会、振込・振替サービス（都度指定方式、事前登録方式）、各種料金等払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」、そして総合振込、給与・賞与振込、口座振替、Qネット代金回収サービスといった一括データ伝送サービスを提供し、企業の効率的な資金管理と業務負担軽減を支援しています。同社は「健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する」という経営理念のもと、地域密着型金融を推進し、情報提供や人材派遣を通じて地域の活性化に積極的に貢献。具体的には、「きょうぎん未来基金」による助成金贈呈、地元行事への参加、創立記念ボランティアとしての清掃活動など、地域社会への貢献活動にも力を入れています。時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける姿勢を持ち、顧客、株主、行員とその家族のために最善を尽くすことを目指す、地域になくてはならない金融パートナーとしての役割を担っています。

株式会社島根銀行は、地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となることを経営理念に掲げ、島根県および鳥取県を主要な営業地域とする地域金融機関です。同社は、個人顧客向けに住宅ローン（フラット35S、住信SBIネット銀行提携ローン、スーパー住宅ローン「マイ・セレクト」など）、自動車ローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった多様な融資商品を提供しています。また、円預金、円定期預金、投資信託、保険商品、個人型確定拠出年金（iDeCo）などの貯蓄・資産形成商品も幅広く取り扱っており、SBI証券との金融商品仲介業務を通じて、顧客の資産運用ニーズに応えています。法人顧客に対しては、日常の資金移動や資金決済を効率化する法人インターネットバンキング（生体認証、出金申請サービス対応）、ファームバンキングサービス（VALUX、AnserDATAPORT）、でんさいネットを提供し、経理事務の合理化を支援しています。さらに、本業支援として、SDGs宣言書策定支援、集金業務支援サービス「エンペイ」、M&Aアドバイザリー業務、企業型確定拠出年金「しまぎんDCプラン」、事業者向け融資、SBIビジネス・ソリューションズが提供するバックオフィス用クラウドサービス（承認TIME、経費BANK、請求QUICK）など、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は、SBIグループとの連携を強化し、顧客中心主義に基づく「次世代型Face to Face」を実践することで、デジタルシフトを推進しつつ、地域社会の課題解決と持続的な発展に貢献することを目指しています。お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底し、利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、お客さまにふさわしいサービスの提供に努め、高度な専門性と職業倫理を保持した人材育成にも注力しています。

中道リース株式会社は、1972年4月の創業以来、「総合リース業」を主軸に、お客様の多様なニーズに応える金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、お客様が希望する物件を同社が購入し賃貸する「ファイナンスリース」と、分割払いで販売する「延払い売買（割賦）」です。これらには、サービス機器、産業機械、輸送用機器、土木建設機械、医療機器、情報機器など、幅広い動産が対象となります。また、「自動車リース」や、設備資金・運転資金を融資する「ファイナンス（融資）」も手掛けています。さらに、ファイナンスリースのノウハウを活かした「スペースシステム（不動産賃貸）」、ESCO事業や省エネルギーサービスを提供する「エネルギーサービス事業」、書類審査不要のクイック審査商品「元気」、お客様の経営スタイルに合わせた「保険プラン提供」、そしてオフィス用品の「アスクル正規取扱販売店」としてのサービス、メッドネクスト株式会社と一体となった「ヘルスケアサポート」など、多角的な事業を展開しています。 同社の強みは、リース利用によるコストコントロール、資金の効率的運用、陳腐化リスクの回避、固定資産税や保険手続きなどの事務処理アウトソーシング機能をお客様に提供できる点です。また、販売会社に対しては、代金の一括回収や信用リスク回避、販売促進、計画的販売活動への貢献を通じて、共存共栄を図っています。同社は、北海道から関東まで広範な事業拠点を持ち、地域に根差した営業活動を展開。ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、高品質な金融サービスの提供と環境保全への取り組みを推進しています。サステナビリティへの貢献として、環境配慮型サービスの提供、リース満了品の3R推進、カーボンオフセット、エコオフィス活動、生物多様性保全のための植樹活動や環境美化活動にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの活動を通じて、同社は地域社会の発展とお客様の利益向上に貢献し、幅広い業種・業態のお客様から厚い信頼を得ています。