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エムスリー株式会社は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らす」という明確な事業目的のもと、インターネットを利用した多岐にわたる医療関連サービスを提供しています。同社は、国内34万人以上、世界650万人以上の医師が利用する「m3.com」を中心とした世界最大規模の医療従事者向けプラットフォームを基盤とし、医療業界の変革に挑戦するユニークなベンチャー企業です。主要サービスとしては、医療従事者向けに最新の医療情報、キャリア情報、意見交換の場を提供する「m3.com」の運営に加え、製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティングを支援する「MR君」や、Webセミナープラットフォーム「Web講演会」を提供しています。また、医師や薬剤師の転職・求人支援を行う「m3.com CAREER」や「薬キャリ」、治験の実施をトータルでサポートする「治験君」を展開し、医療現場の人材確保と研究開発を促進しています。さらに、国内外の医療従事者パネルを活用したリサーチサービスや、医薬品・医療機器のマーケティングに必要なデータ・調査レポートの提供を通じて、医療業界の意思決定を支援。クリニックの開業・経営をサポートする「m3.com 開業・経営」や、医療従事者向けの会員優待サービス「m3ベネフィット」も手掛けています。一般消費者向けには、医師に健康相談ができるQ&Aサイト「AskDoctors」を運営し、健康意識の向上に貢献。法人向けには従業員とその家族の健康をサポートする「M3 Patient Support Program (M3PSP)」や、予防医療・健康経営を推進する「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を展開し、医療費削減と働き方改善を同時に目指しています。同社は医療スタートアップへの投資ファンド「1人1円ファンド」も運営し、新たな事業創出と医療DXを加速させています。これらの多様なサービスを通じて、同社は医療従事者、製薬企業、医療機関、そして一般消費者の幅広いニーズに応え、医療業界全体の発展に貢献しています。

株式会社サーバーワークスは、AWS（Amazon Web Services）に特化したクラウドインテグレーション事業とサービスの提供を行うリーディングカンパニーです。同社は2009年よりAWS専業として事業を開始し、日本初のAWS Partner Network（APN）マネージドサービスプロバイダーコンピテンシーを取得、さらにAWSのコンサルティングパートナーの最上位であるAWSプレミアティアサービスパートナーに長年連続で選定されるなど、その高度な技術力と豊富な実績で知られています。 同社の主要サービスは、AWS導入・移行から生成AI活用までをトータルで支援する「伴走型総合ソリューション クラウドシェルパ」です。これは、お客様のAWS内製化、ガバナンス強化、アジリティ向上、人材育成といった多岐にわたる課題に対し、AWS専業ならではの知見と技術力で伴走し、最適な解決策を提供するものです。具体的には、AWS請求代行サービスを通じてコスト最適化と運用サポートを提供し、AWS利用料の割引や24時間365日の技術サポート、複数アカウントの一元管理を実現します。また、AWSの設計・構築支援では、AWS構築・移行支援、ガイドライン策定、統合管理基盤設計、コールセンターやテレワーク環境の構築をサポート。運用・サポートでは、運用代行・監視、コスト削減コンサルティング、自社開発のAWS運用自動化ツール「Cloud Automator」を提供し、お客様の運用負担を軽減します。 さらに、AWS活用支援として、アプリケーション開発、データ活用、生成AIソリューション、DevOps導入支援、各種トレーニング・内製化支援、金融機関向けクラウド化支援、IoTデータ活用、PCI DSS準拠パッケージなど、幅広いニーズに対応しています。特に生成AIソリューションでは、導入支援からPoC、RAG運用支援、AI駆動開発業務トレーニングまで一貫して提供し、企業のDX推進を加速させています。AWS Marketplace経由でのISV製品やSaaS製品の調達支援も行い、コスト最適化と迅速な導入を可能にしています。 同社の強みは、1540社を超える導入実績と29800件以上の案件実績に裏打ちされた提案力とスピード、そしてAWS認定最上位パートナーとしての確かな技術力です。東日本大震災時の日本赤十字社ウェブサイト復旧や義援金システム構築といった社会貢献性の高い実績も有しています。最近ではAWS AIコンピテンシー（生成AIカテゴリー）認定の取得やDatabricks社とのパートナー契約締結など、常に最新技術を取り入れ、顧客のビジネス成長と新たな価値創出に貢献しています。

株式会社ガーデンは、多様な飲食ブランドを展開するレストラン経営企業です。同社は、横浜家系ラーメン「壱角家」、白い明太チーズクリームうどんでSNSでも話題の讃岐うどん専門店「山下本気うどん」、馬肉専門の「肉寿司」、ボリューム満点の「情熱のすためしどんどん」をはじめ、「萬馬軒」「高田屋」「シン・ニクズシマン」「鉄板王国」「The Veranda」「RRainbow」「てらッちょ。」「だるまのめ・油そば総本店」「壱角堂・品川製麺所」「MARZAC・MARZAC7」「SUSHI PREMIUM海王」「一竜」「豊島家」など、多岐にわたるジャンルの飲食店を直営およびフランチャイズ形式で運営しています。特に「壱角家」と「山下本気うどん」は急速な店舗展開を進めており、「壱角家」ブランドは直営店100店舗、年商100億円を突破する実績を誇ります。同社の強みは、M&Aによるブランドポートフォリオの拡大戦略と、顧客層に合わせた多様な業態開発力にあります。学生やオフィスワーカー、ファミリー層、国内外の観光客まで幅広い顧客をターゲットに、地域最高満足価格や最高満腹感を追求したキャンペーン（例：「無限ライスキャンペーン」）を積極的に展開し、高い顧客満足度を実現しています。また、海外事業にも注力しており、タイでの合弁会社設立を通じてグローバル展開も推進しています。メディア露出も多く、SNS映えするメニューや大食い企画などが頻繁に取り上げられ、ブランド認知度向上に貢献しています。フランチャイズ事業も積極的に展開し、オーナー募集を通じてさらなる事業拡大を図っています。

SREホールディングス株式会社は、リアルビジネスとテクノロジーの融合を軸に、不動産・金融・ヘルスケア分野におけるDXソリューションを提供する企業である。同社はAIクラウド＆コンサルティング事業とライフ＆プロパティソリューション事業を核事業としており、AIやIoTを活用したクラウドサービスの開発・提供を通じて、業界の業務効率化と課題解決を支援している。不動産分野では、AIを活用した不動産評価ツール「SRE AI査定CLOUD」を金融機関や不動産業者向けに展開し、担保評価や住宅ローン審査の属人性を解消している。また、金融業界では保険代理店ネットワークを通じたサービス提供を強化し、顧客のニーズに応じたパーソナライズされたソリューションを展開している。ヘルスケア分野では、柔道整復師協会の請求団体事業を譲受し、治療院の業務効率化と施術品質向上を支援。さらに、沖縄県との共同研究プロジェクトを通じ、生活習慣病や認知症の予防・早期発見を目的としたデータレジストリの構築に取り組み、地域医療の質的向上を目指している。同社の強みは、リアル事業における現場の知見とテクノロジー開発の双方向的なフィードバックループにある。自社の不動産・金融事業の実務経験を基にしたAIモデルの開発により、実務有用性の高いプロダクトを生み出している。業界での位置づけとしては、不動産評価AI分野で累計5,000社以上の導入実績を誇り、ヘルスケア分野では治療院向けクラウドレセコン市場でシェアを拡大している。ビジネスモデルは、クラウドサービスのサブスクリプション料金やコンサルティング収入、リアル事業の収益を柱としており、テクノロジーの外販を通じた収益源の多様化を進めている。

日本電子材料株式会社は、半導体検査用部品であるプローブカードの研究開発、製造、販売を主要事業として展開しています。同社は1970年に日本で初めてプローブカードの製造を開始して以来、半導体産業の成長と発展に貢献してきました。スマートフォン、自動車、サーバーなど、現代社会を支える数多くの製品に不可欠な半導体の品質を確保するため、同社のプローブカードは重要な役割を担っています。特に、車の自動運転、IoT、ビッグデータ、AIといった次世代の情報技術がもたらすビジネス創成やDX（デジタルトランスフォーメーション）、現実と仮想空間がリンクしたメタバースの活用など、今後大きく変革する社会において半導体は中核部品であり、プローブカードの重要性はますます高まっています。同社は、顧客満足と社会発展への貢献を目指し、常に先を見据えた技術開発と品質向上、納期短縮に取り組んでいます。また、エレクトロニクス産業の国際化に対応するため、1987年にはアメリカのシリコンバレーに進出し、以降、海外に生産・販売拠点を積極的に展開してきました。現在では、アメリカ、中国、台湾、ヨーロッパ、東南アジア、韓国に拠点を持ち、顧客近接による迅速なプローブカードの設計・開発、そしてグローバルロジスティクスによるコスト競争力強化を図り、強力なグローバルサポート体制を構築しています。研究・開発のグローバライゼーションも推進し、海外顧客からの高い評価を得て、国際企業として地球規模での事業展開を進めています。半導体検査用部品に加え、電子管部品の提供も行い、幅広い分野で技術貢献を続けています。

株式会社有沢製作所は、FPC材料、光学材料、電気絶縁材料・産業用構造材料の3つの主要分野において、高度な技術と製品を提供するメーカーです。同社は情報通信社会のキーデバイスであるプリント配線板用材料として、高温・超狭ギャップでの屈曲性、耐マイグレーション特性、耐熱性に優れたFPC材料を開発・製造し、専門メーカートップの実績を誇ります。具体的には、スマートフォン、ノートPC、LCD、HDD、DVD-drive、5G通信、ミリ波帯、LED光源、ICカード端子など、幅広い電子機器向けにカバーレイフィルム、銅張り積層板、層間接着シートなどを提供しています。 光学材料分野では、ディスプレイ分野の研究開発に一貫して取り組み、「光」の性質を見つめなおすことで、フロントスクリーン成形、UV成形、薄膜コート、立体画像技術を駆使した製品を展開しています。ホームシアター、会議室、映画館、学校向けの映写スクリーンや、Xpol® 3D偏光フィルター、光ピックアップ装置、液晶プロジェクター向けの光学位相差素子、高精度なフィルム・ガラス貼合加工を提供し、電子産業、情報処理、自動車、建設分野にも貢献しています。 電気絶縁材料・産業用構造材料分野では、同社のマザーテクノロジーである製織、樹脂含浸技術を基盤にFRP（繊維強化プラスチック）成形技術を追求。「織る、塗る、形づくる」の3つの技術を活かし、発電機やモーターなどの電気絶縁材料、航空機用内装材、一般産業用構造部材、ナノテクノロジー材料、自動車部品、スポーツ・レジャー用品、宇宙関連部材、水処理パイプ、高速回転ローター磁石の結束材、高精度MEG用断熱容器など、多岐にわたる産業向けにガラスクロス、カーボンクロス、プリプレグ、フィラメントワインディング成形品、引き抜き成形品、プレス成形品などを提供しています。同社の薄膜塗工技術はトヨタ自動車の新型MIRAIにも採用されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。顧客の多様なニーズに応えるため、常に革新的な材料開発と加工技術の向上に努めています。

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

株式会社ベルシステム２４ホールディングスは、企業活動における多岐にわたる業務プロセスを最適化する総合BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）パートナーです。同社は、長年にわたり培ってきたノウハウと最新技術を融合させ、顧客企業の経営課題解決を支援しています。主要な事業内容としては、顧客接点の最前線であるコンタクトセンターの設計・構築・運営から、企業の効率的な運営を支えるバックオフィス業務の支援まで、幅広いサービスを提供しています。特に、デジタル変革の推進に注力しており、「生成AI Co-Creation Lab.」を設立し、AI技術を活用した新たなソリューション開発や、企業のバックオフィス業務におけるAIエージェント導入支援を積極的に展開しています。具体的なサービス事例としては、新免税制度に対応した免税・税還付業務支援や、新リース会計基準の適用に向けた包括的なサポートサービスなど、専門性の高い業務にも対応しています。また、顧客体験（CX）や従業員体験（EX）を向上させる「トータルエクスペリエンス」の概念に基づいたコンサルティングや、健康経営を支援する「ウェルネスビジネス」関連の情報提供・サービス開発にも取り組んでおり、多角的な視点から企業の成長をサポートしています。同社の強みは、単なる業務代行に留まらず、戦略立案から実行、効果測定までを一貫して支援するコンサルティング能力と、AIをはじめとする先進技術を積極的に取り入れることで、顧客企業の競争力強化に貢献している点にあります。これにより、多様な業界の企業に対し、業務効率化、コスト削減、顧客満足度向上といった具体的な成果を提供しています。

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

フィットイージー株式会社は、「24時間想像以上に楽しい」をコンセプトに、従来のフィットネスクラブの枠を超えたアミューズメントフィットネスクラブを全国展開しています。同社は、最新鋭のハイクオリティなフィットネスマシンを導入し、初心者からプロまで対応する多様なラインナップを提供。単なるトレーニングに留まらず、会員の多岐にわたるニーズに応えるため、AIを活用した新たなフィットネス文化を提案しています。主なサービスとして、インストラクターによるスタジオレッスン、パーソナルトレーニング、シミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」、完全個室のプライベートサウナ「FIT-SAUNA」、仕事や学習にも使えるコワーキングスペース「FIT-LOUNGE」を提供。さらに、MLBチームも利用する投球測定分析機器「Rapsodo」を導入した「FIT-BASEBALL」、プロ仕様マシンによるセルフエステ「SELF ESTHE’」、高濃度酸素ルーム「O2 ROOM」、タンニングマシン「TANNINGU」、マシンピラティス「FIT-PILATES」、セルフホワイトニング「FIT-WHITENING」、暗闇バイク「FIT-RIDE」、ボルダリング「BOULDERING」、レースシミュレーター「FIT-RACE」、テニス「FIT-TENNIS」、フットサル「FIT-FUTSAL」、岩盤浴、骨盤底筋トレーニングをサポートする「FIT-CHAIR」、トレーニング中に洗濯ができる「FIT-LAUNDRY」など、多彩なアミューズメントコンテンツを展開しています。 同社の強みは、全国の全店舗がAI顔認証システムにより手ぶらで相互利用可能である利便性、24時間365日利用可能なアクセシビリティ、そして自宅や職場に次ぐ「第三の居場所（サードプレイス）」としての価値提供です。AI顔認証による不正入館防止や24時間警備体制で安心・安全な環境を確保し、五感で楽しめる非日常空間を創出。また、「Personalized AI Healthcare Solution」としてAIヘルスケアオートメーションを通じて個々のライフスタイルマネジメントをサポートしています。法人向けには、従業員の健康促進とエンゲージメント向上に貢献する福利厚生としての法人契約も提供し、健康経営のパートナーとして企業の生産性向上を支援。これらのサービスは月会費制で提供され、多様な顧客ニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

クラシル株式会社は、「BE THE SUN」というビジョンを掲げ、「世界を照らす発明を続ける」ことをミッションとするデジタルコンテンツ企業です。同社は主に4つの主要事業を展開しており、それぞれが国内トップクラスの規模を誇るプラットフォームとして、ユーザーの「食」と「くらし」を豊かにするサービスを提供しています。 まず、国内No.1レシピ動画プラットフォーム「クラシル」は、アプリダウンロード数4,400万、SNS総フォロワー数1,200万、総レシピ数17万件以上を誇ります。「80億人に1日3回の幸せを届ける」をミッションに、管理栄養士監修の約50,000件の動画レシピを中心に、簡単・時短レシピからお弁当、作り置き、ダイエットレシピまで幅広く提供。さらに、近所のスーパーの特売情報がわかる「チラシ機能」や、掃除・収納・DIYといった暮らしの情報も提供し、「料理が見つかる場所」から「料理がしたくなる場所」へと進化を続けています。主な顧客層は料理頻度の高い20〜40代の若年主婦層で、女性ユーザーが90%を占めます。食品・飲料メーカーや小売企業に対し、大規模なユーザー基盤と豊富な行動データを活用した広告掲載やチラシ掲載サービスを提供し、マーケティング課題の解決を支援しています。 次に、節約アプリ「レシチャレ」は、アプリダウンロード数1,000万、チラシ掲載店舗数3万店以上を誇り、「Save Everyday Life」をミッションに掲げます。ユーザーは移動距離、電子チラシ閲覧、レシート送信に応じてポイントを獲得し、Amazonギフト券や楽天ポイントなど多様な特典と交換できます。20〜40代の賢くお得に買い物をしたい主婦層を中心に利用されており、小売企業向けには「クラシル」との連携による認知から購買まで一気通貫の販促ソリューションを提供し、来店計測機能で効果検証も可能にしています。 さらに、国内No.1ライフスタイルメディア「TRILL（トリル）」は、提携メディア数200以上、月間コンテンツ数約3万本を配信。ファッション、美容、グルメ、エンタメ、恋愛、結婚、お金、将来といった幅広いテーマの情報を、20〜40代の働くオトナ女性に提供しています。オリジナルプロジェクト「TRILLマンガ」ではクリエイターエコノミーを推進し、収益還元を通じてクリエイターの活動を支援。広告主には、インフルエンサーネットワークとコンテンツ制作力を活かした統合的なマーケティングソリューションを提供しています。 そして、国内最大級クリエイターマネジメント事務所「LIVEwith（ライブウィズ）」は、「ライブ配信を「新しい国民的エンターテイメント」へ」をミッションに、累計10,000人以上のライブ配信者をサポート。未経験者でも活躍できるよう、現役トップライバーによる直接マネジメントやオンラインセミナーを実施し、顔出し不要のバーチャルライバーも取り扱います。また、「LIVEWITH Partner」を通じてライバー事務所の立ち上げ支援も行い、運営パートナー数は1,000名を超えます。 同社はこれらの多様なデジタルプラットフォームを通じて、ユーザーの生活を豊かにし、企業には効果的なマーケティング機会を提供することで収益を上げています。2024年12月には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる事業拡大と社会への貢献を目指しています。

広島ガス株式会社は、1909年（明治42年）10月30日に創立された、中国地方で最初のガス事業者です。同社は広島市を中心に広島県内の7市4町、約41万8千戸の家庭用顧客に対し、化石燃料の中で最も環境負荷の小さい天然ガスを供給するガス事業を主軸としています。ガス供給に加え、ガス器具の販売、液化天然ガス（LNG）の販売、そして電力事業も展開し、地域社会のエネルギーインフラを多角的に支えています。 家庭用顧客向けには、引越し手続き、ガス料金の支払い方法、安全点検やメーター取替え、最新ガス機器の紹介や購入、各種リフォーム相談、さらには「このまち電気」といった電力サービスを提供しています。また、ショールームを通じて最新のガス機器を体験できる機会も設けています。 業務用・工業用顧客に対しては、多様なガス料金メニューを提供し、ガスコージェネレーションシステム、吸収式冷温水器、ガスヒートポンプエアコン（GHP）、業務用厨房機器といった高効率なガス機器の導入を推進しています。特に、業務用厨房ショールーム「BLUE LABO.」では、低輻射型ガス厨房機器を展示し、快適で環境に優しい「涼厨®」のコンセプトを提案。体験を通じて使い勝手や快適さを確認できる場を提供しています。さらに、クリーンな天然ガスを燃料とする天然ガス自動車（NGV）の普及にも貢献し、燃料供給所であるエコ・ステーションの案内も行っています。 同社は、ガス臭い時の緊急連絡体制、ガス機器の安全な使用方法、ガス警報器の設置推奨など、顧客の安全・安心を最優先に考えたサービスを徹底しています。また、SDGsへの取り組みや地域貢献活動にも力を入れ、快適なガスライフの基礎知識や節ガステクニックの提供、さらには地域スポーツ振興としてバドミントン部やスキー部の活動支援も行い、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。

株式会社リミックスポイントは、「エネルギーとデジタルアセットを軸に、新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、主に「エネルギー・ソリューション事業」と「デジタルアセットマネジメント事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギー・ソリューション事業では、日本のエネルギー課題に向き合い、持続可能な社会の実現を目指し、計画立案から実行までトータルで推進しています。具体的には、再生可能エネルギーの小売・開発・蓄電を中心に、電力売買事業、省エネコンサルティング、FIP（Feed-in Premium）制度を活用した低圧太陽光発電所の転化事業、そして系統用蓄電池事業に注力しています。同社は、高圧需要家から低圧需要家まで幅広い顧客に対し、電気小売供給サービス「リミックスでんき」を提供し、電力コスト削減とリスク対策を両立させる高圧DR電力プランや蓄電システム導入を提案しています。また、ブルースカイエナジーやブルースカイソーラーといったパートナー企業との業務提携を通じて、低圧太陽光発電所運用モデルの事業化を推進し、運用・保守の両面から事業性を検証しています。子会社のシールエンジニアリングが蓄電設備のシステムインテグレーターとして、蓄電池の設計・施工支援、販売から設置、保守までをワンストップで提供し、特定建設業許可（電気工事業、管工事業）も取得しており、大規模工事にも対応可能な体制を整えています。熊本県玉名市での2MW系統用蓄電所の受電開始など、全国規模での系統用蓄電所開発プロジェクトも進行中です。 デジタルアセットマネジメント事業では、ビットコインを中核に据えた資産運用戦略を展開し、デジタルアセットが持つ特性や多面的な機能に着目し、企業価値向上に資する中長期的な活用を目指しています。具体的には、暗号資産投資、株式投資、融資等に係る投融資事業を推進しており、SBIデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づくレンディングサービスを活用したビットコイン運用も開始しています。同社の強みは、「エネルギー×テクノロジー」を両輪とした事業ポートフォリオにあり、成長市場である脱炭素関連のエネルギー分野と暗号資産の双方に取り組むことで、景気の変動や規制の変化に強い、持続的な収益モデルを構築している点です。これにより、環境と経済の両立を実現しながら、デジタルアセットを通じて新しい経済価値を築き、次世代へ確かな未来を繋ぐことを目指しています。

株式会社ＪＲＣは、1961年の創業以来、ベルトコンベヤ部品の製造・販売を通じて日本の基幹産業の発展に貢献し、現在は「コンベヤ事業」「環境エネルギー事業」「ロボットSI事業」の3つのカンパニーを柱に事業を展開するソリューション・プロバイダーです。同社のコンベヤ事業は、鉱石や土砂などの「バラもの」を運ぶ屋外用ベルトコンベヤ向けのローラ、スタンド、プーリ、各種周辺機器の設計・製造・販売、およびコンベヤ設備の運用改善・メンテナンスサービスを提供しています。半世紀以上にわたる実績と国内トップシェア（約52％）を誇り、全国1万3,000社以上のユーザーに選ばれています。独自の自動生産ラインと全国ネットワークにより、大量生産品から特注品まで迅速な供給体制を構築し、点検・改修・コンベヤ工事までワンストップで対応する強みを持っています。今後は、東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナムなど）を中心に海外展開を加速し、グローバルニッチトップメーカーを目指しています。 環境エネルギー事業は、ごみ処理施設、水処理施設、火力・原子力・バイオマス発電所などの各種プラント向けに、各種コンベヤや周辺装置、ボイラ、灰ホッパー、貯留槽などの付帯設備を設計・製作・据付工事から補修・保守・メンテナンスまで一貫して提供しています。この事業は主にグループ会社の株式会社JRC E&Eを中心に展開されており、全国200拠点以上の豊富な導入実績を持ち、公共性の高い社会インフラの安定稼働を支えています。図面のない既設設備や他社製品の改修、老朽化設備の更新といった特殊案件にも柔軟に対応する高い技術力と現場対応力が特徴です。 ロボットSI事業は、人手不足の課題を抱える食品・医薬品業界を中心に、ロボットシステムインテグレーターとして、ロボット及び機器・設備メーカーとエンドユーザーを繋ぎ、ロボットシステムによる自動化を支援しています。現場課題の整理から設計・導入・運用までを一貫して担い、生産現場の効率化と省人化を実現しています。売上の90％以上が食品・医薬品向けであり、多品種少量生産に適したロボットパレタイズシステム、デパレタイズシステム、パラレルリンクロボット、バラ積みピッキング、ロボットケーサー、移動式・協働ロボット、搬送ロボットシステム、自動機OEMなどを提供しています。同社は、M&Aを含む戦略的な事業拡張を通じて、各カンパニーの専門性を高め、グループシナジーの最大化を図り、社会課題解決型のソリューション・プロバイダーとして持続的な成長と企業価値向上を目指しています。特にロボットSI事業では、複合ライン提案とDXの活用を組み合わせ、より高度な自動化ソリューションを提供することで、国内No.1のロボットSIerを目指しています。

株式会社Sun Asteriskは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現をビジョンに掲げ、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを融合した「Digital Creative Studio」と、グローバルなIT人材育成・提供を行う「Talent Platform」の二つのサービスラインを主軸に事業を展開しています。同社のDigital Creative Studioでは、スタートアップから大企業まで、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や新規事業、プロダクト開発を支援。テック、デザイン、ビジネスの専門チームが顧客と伴走し、要件定義からUI/UXデザイン、アジャイル開発、DevOps、保守運用まで一貫したソリューションを提供しています。ブロックチェーン技術を活用したJASRACの楽曲管理システム「KENDRIX」の開発支援、社員エンゲージメントを高めるWeb社内報アプリ「ourly」のネイティブアプリ化、世界最大級の物流施設「GLP ALFALINK」利用者向けアプリ開発、日産レンタカー公式アプリ開発など、1000を超える多様な実績を有し、顧客の事業成長を共創する開発パートナーとしての地位を確立しています。また、Talent Platformでは、日本とASEAN諸国を中心に年間約2,000名のIT人材を育成し、サステナブルな事業成長を支援する人材ソリューションを提供。豊富な新規事業・プロダクト開発ノウハウを盛り込んだ独自カリキュラムにより、グローバルで活躍できる価値創造人材を輩出しています。同社は、AWSアドバンストティアサービスパートナーやマイクロソフトの「Data & AI（Azure）ソリューションパートナー」に認定されるなど、高い技術力と実績を誇り、顧客の課題解決に深くコミットすることで、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくことをミッションとしています。2022年には東京証券取引所プライム市場に上場し、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。脆弱性診断サービスやペネトレーションテストも提供し、セキュリティ面での顧客支援も強化しています。

株式会社デジタルガレージは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」というパーパスのもと、INFORMATION TECHNOLOGY、MARKETING TECHNOLOGY、FINANCIAL TECHNOLOGYの3つの異なるテクノロジーを融合させ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主に「Platform Solution Segment」「Long-term Incubation Segment」「Global Investment Incubation Segment」の3つのセグメントで構成されています。 Platform Solution Segmentでは、国内最大級の決済プラットフォームを軸に、データとテクノロジーを活用したソリューションを提供しています。具体的には、ECサイトや実店舗向けの総合決済サービス「VeriTrans4G」や、銀行振込をカード払いに切り替える法人向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」、医療DXを促進する決済サービス、端末レスのキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」、アプリ外課金サービス「アプリペイ」などを展開し、企業や中小事業者のDX推進を支援しています。また、不動産業界の契約手続きや物件・顧客管理をDXするクラウドサービス「Musubell」も提供しています。 Long-term Incubation Segmentでは、フィンテックサービス等の戦略事業開発を行い、未来のビジネスモデルを創造しています。Global Investment Incubation Segmentでは、国内外の有望なスタートアップへの投資・育成を通じて、最先端テクノロジーと事業の融合を推進しており、日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab（オンラボ）」を通じて150社を超えるスタートアップを育成し、世界へ羽ばたく企業を支援しています。 同社は、AIやweb3、ブロックチェーンといった次世代技術の研究開発にも注力しており、「Digital Architecture Lab（DA Lab）」や「DG Lab」を設立し、産官学連携やスタートアップとの協業を通じて社会実装を目指しています。特にブロックチェーン技術を活用した次世代決済プラットフォームの開発や、法人向け暗号資産金融サービスを提供する「Crypto Garage」の設立など、先進的な取り組みを進めています。創業以来、「First Penguin Spirit」を社是とし、インターネットの黎明期から日本のEC市場やデジタルマーケティングの発展をリードしてきた実績を持ち、決済取扱高は6.2兆円、決済取扱件数は11.8億件（2024年）に達するなど、日本のキャッシュレス社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

株式会社INFORICHは、「Bridging Beyond Borders 垣根を越えて、世界をつなぐ」をミッションに掲げ、ロケーションとテクノロジーを軸とした多様なシェアリングサービスを展開するパイオニア企業です。同社の主要事業は、2018年4月に日本でサービスを開始したモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」であり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性で、全国の駅、空港、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、公共施設などに設置場所を拡大してきました。日本国内では5万台以上の設置実績を誇り、累計レンタル数は3,000万回を突破するなど、社会インフラとして定着しています。同サービスは香港、中国、台湾、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イギリス、イタリアなど世界9カ国に展開し、グローバルな成長を加速させています。 ChargeSPOTのプラットフォームを基盤に、同社は事業領域を多角化しています。ファンとアーティストをつなぐ応援プラットフォーム「CheerSPOT」では、ChargeSPOTのデジタルサイネージネットワークを活用し、ファンがアーティストへの応援メッセージを世界65,000箇所のスタンドで放映できるサービスを提供。また、モバイルバッテリーだけでなく、シェアバイク、傘、コワーキングスペースなど多様なシェアリングサービスを一つのアプリで利用できるプラットフォーム「ShareSPOT」を展開し、利便性を高めています。さらに、モバイルバッテリーの偏在解消業務をギグワーカーに委託する「SPOTJOBS」を運営し、効率的なサービス運用を支援。2024年にはベビーケアルーム「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化し、ShareSPOTアプリとの連携を通じて子育て世代の外出をサポートするなど、社会課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、広大なIoTネットワークの構築、遠隔管理システム、アプリ連携、クロスボーダーオペレーション設計といった独自の技術とデータの蓄積にあります。これにより、単なるシェアリングサービスに留まらず、広告、エンターテインメント、行政や企業との連携など、多様な機能を拡張し、人々の生活を豊かにする新たなビジネスモデルを創出しています。特に日本市場においては、モバイルバッテリーシェアリングの浸透度が中国と比較してまだ低く、高い成長ポテンシャルを有していると同社は認識しており、今後も「ロケーション x テクノロジー」の掛け算で、世界中の日常に「新たな価値へのゲートウェイ」を創出するパイオニアであり続けることを目指しています。