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コクー株式会社は、「人財×デジタル」を軸に、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を多角的に支援する企業です。同社は、DXコンサルティング、DX人財支援、DX人財育成、RPAツール提供の4つの主要領域で事業を展開し、顧客の業務効率化と生産性向上を実現しています。 DXコンサルティング事業では、「何をすべきかわからない」「業務整理のスキルがない」といった顧客の課題に対し、VBA、BI、RPA、AIなどを組み合わせた伴走型の業務整理と提案を行います。DX人財支援サービスでは、ITインフラ、Excel、VBA、BI、デジタルマーケティング、RPA、データサイエンス、生成AIなど、多様なデジタルスキルを持つ正社員が常駐型・受託型でDXを支援します。特に「EXCEL女子」はExcelやマクロを駆使したワンランク上の事務サービスを提供し、タレントマネジメントシステム「Talent Palette」の導入・運用支援を行う「TPスタッフ派遣サービス」も展開しています。「RPA女子」はRPA導入後の開発・運用・定着サポートや人材育成を支援し、「AI女子」は企業の生成AI活用や業務生産性向上を支援します。 RPA事業では、ツール利用料が完全無料の国産RPAツール「マクロマン」を提供し、導入から運用までを幅広くサポートするサービスも充実させています。このビジネスモデルは、RPAツールを無料で提供し、サポートサービスで収益を得ることで、RPA導入のハードルを下げ、中小企業から地方自治体まで幅広い顧客層に利用されています。マクロマンはダウンロード社数10,000社を突破し、高い評価を得ています。 AI事業では、株式会社エクサウィザーズとの共同出資により設立したAIスマートワーク株式会社を通じて、生成AIの活用支援サービスを提供し、日本の生産性向上を目指しています。デジタルマーケティング事業では、常駐型・受託型でデジタルマーケティング業務を支援するほか、株式会社Piece to Peaceとの協業によるマーケティング戦略支援サービス『デジタッグ』や、メール配信運用・デジタルマーケティング支援サービス「メルサポ」「デジサポ」、ECサイト制作・運用代行サービスも提供しています。 ITインフラ事業では、ITインフラに特化した常駐型・受託型サービスを提供し、エデュケーション事業では、企業や個人のDX人財育成をサポートする実践研修を提供しています。特に、オンプレミスとクラウドを組み合わせた業界初のハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC」は、Microsoft AzureやAmazon Web Servicesに対応したカリキュラムを提供し、エンジニアのスキルアップに貢献しています。 同社は「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、未経験者中心の正社員雇用や女性活躍推進に注力し、社員の約8割が女性という実績を持ちます。また、地方創生にも取り組み、デジタル人財の「地産地活」モデルを推進しています。これらの取り組みにより、『働きがい認定企業』や『D&Iアワード』など、多数の外部評価を獲得しており、顧客満足度と社員満足度の両立を追求する企業文化が強みです。

株式会社アイフリークモバイルは、創業以来培ってきたデジタルコンテンツの企画・制作ノウハウとクリエイター育成・支援の実績を強みに、コンテンツ事業とDX事業を展開する「創造的コミュニケーション企業」です。同社は「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します」という経営理念のもと、コンテンツとテクノロジーの力で社会に“わくわく”を届けています。 コンテンツ事業では、電子絵本サービス、知育アプリの企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作、絵本動画制作、AIを活用したWEBアプリケーション開発、IP展開支援を幅広く手掛けています。特に親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」は、絵本の読み聞かせやオリジナルアニメ、バーチャルYouTuberによる朗読などを配信し、チャンネル登録者数13万人を突破。寝かしつけや知育に貢献しています。また、700冊以上の絵本制作・配信実績を基盤とした絵本アニメーション制作・配信も行い、約20万点のデコメ、スタンプ、壁紙、SNSカードが取り放題の「デココレ」をNTTドコモのdメニュー等で提供しています。AI技術を活用したAIキャラクターとの会話サービス開発も推進しており、岐阜県の小学校での食育活動や、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設でのコンテンツ利用など、社会貢献活動にも積極的です。 DX事業では、「開発」「インフラ」「サポート」「クリエイティブ」の4分野でIT人材を提供しています。ITサポート事務から開発エンジニアまで幅広いITエキスパートを顧客のニーズに合わせて派遣・請負・SES形式で提供し、顧客のシステム開発、インフラ構築、運営サポート、クリエイティブ制作を支援しています。市場ニーズに即した人材育成プログラム「I-FREEK Tech Program」をヒートウェーブ株式会社と共同で提供するほか、株式会社ITSOとの協業によりRPA導入支援サービスも展開しています。 同社の強みは、創業以来20万点以上のデジタルコンテンツを企画・制作・提供してきた豊富な実績と、長年にわたるクリエイターの育成・支援体制にあります。これにより、高品質なデジタルコンテンツをスピーディーに提供できる能力を持ち、コンテンツとテクノロジーの融合による新たな価値創造を追求しています。「迷ったら、相手をhappyにする選択をする」という考え方を全てのサービスに貫き、個人ユーザー向けには知育・エンターテイメントコンテンツを、法人顧客向けにはIT人材とソリューションを提供することで、多角的な収益源を確保し、社会全体の「わくわく」を創造するビジネスモデルを確立しています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

広栄化学株式会社は1917年の創業以来、100年以上にわたり有機合成品の工業化を通じて化学工業の発展に貢献してきたスペシャリティケミカルメーカーです。同社は「含窒素化合物の広栄化学」として、ピリジン類、ピラジン類、アミン類といった基盤製品を核に、独創的な有機合成技術を駆使し、多岐にわたる機能性製品の開発、製造、販売を手掛けています。具体的には、有機金属触媒、医農薬中間体、イオン液体、光学材料製品などを提供し、広範囲な顧客や社会のニーズに応えています。製品ラインナップは100種類を超えるアミン化合物に加え、ホルマリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ホルミット類、ハイドロサルファイト、ギ酸、シアノピラジン、CO₂吸収アミン化合物、電子材料関連製品など多岐にわたります。 同社の強みは、長年の歴史で培われた独創的で先駆的な研究開発力と、マルチ設備、高圧水添設備、気相反応設備といった多彩な生産設備を活用した受託合成能力にあります。これにより、顧客の課題解決に繋がるソリューションビジネスを展開し、工業品として安定供給を実現しています。特に、ピリジン塩基類の高度選択的触媒プロセスやクロロニコチニル系殺虫剤原料の新規製造法で技術賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。 対象顧客は医薬品、農薬、電子材料といった分野のメーカーをはじめ、幅広い産業界に及びます。また、サステナビリティを経営上の重要課題と位置づけ、CO₂排出量削減目標を掲げるとともに、CO₂吸収アミン化合物や環境負荷低減に資する製品の開発・供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。製品のライフサイクル全体にわたる安全性確保と環境保護を重視するプロダクト・スチュワードシップを推進し、高品質な製品とサービスを提供することで、顧客からの信頼を築いています。同社は「スペシャリティケミカルにおける最先端企業」を目指し、今後も技術革新と社会貢献を両立させていく方針です。

日本アビオニクス株式会社は、1960年の創業以来、防衛事業を基盤とし、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術を駆使して、高度な信頼性が求められる製品・サービスを提供することで、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献しています。同社の事業は「情報システム事業」「接合機器事業」「センシングソリューション事業」の3つの主要ドメインに注力しています。 情報システム事業では、陸上・海上・航空自衛隊向けに、過酷な環境下でも機能する耐環境性と信頼性の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献しています。具体的には、第一次・第二次バッジシステムや後継のジャッジシステム開発に参画し、対空戦闘指揮システム、指揮統制表示装置、信号処理装置、護衛艦・潜水艦・掃海艦艇搭載用の情報表示システム、航空管制レーダシステム、戦闘機搭載レーダシステム、地上射撃管制システムなどを開発・製造しています。また、宇宙空間で使用される電子デバイスの開発・製造も手掛けています。 接合機器事業では、高機能化が進むスマートフォンや自動車などの「ものづくり」分野に対し、精密な接合機器を提供することで、製品の利便性や安全性の向上に貢献しています。抵抗溶接、シーム溶接、超音波溶着、パルスヒート、レーザ接合、超音波金属接合、高周波誘導加熱といった多様な接合技術と、接合管理モニタなどの関連製品を提供しています。特に、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイドレスはんだ付け」技術の開発も進めています。 センシングソリューション事業では、赤外線サーモグラフィカメラや関連ソフトウェア、監視システムなどを通じて、工場やプラントの保全設備、電力設備などの常時監視システムを提供し、故障・事故・災害の未然防止や安定運用に貢献しています。医用サーモグラフィ「F50ME」や微小領域の熱解析に特化したハイエンドモデル「Thermo HAWK H9300」など、R&D市場や医療現場の効率化・患者負担軽減に寄与する製品も展開しており、幅広い分野で高精度なセンシング技術を提供しています。同社は「企画力」「技術力」「ものづくり力」を強化・融合させ、タイムリーかつ継続的に新しい顧客価値を創造・提供することで、持続的な企業成長と社会貢献を目指しています。

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

センコーグループホールディングス株式会社は、物流・商流事業を核としつつ、多角的な事業領域を展開する企業グループの持株会社です。同社グループは「未来潮流を創る企業グループ」を企業理念に掲げ、約200社からなる総合力を活かし、人々の生活を支援するサービス・商品の新潮流創造に挑戦しています。主要事業として、まず「物流事業」では、総合スーパー、ドラッグストア、アパレル向けの流通ロジスティクス、長年の実績を持つ住宅物流、ケミカル物流、全国ネットワークを誇る低温（冷凍・冷蔵）食品物流など、幅広い業界・業種に総合的なソリューションを提供。自社船舶による自然災害に強いネットワークを構築し、グリーン物流を推進する環境先進企業としての顔も持ちます。次に「商事・貿易事業」では、顧客の製品・原材料の輸出入や海外取引をサポートし、酒類・紙製品の卸売、食品や物流関連商材の販売、石油カードによる燃料販売などを展開。物流システムと情報システムを一体化させ、サプライチェーン全体で新たなビジネスを創造しています。さらに「ライフサポート事業」では、人生100年時代を見据え、スポーツジム・フィットネス運営、介護・看護サービスの提供、地域産業に貢献する農業（植物工場）事業、家事代行、保育サービスなど、生活者の生涯にわたる支援を目指しています。また、「ビジネスサポート事業」では、最適な物流システムを提供する物流コンサルティングやITソリューションに加え、給与・会計事務代行、コンタクトセンター、データエントリーなどのBPOサービス、外国人就労支援や特定技能ドライバー職の活用を含む人材派遣事業を展開し、労働力不足やDX化に対応しています。2022年には中央化学株式会社を子会社化し、弁当、テイクアウト、総菜、寿司、食品トレーなどの食品包装容器製造を本格化する「プロダクト事業」に進出。沿革では、2014年のランテック子会社化による低温物流本格参入、2016年のけいはんなヘルパーステーション子会社化による介護事業進出、2020年のプロケア子会社化による子育て事業進出、2024年のSimon National Carriers子会社化によるオーストラリア物流事業拡大、SERIOホールディングス子会社化による関西エリアでの子育て事業拡大、日東テクノブレーン子会社化によるBPOニーズ対応強化、七彩子会社化による建物のデザイン・工事における商事・貿易事業提案力強化など、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。

ネポン株式会社は1948年の創業以来、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、熱ポンプ設備関連工事を起源として、施設園芸を主とする農業分野、熱源機器を取り扱うエネルギー分野、環境配慮型トイレを取り扱う衛生環境分野へと事業を拡大してきました。現在は、農業分野と住宅設備分野に事業の軸足を置き、お客様の「“欲しい”から“欲しくなる”環境作り」を追求しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「農用機器事業」では、施設園芸向けに温風暖房機（ハウスカオンキ）、ヒートポンプ（誰でもヒーポン、グリーンパッケージ）、温水ボイラ、複合環境制御装置（統合環境制御盤、多段サーモヤコン）などの製造・販売を行っています。特に、IoT農業クラウドサービス「アグリネットアドバンス」やIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」の開発・販売を通じて、施設園芸の環境制御と効率化を支援し、スマート農業の推進に貢献しています。その他、光合成促進機器「グロウエア」、施設園芸用ファン、熱殺菌装置「パネルフレッシャー」、地熱利用機器「グリーンソーラ」、昆布乾燥機「カワイター」なども提供し、幅広い農業ニーズに応えています。全国農業協同組合連合会（全農）との長年の販売契約は、同社の農業分野における確固たる実績と信頼性を示しています。 次に「汎用機器事業」では、ビルや工場向けの温風暖房機（ヒートップ、熱風炉）、業務用温水ボイラ（オートカン）、乾燥用熱風発生機などを製造・販売しています。また、大気開放型無圧式温水ヒータである「シンクロヒータ」や温水給湯機「ヒートクイック」、コイン式シャワーなども手掛け、多様な業務用熱源ニーズに対応しています。 「衛生機器事業」では、泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）、水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）、業務用泡洗式トイレ、災害用トイレ、仮設トイレ、便槽（塩ビ製、FRP製、ポンプアップ槽）などを製造・販売しており、環境配慮型の衛生設備を提供しています。特に、青函トンネル海底駅への業務用パールトイレ設置といった実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 最後に「建築関連工事事業」として、管工事や電気通信工事の設計と施工も手掛けており、製品販売だけでなく、設備導入から設置まで一貫したソリューションを提供できる体制を構築しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた熱ポンプ設備に関する深い知見と技術力を基盤に、農業、産業、生活の各分野で社会の発展に貢献する製品とサービスを提供し続けている点です。全国に広がる営業拠点とカスタマーセンターによるきめ細やかなサポート体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。常に技術革新と付加価値の創造に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

株式会社関通は、「物流」「ITソリューション」「セキュリティ対策」を三本柱として、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、toCおよびtoBの両方に対応する委託型物流アウトソーシングサービスであり、お客様の荷物の入荷から保管、出荷までを365日体制で代行し、出荷件数の波動にも柔軟に対応します。特にEC・通販事業者向けには、ECサイト受注管理業務代行サービスと連携したワンストップ代行サービスを提供し、受注処理から配送業務までを一括で担うことで、お客様が販売活動に集中できる体制を構築しています。また、冷凍・冷蔵食品や化粧品、医療系商品など、3温度帯管理が必要なあらゆる商品に対応する冷凍冷蔵物流代行サービスも提供し、ロット管理やシリアル管理、販促物同梱といった細やかなニーズにも応えます。 ITソリューション事業では、1,000社以上の物流改善実績を持つクラウド型WMS「クラウドトーマス」や、新人教育・業務標準化を支援するチェックリストシステム「アニー」、ECサイトの受注処理を自動化する「e.can（イーキャン）」などを自社開発し、外販することで幅広い顧客の物流課題解決に貢献しています。これらのシステムは、同社の物流現場で培われたノウハウが凝縮されており、高い生産性と品質を実現します。さらに、サイバー攻撃の経験を活かした実践的なサイバーセキュリティ対策サービス「サイバーガバナンスラボ」を提供し、企業の早期復旧プラン構築を支援することで、事業継続の生命線を守ります。 同社は、関東・関西を中心に21拠点、総面積約91,200坪に及ぶ広範な物流ネットワークを保有し、2拠点運用による配送リードタイムと運賃コストの削減提案も可能です。倉庫賃貸サービスも提供し、短期・長期、一棟借りから一部フロアまで柔軟に対応します。物流コンサルティングサービスでは、累計1,200社以上が参加する「学べる倉庫見学会」などを通じて、自社物流改善プログラムを提供し、顧客の生産性向上と品質改善を支援しています。新規事業として人材紹介・派遣ビジネスや国際物流にも注力しており、顧客の多様なニーズに応える「ベストパートナー」を目指し、常に革新を続けています。

株式会社ジンジブは、「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、主に高校生や高卒社会人のキャリア形成支援と企業の高卒採用支援を多角的に展開しています。同社の主要事業は「高卒就職採用支援サービス」「人財育成サービス」「人事支援サービス」であり、人材紹介事業および労働派遣事業も手掛けています。 高卒就職採用支援サービス「ジョブドラフト」では、高校新卒に特化した求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」を通じて、求人票だけでは伝わりにくい企業の魅力や職場の雰囲気を写真、動画、先輩社員のメッセージで高校生に提供し、全国の企業と高校生のマッチングを促進。また、高校生と企業が直接交流できる国内最大級の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を全国各地で開催し、企業理解や就職活動へのモチベーション向上を支援しています。さらに、高校1年生から3年生を対象に自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」を提供し、主体的な進路選択を促します。高卒第二新卒者や既卒者向けの再就職・転職支援サービス「ジョブドラフトNext」では、社会人基礎力や専門スキルの講座を通じて新たなキャリア形成をサポート。教員向けの求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」も提供し、学校側の業務効率化にも貢献しています。 人財育成サービスでは、高卒新卒社員の早期離職低減と定着を目的とした1年目向け研修「ROOKIE’S CLUB」や、2・3年目の高卒社員向けの「LEADER’S CLUB」を提供し、若手社員の成長を支援。デジタルマーケティングの基礎から戦略までを体系的に学べる「DMU」研修や、情報管理・サイバーセキュリティに関する「CSU」研修を通じて、社会人向けのリスキリング機会も提供しています。 人事支援サービスとしては、採用から定着、教育、評価、福利厚生までを網羅する中小企業向け「人事部パック」や、組織サーベイ「ジョブドラフトSurvey」を提供し、企業の若手人材採用・育成における課題解決をサポート。同社は、3,800社以上の高卒採用支援実績と豊富なノウハウを強みとし、大卒採用とは異なる高卒採用独自のルールや慣習に対応した戦略的なコンサルティングを提供しています。高校生の内定辞退が少ない「一人一社制」や、採用単価が低い「ブルーオーシャン」市場である高卒採用のメリットを企業に提示し、若手人材の長期的な戦力化と企業の活性化に貢献。金融機関との提携も100行を突破し、地域中小企業の高卒採用から定着・育成までを一貫して支援する体制を強化しています。これらの事業を通じて、若者に希望を与え、企業や社会、日本の未来を創造することを目指しています。

株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスは、音楽文化の発展に貢献するため、多岐にわたる音楽関連出版物の企画、制作、出版、および販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、ピアノ、エレクトーン、弦楽器、管楽器、打楽器、ギター、ベース、ドラム、キーボード、ウクレレなど、あらゆる楽器に対応した楽譜の出版にあります。初心者向けの教則本から、ヤマハグレード関連の教材、吹奏楽やオーケストラ、合唱、バンドスコア、フルスコアといった専門的な楽譜まで、幅広いニーズに応える豊富なラインナップを展開しています。また、音楽雑誌「月刊Piano」「月刊エレクトーン」をはじめとする定期刊行物や、作詞・作曲のノウハウを学べるライトノベル形式の書籍、音楽家の伝記、音楽理論書などの書籍も多数出版しています。さらに、CD、DVD、Blu-ray、LPといった音楽ソフトや、音楽文具の販売も行っています。 同社は、自社の楽譜通販サイトを通じて国内および輸入楽譜を豊富に取り揃え、一般の音楽愛好家からプロの演奏家、音楽指導者、学生、そして全国の楽器店や書店といった特約店・書店まで、幅広い顧客層にサービスを提供しています。特に、オンデマンド出版サービス「Muma」を展開し、お客様の注文に応じて楽譜を印刷することで、多様な個別ニーズにも柔軟に対応できる体制を構築しています。著作権保護期間中の楽曲利用に関する情報提供や、演奏会、ライブ配信、動画アップロードなどにおける楽譜の利用許諾に関するサポートも積極的に行い、音楽活動を安全かつ円滑に進めるための支援も提供しています。長年にわたり「ニュー・サウンズ・イン・ブラス」シリーズなど、数々の人気シリーズを手掛けてきた実績と、ヤマハグループとしての信頼性を強みとしています。特約店や書店に対しては、フェア注文書や販売促進用POP、スリーブの提供など、販売支援も充実させています。

JMACS株式会社は、電線業界におけるニッチ製品の提供と高機能ケーブルの開発・販売を主軸とする企業です。同社は創業50年以上の歴史を持ち、「スピードと技術のJMACS」を掲げ、多品種、少ロット、短納期、高品質な製品を安価に提供することを強みとしています。主要な事業として、電線事業、ソリューション事業、海外市場拡大の3つを推進しています。 電線事業では、計装・制御・通信・防災用の各種ケーブル、光ファイバーケーブルの企画・製造・販売を手がけています。特に、FAネットワークケーブルの開発・製品化に注力しており、フィールドバスケーブルから高機能産業製品まで幅広いラインナップを提供しています。具体的には、EMI対策が施されたシールド付きIETP、ロボットやケーブルキャリアなどの移動屈曲部に対応するRXシリーズの産業用イーサネットケーブル、FAフィールドバスケーブル、PA用フィールドバスケーブルなどがあります。計装用ケーブルでは、環境配慮型の耐燃性ポリエチレンシースケーブル「KNシリーズ」や、工場・プラント設備向けの銅テープシールド仕様「J-KNシリーズ」を展開。高強度光ケーブルとしては、難燃高強度HS-FR光ケーブルを提供し、各種光コネクタの取り付けやカスタム製品にも対応しています。防災用ケーブルでは、N-300、N-300-SB、高難燃・ノンハロゲン仕様のNHN-300、R型受信機対応のN-300-X、警報用ポリエチレン絶縁ケーブルNPなど、多様なニーズに応える製品群を揃えています。通信用ケーブル、交通信号用・制御用ケーブルも提供し、さらに燃焼・焼却時に有害物質を発生させないエコマテリアル製品の開発にも力を入れています。近年では、洋上風力発電用ケーブルも製品ラインナップに加えています。 ソリューション事業では、スマートシステムソリューションとして、作業者と管理者が映像と音声をリアルタイムで共有するスマートグラスシステム、倉庫内の製品所在地を瞬時に把握しピッキング効率化を図る位置測位システム、非接触でボタン操作が可能な空中ディスプレイなどを提供し、最適な業務改革を支援しています。また、AIを用いた画像処理システムやデータ解析システムによる予知保全を可能にするAIソリューション、配線不要で低コスト導入が可能なバッテリーレス無線センサー（EnOcean）を使用した無線センサーシステム、大型液晶モニタで生産ラインの状態を「見える化」し生産効率を向上させるFAライン用表示システムも展開しています。顧客の要望に応じた仕様検討から設計、試作、量産、導入後のサポートまで一貫して対応する受託開発ソリューションも提供しており、お客様の視点に立った新製品・新技術の開発とサービス提供を通じて、社会のインフラを裏方として支える役割を担っています。

株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ」という経営理念のもと、グローバルフードカンパニーを目指し、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社は、主力ブランドである「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「ずんどう屋」「肉のヤマ牛」など、国内外で多様な食の体験を提供する店舗を運営しています。特に「丸亀製麺」では、お客様の目の前で調理する「店内調理」「手作り」「できたて」にこだわり、うどん本来の美味しさを追求。コロナ禍においては、テイクアウト用の「丸亀うどん弁当」やフードデリバリーサービス、モバイルオーダーへの対応を迅速に進め、変化への適応力を示しました。 同社の強みは、顧客への「食の感動体験」提供を追求する現場力と、それを支える先進的なデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略にあります。2019年9月より本格的にDX推進を開始し、バックオフィス業務のSaaS化（ORACLE NetSuite、Microsoft 365導入）やBPO化、自社サーバーのクラウド（AWS）移行を断行。店舗運営においては、SaaS型POSアプリ（NECモバイルPOS）を導入し、注文管理の効率化と多様な決済・オーダー方法に対応しました。さらに、AIを活用した「需要予測システム」を導入し、発注数の最適化やワークスケジュールの自動作成を進めることで、食品ロス削減と従業員の業務負担軽減を実現しています。このシステムは、厨房機器と連動した火力自動制御や空調の最適化といったエネルギーマネジメントにも応用され、サステナビリティへの貢献も目指しています。 デジタルマーケティングプラットフォームの強化にも注力し、クーポンや株主優待券のデジタル化、dポイントなどのポイントプログラム対応を進め、顧客利便性の向上を図っています。また、グループ会社であるトリドールD&Iを通じて、店舗清掃、丸亀製麺の釜揚げうどん桶の修理・リユースを行う「桶工房」の運営、各ブランドのPOPや副資材の作成・発送代行、オフィス内事務サポートなど、グループ全体の業務効率化と資源循環、多様な人材の活躍を推進しています。これらの取り組みにより、同社は「人でないとできない価値」である接客にスタッフが集中できる環境を整備し、お客様への「食の感動体験」の提供を最大化するビジネスモデルを構築しています。グローバル展開を加速させる中で、SaaS間のデータ連携によるデジタルデータマネジメントプラットフォームの構築も次のステップとして掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

株式会社きもとは、高機能性フィルムの製造・販売を主軸とする技術開発型企業であり、その事業は多岐にわたります。同社は独自のウェットコーティング、サンドブラスト加工、転写加工技術を駆使し、スマートフォンや電子機器、自動車ディスプレイなど幅広い分野で利用される高機能性フィルムを開発・製造しています。顧客の多様なニーズに応えるため、カスタム加工や少量多品種のフィルム塗工が可能なコンパクトコーターを運用し、異種基材への応用や塗工液の販売も手掛けています。国内外に営業オフィスと製造拠点を展開し、グローバルな供給体制を確立している点が強みです。近年では、フィルム事業に加え、デジタルツイン事業を推進しています。これは建設業や製造業のDXを支援するもので、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMで活用される3次元データの作成・提供、国土強靭化事業におけるデータ整備に貢献しています。特に、グループ会社のSKI（瀋陽木本実業有限公司）の技術力を活用し、高品質・高付加価値な3次元データを提供することで、市場の急速な発展に対応しています。さらに、地域貢献活動の一環として「KIMOTOファームプロジェクト」を展開。三重県いなべ市の休耕地や空き家を活用し、有機栽培米「実りの百年米」の生産・販売、77種類2,300球規模の「KIMOTOダリア園」の運営、古民家を従業員宿泊施設として活用する「KIMOTOハウス」など、農業の持続可能性確保と地域経済活性化に貢献しています。KIMOTOファームで栽培したお米を原料とした日本酒「ここち」の製造・販売も行い、新たな価値創造に取り組んでいます。また、2009年から取り組むワークフロー改革の経験を活かし、働き方改革に関するコンサルティングサービスも提供しています。「断捨離すれば働き方改革はうまくいく！」といった書籍出版やセミナーを通じて、同社の働き方改革のノウハウを他企業に共有し、共働き・共育てがしやすい社会づくりに貢献しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は「社会のお役に立てる製品づくり」と持続可能な社会の実現を目指しています。

恵和株式会社は、1948年創業の高機能フィルムメーカーです。同社は「光学製品事業」と「機能製品事業」の二つの柱で事業を展開し、独自の技術と顧客志向のマーケティングで多岐にわたる産業に貢献しています。光学製品事業では、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、車載ディスプレイなどに使用される光拡散フィルムや偏光制御フィルムといった各種光学シート部材の開発・製造・販売を手掛けています。特に主要製品である光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイのバックライトユニットにおいて光のムラをなくし均一に拡散させ、省電力化にも寄与する高輝度・高拡散性能を両立し、世界で高いシェアを誇ります。また、高機能光学フィルム「OPCON®」は、高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止などの機能を付加し、各種センサー用途や次世代自動車の車載ディスプレイ分野での活用が期待されています。 機能製品事業では、創業以来培ってきた技術を活かし、紙やフィルム、合成樹脂にコーティングやラミネーティング加工を施すことで、防湿性、耐熱性、耐久性、耐候性、剥離性などの特定の機能を付与した包装資材や産業資材を製造・販売しています。具体的には、印刷用紙や金属製品を湿気や錆から保護する防湿紙・防錆紙「K-ライト」、合成皮革やウレタンフォーム、炭素繊維などの製造工程で製品の支持体や表面形状付与に用いられる工程紙「セパレーター®」（A!Prog®-UF、A!Prog®-PU、A!Prog®-C）、医療用ダイアライザー製造工程で使用される工程フィルム「メディテクトシート」を提供しています。さらに、太陽光発電のバックシート「Appli-Sola®」などのクリーンエネルギー資材や、ハウス栽培の効率化・作物保護に貢献する農業用フィルム（オーケータニ®シート、シスイシート、サニーマルチ、サニーカーテン®、サニークール®、サニーワイド®）も展開しています。 同社の強みは、シーティング（Sheeting）、ラミネーティング（Laminating）、コーティング（Coating）の3つのコア技術に、高精度な先端技術と精緻な顧客対応を意味する「Ultra-precision（UP）」を複合した「SLC×UP」技術です。これにより、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供を可能にしています。また、大企業が参入しづらいニッチ市場に特化し、顧客の要望に合わせた柔軟な開発・生産を行う「Ultra-precision Marketing」を推進。日本だけでなく、台湾、中国、韓国、米国に拠点を持ち、マルチドメスティックマーケティングを展開することで、グローバルな顧客に対して迅速なアフターサービスとソリューションを提供しています。全社員が参加する「All Keiwa Innovation活動」を通じて、生産性・安全性向上、人材育成、組織活性化を図り、持続可能な社会への貢献を目指しています。

株式会社船井総研ホールディングスは、2014年7月に持株会社体制へ移行し、商号を変更した東証プライム上場企業です。同社は「明日のグレートカンパニーを創る」を使命に掲げ、中堅・中小企業の経営者にとって“なくてはならない”総合経営コンサルティンググループを目指しています。持株会社として、グループ全体の戦略立案と経営管理を主要な事業として担っており、傘下には国内有数の経営コンサルティング会社である船井総合研究所を核とする複数の事業会社を擁しています。 同社の事業会社である船井総合研究所は、中小企業を専門とし、多岐にわたる業界・業種に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。その強みは、単なる助言に留まらず、現場に密着した実践的な支援を行うことで、クライアント企業の業績向上に貢献している点にあります。具体的には、営業サポート、システムコンサルティング、物流コンサルティングなど、企業の経営課題全般をカバーする幅広い領域でサービスを展開しています。 ホールディングスとしては、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上を追求するため、IR（インベスターリレーションズ）活動に注力しています。国内外の機関投資家との関係構築を強化し、戦略的な情報開示を通じて、株価成長と企業価値向上を図っています。また、サステナビリティ推進にも積極的に取り組み、非財務情報開示の充実や人権デュー・ディリジェンスの推進を通じて、社会からの期待に応える経営体制を構築しています。さらに、グループ各社の内部監査体制の強化、人事労務制度の構築・運用改善、経理業務の効率化、社内ITインフラの整備、そして企業法務体制の強化といった、グループ経営を支える管理機能の高度化にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は堅実な経営基盤を維持しつつ、事業拡大を推進し、日本経済を支える中堅・中小企業の活性化に貢献しています。過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍という実績は、同社のコンサルティングモデルとグループ経営戦略の成功を示しています。

i‐PRO株式会社は、高度な映像技術と解析技術を活用したセキュリティ監視、医療ビジョン、モジュールカメラ「moduca」の3事業を展開する企業である。同社は2019年にパナソニックから独立し、同年に設立された。セキュリティ分野では、AIカメラを活用したエッジ処理技術を搭載した製品を提供し、自然言語によるフリーテキスト検索や人物画像類似検索機能を備えたActive Guard 3.0などのソリューションを開発している。医療分野では、高精度な画像処理技術を活かした医療機器の開発・販売を推進し、産業分野ではモジュールカメラを介したカスタマイズ可能なカメラシステムの提供を行っている。同社の技術は、VMSプラットフォームとの連携を可能にし、顧客のデータ管理権を維持しながら高度な分析機能を実現している。72カ国での展開を実施し、北米・カナダ、中国、アジア太平洋地域を中心にグローバル市場で実績を積み重ねている。製品の信頼性とサイバー耐性の高さが特徴で、業界での技術革新をリードする存在として知られている。ビジネスモデルは、製品販売に加え、システム統合、構築、メンテナンスなどの付加価値サービスを提供することで、顧客の課題解決を支援している。

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。