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株式会社レゾナックは、2023年1月1日に旧昭和電工株式会社と旧昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）が統合し、持株会社であるレゾナック・ホールディングス株式会社と製造事業会社であるレゾナック株式会社として再編された「共創型化学会社」です。同社は「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げ、半導体・電子材料を中核事業とし、幅広い分野で事業を展開しています。特に半導体後工程材料においては圧倒的な市場シェアを誇り、この分野を長期的な成長戦略の中心に据えています。同社の事業領域は、フロントエンド半導体材料、バックエンド半導体材料、ハードディスク、SiC、自動車製品、アルミニウム特殊部品材料、基礎化学品、黒鉛電極、リチウムイオン電池材料、機能性化学品、樹脂材料、コーティング材料、セラミックスなど多岐にわたります。 同社は、半導体性能向上の鍵が後工程の技術革新に移行している現状を追い風と捉え、開発能力を中核競争力としています。新川崎に最新の半導体製造設備を備えた研究開発拠点「パッケージングソリューションセンター」を設け、「JOINT 2」コンソーシアムを通じて半導体製造装置、材料、基板メーカーとの協業を推進。さらに、米国シリコンバレーでの「US-JOINT」設立により、GAFAMなどの大手企業との関係強化を図り、次世代高密度半導体パッケージング技術の開発を加速しています。また、AIを活用した画像解析やシミュレーションにより、開発期間の大幅な短縮と効率化を実現しています。同社は、分子設計レベルの「素材」技術と、素材から機能を引き出す「材料」技術を融合させ、ミッドストリームからダウンストリームまで広範なバリューチェーンを構築。LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいた低炭素・循環型ビジネスモデルや、ガス化ケミカルリサイクルによる環境負荷低減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。従業員のエンゲージメント向上と「共創」文化の醸成にも注力し、企業価値の最大化を図っています。

ＮＴＮ株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受（ベアリング）、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車やハイブリッド車の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。

東洋紡株式会社は、創業140年以上の歴史を持つ高機能素材メーカーであり、「素材＋サイエンス」を基軸に人と地球に求められるソリューションを創造し続けている企業です。同社はフイルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維の4つの主要事業分野を展開し、各種製品の製造、加工、販売、さらにはプラント・機器の設計、販売、各種技術・情報販売も手掛けています。 フイルム事業では、包装用フィルムや工業用フィルムを提供しており、具体的には耐ピンホールONYフィルム「ハーデン®」、ボイル・レトルト用途や防湿性に優れたパッケージングF、環境配慮型の防曇ポリプロピレンフィルム「パイレンEXTOP®」、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂を配合したCPPフィルム「バイオプラーナ」、多機能な環境配慮型フィルム「オリエステル®」などを展開しています。これらの製品は、食品包装の鮮度保持やフードロス削減、ペットボトルラベルの環境負荷低減、液晶テレビのモニター材料など幅広い用途で活用され、顧客の多様なニーズに応えています。 ライフサイエンス事業では、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療用具などを提供しています。研究効率化のためのオリジナル試薬、シングルセル解析用「GenNext®」、リアルタイムPCR用「QuantAccuracy®」といったバイオ製品に加え、ミクロ相分離技術と孔径制御技術を駆使した人工腎臓用中空糸膜は世界中で利用されています。また、国内の歯科・口腔外科領域で骨再生を目的としたコラーゲン使用人工骨や、迅速・確実な判定を可能にする感染症診断支援キットなど、医療・ヘルスケア分野の発展に貢献しています。 環境・機能材事業では、エンジニアリングプラスチック、自動車用機能資材、工業用接着剤、光機能材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布、アクア膜などを提供しています。モビリティ分野では、車載電子機器向けの電磁波・熱対策ソリューション「Manipularer®」や、金属・加硫ゴム代替のエンジニアリングプラスチック・エラストマーにより、車両の電費向上やCO2排出削減に貢献。さらに、海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売を通じて水不足問題の解決にも取り組んでいます。自動車内の除塵・脱臭フィルターや、鮮度保持によりフードロス削減に寄与する「スペースクリーン®」もこの分野の主要製品です。 機能繊維事業では、機能繊維やエアバッグ生地などを手掛けており、特に新幹線やフェリーの座席シートに採用される多機能な三次元網状繊維構造体のクッション材「ブレスエアー®」は、ゴム弾性、優れた通気性、耐久性、リサイクル可能性を持つ環境配慮型製品として高い評価を得ています。同社は、これらの高機能素材とサイエンスの融合により、地球規模の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを推進しています。

株式会社東芝は、「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス＆テクノロジー」「リテール＆プリンティングソリューション」「精密医療」の5つの事業領域を柱に、社会インフラからデジタル技術まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、水素エネルギー、再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光、原子力）といったエネルギー分野において、発電から電力流通、蓄電池システム、グリーントランスフォーメーションサービスまで、幅広いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタルインフラ分野では、社会システム、水・環境ソリューション、空港・防災・通信・道路・放送システム、防衛・電波システム、セキュリティ・自動化システム、ロボティクス・物流システム、産業システム、スマートマニュファクチャリング、ビル・施設ソリューションなどを手掛け、社会の基盤を支えています。特に、量子中継技術を用いた長距離量子鍵配送システムや、世界初の量子インスパイアード最適化計算機を自律移動ロボットに搭載する技術開発など、最先端の技術革新を推進。サイバーセキュリティ分野では、重要インフラ向けのOTセキュリティソリューションや制御システム向けセキュリティ運用サービスを提供し、社会全体のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。また、SiCデバイスの次世代ゲートドライバー技術開発により、EVやデータセンター向け電源システムの小型化・低コスト化・低消費電力化を実現するなど、デバイス＆テクノロジー分野でも革新を続けています。リテール分野では、データ利活用サービスやPOSレジ・店舗機器、複合機、ラベルプリンタなどを提供し、流通業界のDXを支援。同社は、長年にわたる「ものづくり」で培った知見と経験を活かし、現実世界とサイバー空間の両面で安心・安全を提供することを使命とし、グローバルな社会課題解決に挑んでいます。

株式会社フジクラは、1885年の創業以来、「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAとして、"つなぐ"テクノロジー™を通じて顧客の価値創造と社会の発展に貢献している。同社の事業は多岐にわたり、情報通信、エレクトロニクス、自動車、超電導、ファイバレーザ、エネルギー、研究開発、不動産の各分野で展開されている。 情報通信事業では、光ファイバ、光ファイバケーブル、光通信部品、光ファイバ融着接続機、光配線部品、エンジニアリングを組み合わせた光配線ソリューションを提供し、多心化・細径化・小型化といった市場ニーズに応え、データセンターの急成長を支える情報インフラ基盤の構築に貢献。特に光ファイバ融着接続機は世界トップシェアを誇る。エレクトロニクス事業では、HDD用アクチュエータ、センサ、メンブレン、電子ワイヤ、サーマルソリューション、コネクタ、フレキシブルプリント配線板など、高度な精密加工技術を活かした製品で顧客の最先端アプリケーション創出に寄与し、次世代自動車市場にもソリューションを提供。自動車事業では、ワイヤハーネスを中心とした配電システムをグローバルに製造・販売し、EV用高電圧ワイヤハーネスやEV急速充電用ケーブルなどで自動車産業の変革期を支え、省線化・軽量化を通じて顧客製品の価値向上に貢献している。 超電導事業では、レアアース系高温超電導コイルや線材を提供し、フュージョンエネルギー技術の発展とエネルギー問題の解決に貢献。ファイバレーザ事業では、光制御技術と高出力レーザを駆使し、高速・精密・高効率な加工を実現する多様なファイバレーザ製品群を提供。エネルギー事業は創業以来の基盤であり、電力ケーブル、架空送電線、絶縁電線などを安定供給し、社会の電力インフラを支える。研究開発ではミリ波モジュールなど新たな事業領域を創出し、不動産事業では深川ギャザリア等の不動産賃貸・管理を通じて地域活性化にも貢献している。同社は、情報インフラ、情報ストレージ、情報端末を核心的事業領域と位置付け、グローバルな生産・販売ネットワークと継続的な技術革新を強みとし、持続可能な社会の実現を目指している。

株式会社あらたは、化粧品、日用品、家庭用品、ペット用品等の生活必需品を幅広く取り扱う日本最大級の卸商社です。同社は、メーカーと小売業をつなぐ中間流通業として、商品の調達、販売促進、物流、情報システムといった包括的な機能を提供し、サプライチェーン全体の最適化と消費者の豊かな暮らしに貢献しています。 営業機能では、全国の小売業様に対し、POSデータ分析ツール「ARMS」やID-POSデータを活用した詳細な分析に基づき、52週提案や3ヶ月先行の新商品情報を含む売場提案、棚割提案を実施。子会社を通じたデジタル販促や店頭フォローで、常に新鮮で買いやすい売場を実現しています。物流機能においては、北海道から九州まで全国に広がる強固なネットワークを構築し、先進的な自動倉庫やピッキングカート「AiMAS」などを導入することで、99.999%の超高精度出荷と効率的な物流を実現。持続可能な物流体制の構築にも貢献しています。商品調達機能では、約1,200社のメーカーから約10万アイテムに及ぶ多様な商品を幅広く品揃えし、特にコスメ事業本部では化粧品・化粧雑貨に特化した専門性と総合力を融合させ、小売業様のニーズに応えるカテゴリー提案を強化しています。システム機能では、独自のソリューション「ACC」を通じたデータ分析・情報共有、クラウド、AI、IoT、RPAなどのDX技術活用により、業務効率化と情報活用基盤の確立を図り、業界全体の活性化に貢献しています。同社の強みは、この包括的な機能と全国規模のネットワーク、そしてデータに基づいた提案力にあり、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、ディスカウントストア、GMS、Eコマースなど、多様な小売業様を主要顧客としています。

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

株式会社ストライプインターナショナルは、ファッションアパレル事業を中核とする企業です。同社は多岐にわたるブランドを展開し、顧客の多様なニーズに応えています。例えば、「AMERICAN HOLIC」はブランド10周年を迎え、期間限定の「10周年祭」やブランドムービー公開など、積極的なプロモーションを通じて顧客エンゲージメントを高めています。また、「YECCA VECCA」のような人気ブランドも手掛けており、ブランド価値の維持・向上に努めています。同社の主要な販売チャネルの一つである「STRIPE CLUB」は、オンラインストアとして機能し、特に「Disney Collection」のような人気キャラクターとのコラボレーション商品を多数展開することで、幅広い層の顧客にアプローチしています。これらの商品は、オンラインだけでなく、「Disney THE MARKET 2026 in 銀座三越」のようなリアルイベントにも展開され、オムニチャネル戦略を推進していることが伺えます。さらに、同社は持続可能な社会への貢献にも力を入れており、「STRIPE Eco fair」と称して全国の店舗で衣料品回収を実施しています。これは不要な衣料品の持ち込みに対して500円OFFクーポンを進呈するという形で、顧客参加型の環境活動を推進するビジネスモデルの一環です。同社のブランドは「日々進化しています」と述べられているように、常に市場のトレンドを捉え、新しい価値創造に挑戦し続けることで、ファッション業界における存在感を確立しています。このように、同社はブランド開発、多角的な販売戦略、そしてサステナビリティへの取り組みを通じて、顧客に魅力的なファッション体験を提供しています。

出光興産株式会社は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の各分野において、約20の国と地域にわたる強固なネットワークを活用し、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を手掛けています。同社は、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向け、「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域への進化を目指し、国内外で新たな挑戦を続けています。 燃料油事業では、ガソリン、ジェット燃料、潤滑油などを国内外に安定供給しており、国内に約6,000ヶ所のapollostationを展開しています。特に潤滑油は1919年から手掛け、自動車用から工業用まで多岐にわたる製品を世界の主要地域に提供し、カーボンニュートラルや作業環境改善に貢献する商品開発にも注力しています。また、持続可能な航空燃料の供給体制構築にも取り組んでいます。 基礎化学品分野では、レジ袋や洗剤容器などに使われるエチレンを日本で2位の生産能力で供給しています。高機能材分野では、有機EL発光材料のパイオニアとしてスマートフォンや有機ELテレビ向け材料を開発し、韓国・中国にも生産拠点を持ちます。その他、紙おむつや生理用品に使われる粘接着材、ゼリーやプリンのシールぶたなどの食品パッケージ材料、耐熱性・強度に優れた独自素材SPS樹脂（エンジニアリングプラスチックとしてファミリーレストランの箸や電子レンジ対応皿に利用）を提供しています。さらに、全固体リチウム電池のキーマテリアルである固体電解質など、次世代電池用新規材料の開発も推進しています。 電力・再生可能エネルギー事業では、製油所跡地を活用したバイオマス発電所の運営や、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギーの開発・普及拡大に国内外で取り組んでいます。資源事業では、環境に調和した石炭事業の実現や、バイオマス混焼によるCO2排出量削減、CO2を化学原料として利用する技術開発を進めています。また、石油製品製造過程で得られるアスファルトを活用し、高機能な舗装材を提供することで社会インフラの安全・安心を支えています。 同社の強みは、約20の国と地域にわたる強固なグローバルネットワークと、創業以来培ってきた「人が中心の経営」の精神、そして既存事業で蓄積された技術とノウハウです。これらの強みを最大限に活かし、国内外の多様なビジネスパートナーや顧客との協働を通じて、エネルギー・素材の安定供給という社会的責任を果たしながら、未来の地球環境を守るための事業構造改革を力強く推進しています。顧客層は一般消費者から自動車、航空、化学、エレクトロニクス、建設、農業、食品、電力といった幅広い産業に及び、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションを提供しています。

日本曹達株式会社は、1920年の創立以来、「化学」の力を通じて新たな価値を創造し、社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は、アグリビジネス、医薬品、機能性化学品、環境化学品、クロールアルカリといった多岐にわたる事業を展開し、人々の暮らしを支えています。アグリビジネス分野では、世界市場で支持される特色ある農薬を開発・生産・販売しており、殺菌剤「ピシロック」、殺ダニ剤「ダニオーテ」、殺菌剤「ミギワ」などの新規農薬をグローバルに展開し、食糧安全保障と持続可能な農業に貢献しています。医薬品分野では、医薬品添加剤「NISSO HPC」が医薬品市場の拡大と高度化する品質要求に対応し、食品加工分野でも利用されています。機能性化学品分野では、半導体フォトレジスト材料「VPポリマー」が車載用半導体や生成AI用メモリ向けに、樹脂添加剤「NISSO-PB」がAIサーバー用銅張積層板向けに販売を伸長させています。また、環境化学品として重金属固定剤「ハイジオン」や住宅関連のバイオサイド製品を提供し、環境保全に貢献。クロールアルカリ事業では、世界中のモノづくりの現場で使われる多様な工業製品を供給しています。 同社は、自社技術にこだわった研究開発型の企業として、幅広い分野で特徴のある技術と製品を生み出し、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」のもと、高付加価値事業の拡大と徹底した経営効率化を推進しています。特に、有機EL発光材料「TADF」やアニマルヘルス事業といった新規事業の創出にも注力し、培養技術、ペプチド応用技術、オーガニックメタル応用技術、フロー合成技術、AI・MI技術などの重点強化技術の深化・融合を図っています。さらに、「デジタルで、かがやく。」をDXビジョンに掲げ、スマートファクトリー、スマートラボ、スマートオフィスといった3つの改革を通じて、生産性向上、研究開発の高度化、業務効率化を実現し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。グローバル展開も積極的に推進しており、海外売上比率は約50%に達し、世界各地に拠点を持ち、化学品・農業化学品の安定供給体制を強化しています。

日建リース工業株式会社は、1967年の法人設立以来、「シェアでひらく、未来」をキーワードに、建設用仮設資材のレンタルを基盤として多岐にわたる事業を展開するリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、まず仮設事業として、足場、支保工、型枠、防音シート、フェンス、敷板、内装工事用台車、脚立、作業台、仮囲いなど、住宅建築からビル建設、大型公共施設、橋脚、トンネル建設といった土木分野まで対応する幅広い仮設資材のレンタルを提供しています。特に、新世代クサビ緊結式足場「ダーウィンシステム」は国内供給量No.1を誇り、全国75か所の機材供給ヤードと圧倒的な保有数を強みとしています。また、仮設工事の材工請負を加速させ、BIM開発やWeb発注連携、マルチデバイス対応の資材発注・管理システム構築にも注力し、ベトナム、ミャンマー、タイ、フィリピンなどアジア諸国への海外展開も積極的に推進しています。 次に、ハウス備品事業では、建設・土木現場向けのユニットハウス、パネルハウス、プレハブなどの仮設事務所レンタルに加え、オフィスファニチャー、OA機器、通信機器、家電、IT機器のレンタル・販売を手掛けています。建設業界だけでなく、イベント、住宅業界、病院、学校、公共施設、一般法人など幅広い顧客層に対応し、CO2排出ゼロ次世代ユニットハウスや循環式手洗いユニット、ソーラーバッテリーハウスといった環境改善商品や、ドローン、四足歩行ロボット、5Gなどの未来技術を活用した商品開発にも取り組んでいます。 物流事業では、倉庫運送業、小売流通業、卸売業、製造業、官公庁、農業、水産業など多様な分野の顧客に対し、保管機器や搬送機器、パレット、ラック、カゴ台車、在庫管理システムなど多種多様な物流機器のレンタルを提供しています。全国130か所の拠点ネットワークと豊富な保有数を活かし、必要なものを必要な時に必要な数量だけ利用できる柔軟なレンタルサービスで、顧客の繁忙期や急な需要に対応し、物流コスト削減に貢献しています。 介護事業では、介護用ベッド、車いす、てすりなどの介護福祉用具を、主に福祉用具貸与事業所向けに卸レンタルしています。専門相談員による適切な用具の提案、レンタル中の交換・メンテナンス、徹底した衛生管理による洗浄・消毒サービスを提供し、超高齢社会におけるニーズに応えています。 さらに、同社は社会貢献と新規事業開拓にも積極的です。障がい者雇用サービスとして「はーとふる農園」を運営し、障がい者雇用に課題を持つ企業と、働く場を求める障がい者の農業を通じたマッチングを支援しています。専門スタッフによるサポート体制を構築し、地方の雇用創出にも貢献しています。その他の事業として、水産業界への参入も進めており、「ライブチェーン」構想のもと、活魚流通事業、陸上養殖事業、飲食店事業を展開しています。自社開発の「魚活ボックス」による活魚輸送、静岡県清水区三保での地下海水を利用した「三保サーモン」「三保松さば」の陸上養殖、そして渋谷に「港町のイタリアン モンテロッソ」をオープンし、全国の旬の魚や自社養殖魚、自社農園の無農薬野菜を提供するなど、生産から流通、消費までを一貫して手掛けることで、日本の水産業の活性化を目指しています。同社はレンタルサービスを核に、持続可能な社会の実現に向けた多角的な事業展開と技術革新を通じて、社会の可能性を切り開いています。

株式会社アイチコーポレーションは、「作業環境創造企業」として、電力・電気・電話・通信工事用、建設・荷役・造船・鉄道用など、多岐にわたる産業向けの機械化車両の製造・販売を主要事業としています。同社は、高所作業車や穴掘建柱車を主力製品とし、創業以来「安全で快適な作業現場の創造」を追求してきました。 電力業界においては、穴掘建柱車による建柱作業の効率化や、高所作業車を用いた配電工事の機械化により、感電事故の劇的な減少と「無停電工法」の普及に大きく貢献しています。通信業界では、高所作業車が電柱作業における墜落事故を激減させ、安全講習や教育訓練と合わせて作業の安全性を向上。バッテリー仕様車の開発により、低騒音化と環境負荷低減も実現しています。造船業界では、高所作業車による「無足場工法」を確立し、工期とコストの大幅削減、墜落事故の減少に寄与。建設業界では、地盤の悪い現場でも無足場工法を可能にし、小型高所作業車による屋内作業の効率化も図っています。また、鉄道業界向けには、タイヤ走行と鉄輪走行の両方が可能な作業車を開発し、夜間の限られた時間での工事の機動性を飛躍的に向上させています。 同社は、製品の提供に留まらず、お客さまの生涯パートナーとして、ライフサイクルサポート、教育訓練、安全情報提供など、包括的なサポート体制を構築。ヒューマンエラーによる重大事故撲滅に向けた研究開発や、CO2排出量ゼロを目指す電動化技術の応用、自然災害時の社会インフラ早期回復を支援するシステム「CAS」の構築など、人・環境・社会への貢献にも注力しています。約40年前から海外戦略に取り組み、欧州、北米、南米、豪州、東南アジアなど世界各国に製品を供給するグローバル企業としての実績も持ちます。東証プライム市場および名証プレミア市場に上場し、累積販売台数20万台を達成。垂直配線支持アームやサードアーム、高圧応急用電源車用電圧・電流センサの開発で澁澤賞を受賞するなど、技術革新と社会貢献を両立する企業として、その地位を確立しています。

株式会社ＮＴＴドコモは、日本を代表する移動体通信事業者として、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる通信サービスと関連ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、5G、4G/LTEといった高速モバイル通信サービスの提供であり、スマートフォン（iPhone、Android）、タブレット、ウェアラブルデバイス（Apple Watch、スマートウォッチ）、フィーチャーフォン、キッズケータイなど、幅広い製品ラインナップを取り扱っています。料金プランは、大容量データ通信向けの「eximo」や「ahamo」、小容量向けの「irumo」、初めてスマートフォンを利用する方向けの「はじめてスマホプラン」、15歳以下のユーザー向けの「U15はじめてスマホプラン」など、多様なニーズに対応しています。通信事業に加えて、同社はインターネット回線サービスも展開しており、光インターネット回線の「ドコモ光」や「ahamo光」、工事不要で利用できる家庭用Wi-Fiルーター「home 5G」、モバイルネットワークを利用した固定電話サービス「homeでんわ」を提供し、家庭内の通信環境もサポートしています。さらに、同社は金融・決済・ポイントサービスを強力に推進しており、「dポイントクラブ」を核に、「d払い」、「dカード」、そして「かんたん資産運用」や各種保険サービスを提供し、顧客の日常生活における利便性を高めています。エンターテインメント分野では、「Lemino」、「dアニメストア」、「DAZN for docomo」などの映像配信サービスや、「dマガジン」、「dブック」といったデジタルコンテンツを提供。ライフサポート分野では、「dショッピング」、「dヘルスケア」、「あんしんセキュリティ」など、多角的なサービスを展開し、顧客の生活全般を支援するエコシステムを構築しています。同社の強みは、全国をカバーする広範で高品質な通信ネットワークと、5Gや将来の6Gに向けた積極的な研究開発にあります。また、dポイントを軸とした経済圏を構築することで、通信サービスだけでなく、金融、エンターテインメント、ショッピングなど、あらゆる顧客接点での価値提供を実現しています。これにより、同社は単なる通信事業者にとどまらず、顧客のライフスタイル全体を豊かにする総合サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

リョービ株式会社は、1943年の創業以来、「技術と信頼と挑戦」を企業理念に掲げ、主にダイカスト製品、建築用品、印刷機器の3つの事業領域でグローバルに事業を展開しています。同社の主力であるダイカスト事業は世界トップクラスの技術力を誇り、シリンダーブロック、トランスミッションケース、ボディ・シャシーといった自動車部品を中心に、多種多様なアルミダイカスト製品を提供しています。軽量でリサイクル性に優れたアルミダイカストは、溶かした非鉄金属合金を精密な金型に高速・高圧で注入し、瞬時に高精度かつ複雑な形状の製品を大量生産する技術です。同社は鋳造から加工、塗装、部品組付、品質検査、金型メンテナンスまでを一貫して行う独自体制を構築し、開発リードタイムの短縮と高度な品質保証を実現しています。特に、電気自動車の軽量化ニーズに応えるため、日本のダイカスト専業メーカーとして初めて型締力6,500トンの超大型ダイカストマシンを導入し、大型部品の一体成形技術「ギガキャスト」の試作サービスを開始。これにより、自動車の製造プロセス変革、コスト低減、CO2排出量削減に貢献しています。海外にも米国、英国、中国、メキシコ、タイに生産拠点を持ち、地産地消を基本とした適地生産体制でグローバルな自動車メーカーのニーズに対応しています。 建築用品事業では、ドアを静かに確実に閉めるドアクローザや引戸クローザ、電動ドア開閉装置、空調制御システムなどを提供し、安全で快適な住まいやオフィス空間の実現を支えています。戸建て住宅からマンション、オフィス、病院、商業施設まで、多様な建物のドアに対応する商品をラインアップし、意匠性を追求した「GEOPROシリーズ」やDIY向け製品も展開。2019年に誕生した電動式ドア開閉装置「RUCAD（ラクアド）」は、手荷物が多い、ドアが重い、車いすでの出入りといった課題を解決し、顔認証システムや各種センサーとの連携により、介護・老健施設のバリアフリー化やロボットによる無人サービスとの連携にも貢献しています。 印刷機器事業においては、カタログ、ポスター、雑誌、パッケージなど、美しい印刷物をスピーディーかつ高精度に仕上げる多機能オフセット印刷機を提供しています。この事業は、同社の合弁会社であるリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社が、印刷機器および印刷関連商品の製造販売を担い、世界中のお客様に高品質な印刷機とサービスを提供しています。

丸紅株式会社は、国内外に広範なネットワークを持つ総合商社として、多岐にわたる事業領域で輸出入、国内取引、各種サービス業務、内外事業投資、資源開発などを多角的に展開しています。同社の事業は、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの各部門にわたります。 エネルギー・化学品部門では、天然ガス・LNGの生産からトレード、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、環境価値の創出・売買、原子力関連事業、化学品のトレード・物流・マーケティング、さらにはエレクトロニクスやスペシャリティケミカル分野での新ビジネスモデル構築を手掛けています。電力・インフラサービス部門では、電力の卸売・小売、環境証書事業、分散型電源、鉄道・水の運転保守、蓄電池ビジネス、EV最適充電などのエネルギーマネジメント、太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサーキュラーエコノミー、再生可能エネルギー発電、ガス焚き火力発電、上下水処理、海水淡水化、ガス配送・小売、鉄道・道路などの交通インフラ事業、インフラファンド運営、低炭素アンモニアやSAFビジネスを展開し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 金融・リース・不動産部門では、自動車販売金融、航空機・エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース、ノンバンク、次世代金融（デジタル金融、フィンテック）、フェムテック、保険、PEファンド運営、国内企業投資、国内・海外不動産開発・運用・アセットマネジメント、建材検索プラットフォーム運営など、幅広い金融・不動産サービスを提供しています。エアロスペース・モビリティ部門は、航空機アフターマーケット・アセットトレード、航空・防衛関連代理店、宇宙（衛星サービス）、エアモビリティ（空飛ぶクルマ）、ビジネスジェット、空港オペレーション、船舶トレード・保有・運航、建設・鉱山機械の販売代理店・サポート、自動車販売・アフターサービス、EVフリートマネジメント、次世代モビリティ（オンデマンド交通、自動運転）を手掛け、グローバルな物流とモビリティを支えています。 情報ソリューション部門では、デジタルソリューション、ネットワークソリューション（光ファイバー、インターネット、データセンター）、ロジスティクス、デジタルSCM（AIプラットフォーム活用によるサプライチェーン最適化）を提供し、企業のDX推進と効率化を支援しています。次世代事業開発部門では、医薬品・医療機器の販売、臨床検体検査や不妊治療などの医療サービス、次世代蓄電池を含む卓越技術の事業化、スマート技術導入や工業団地開発による次世代産業基盤の構築、ITサービス、産業機械・工作機械の販売・サポート、電子部品ディストリビューション、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、エンターテインメント・コンテンツ事業など、多岐にわたる分野で新たな価値創造を目指しています。次世代コーポレートディベロップメント部門は、消費者関連ビジネスへの戦略投資、スタートアップ投資、次世代メディア事業を通じて、丸紅グループの成長とイノベーションを加速させています。同社は、これらの事業を通じて、経済・社会の発展と地球環境の保全に貢献し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社日立ハイテクは、最先端の科学技術とデジタルソリューションを融合し、社会課題解決に貢献するグローバル企業です。同社の主要事業は、半導体製造装置、電子顕微鏡、および各種分析・計測装置の開発、製造、販売、サービス提供にわたります。半導体分野では、デジタル社会の基盤を支える半導体デバイスの微細化・高性能化に不可欠な測長SEMや欠陥検査装置などを提供し、スマートフォンやウェアラブルデバイスの進化に貢献しています。また、電子顕微鏡技術においては、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、卓上顕微鏡などを通じて、半導体デバイス開発に加え、バイオテクノロジー、材料科学、高分子科学といった多岐にわたる分野の研究開発を支援しています。同社は、これらの基盤技術を応用し、先進的な産業ソリューションも展開しています。例えば、電気自動車へのシフトを支える車載用バッテリー製造におけるミクロンレベルの異物検出技術や、リチウムイオン電池のライフサイクルマネジメントソリューションを提供。さらに、鉄道の安全性向上に貢献する検査技術や、製造施設のCO2排出量削減に寄与するエコデザイン電子顕微鏡、RoHS指令対応の設備データ取得システムなども手掛けています。IoTを活用した最先端のスマートファクトリー「珂マリンサイト」を拠点に、生産能力の拡大と多様な製品ラインアップの創出を進め、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるフォトニック集積回路などの新技術開発にも注力。グローバルな事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三井住友海上火災保険株式会社は、グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、個人、法人、自治体など幅広い顧客層に対し、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えることを使命としています。同社の主要事業は、損害保険業、他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務です。 損害保険業においては、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険、海外旅行保険など多岐にわたる商品を個人向けに提供するほか、法人向けには中小企業から大企業まで、それぞれのニーズに応じたリスクソリューションを提供しています。特に、先進テクノロジーを活用した「DX valueシリーズ」では、補償に加えて事故・災害の未然防止や早期回復を支援するサービス一体型商品を展開。宇宙ビジネスの拡大を見据えたサブオービタル旅行専用の宇宙旅行保険や、衛星データを活用した保険、離婚後の養育費不払いに対応する養育費保証事業者向け専用保険など、社会の変化に対応した革新的な商品・サービスを開発しています。 また、同社は中堅・中小企業をメインに企業型確定拠出年金の導入サポートおよび運営管理業務を提供し、従業員の資産形成を支援しています。事故対応においては、24時間365日体制でインターネットや電話による事故受付を行い、レッカー手配を含む迅速かつ心のこもったサービスを提供することで、顧客からの信頼を獲得しています。 さらに、同社は「リスクソリューションのプラットフォーマー」として、全国の自治体と連携協定を締結し、SDGs、カーボンニュートラル、防災・減災、DX・地域交通といった地域課題の解決に貢献しています。ドライブレコーダーを活用した道路点検・管理サービス「ドラレコ・ロードマネージャー」はその一例です。MS&ADインシュアランス グループの中核事業会社として、国内外に広がるネットワークと専門性を活かし、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を推進し、地球環境との共生や革新的テクノロジーへの対応、強靭性・回復力の向上、包摂的社会の実現を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客本位の業務運営を徹底し、社会とともに成長する企業としての価値を追求しています。

三菱マテリアル株式会社は、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、限りある資源の有効活用と再生を追求する循環型ビジネスモデルを構築し、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、金属素材の安定供給と資源循環を使命とする金属・資源循環事業、オンリーワン技術で産業基盤を支える銅加工事業、圧倒的な開発力とものづくりで勝負する電子材料事業、そして世界の総合工具工房を目指す加工事業です。金属・資源循環事業では、独自の三菱連続製銅法を核に、E-Scrapや家電製品、シュレッダーダスト、溶融飛灰などから金、銀、銅、パラジウムといった有価金属を回収する世界トップクラスのリサイクル技術を誇り、循環型社会の実現に大きく貢献しています。銅加工事業では、お客様の加工工程で発生する銅屑を回収し、自社工程内で循環・再利用することで持続可能なものづくりを推進。電子材料事業では、半導体、電子材料、電子部品、新素材、太陽電池向け製品などを提供し、エレクトロニクス産業の発展を支えています。加工事業では、主力製品である超硬工具の主要原料であるタングステンを、使用済超硬工具からリサイクルする取り組みを強化し、2030年までにリサイクル原料使用比率80%以上を目指しています。さらに、約50年にわたる実績を持つ地熱発電をはじめ、風力、太陽光などの再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の構築にも貢献しています。同社は、川上の資源から川中の素材、川下の加工品に至るまでの幅広い技術とノウハウを活用し、自動車関連やエレクトロニクス分野など、多様な産業顧客に対し高品質な製品とサービスを提供しています。

株式会社日立システムズは、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポートするITサービス企業です。システムインテグレーション事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売および開発を主要な事業として展開しています。同社は、多岐にわたる業界のお客さまの課題解決を通じて培ったビジネス知識とノウハウを持つ人財を強みとし、日立グループ各社やビジネスパートナーとの連携により、Lumada事業の拡大を推進しています。持続可能性戦略に基づき、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進し、国連が定める持続可能な開発目標への貢献を通じて、真に豊かな社会の実現をめざしています。 具体的なソリューションとしては、Windows11リプレース移行支援、金融業界向けの金融ソリューション、全国1,500以上の社会福祉法人で実績を持つITパッケージソフト「福祉の森」、公共・自治体向けの公共ポータル、独自のサイバーセキュリティソリューションブランド「SHIELD」、高度なITスキルが求められるテクニカルサポートを含むコンタクトセンターサービス、そしてシリーズ累計4,000システム以上の導入実績を誇る製造業向け生産管理システム「FutureStage」などを提供しています。これらのサービスを通じて、お客さまのビジネスを次のステージへと導き、カーボンニュートラル×ITの推進やデジタライゼーションを支えるセキュリティ強化にも注力しています。システム導入から運用、保守までワンストップで提供する体制を確立し、幅広い顧客層に対して高品質なITサービスを提供することで、社会インフラを支える重要な役割を担っています。また、生成AIやクラウド技術の活用支援にも積極的に取り組み、最新技術を駆使したソリューション開発にも力を入れています。