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ＮＳＷ株式会社は、1966年の創業以来、「Humanware By Systemware」の企業理念のもと、デジタル技術を社会インフラと捉え、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの柱で構成されています。 エンタープライズソリューションでは、製造業、流通業、金融・保険業、官公庁といった幅広い顧客層に対し、長年培った業務ノウハウを活かし、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用まで一貫した最適なソリューションを提供しています。サービスソリューションでは、システム性能を最大限に引き出すサーバーやネットワーク設計、セキュアな環境構築に加え、都市型・郊外型の自社データセンターを活用した信頼性の高い運用・監視サービスを提供。IoTクラウドプラットフォーム「Toami」を基盤としたIoT & AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートし、データの蓄積、分析、活用を通じて顧客の新たなビジネス価値創出を支援しています。 エンベデッドソリューションにおいては、オートモーティブや産業分野など、多様な製品開発で培ったアプリケーションからミドルウェア、ドライバ開発に至る組込み技術を駆使し、製品の多様化、効率化、高品質設計に対応するスマート化ソリューションを提供。エッジデバイスソリューションでは、組込みアプリからLSIまで対応可能な設計・開発力と各種センサー・デバイスベンダーとの連携により、コストを抑えた最適なIoT環境を提案します。デバイスソリューションでは、LSI・FPGAの高位設計から論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造、テストまでを一貫して手掛け、画像処理や通信制御分野で低消費電力設計や先端プロセスに対応する強みを持っています。 同社は、DX FIRSTをコンセプトに顧客のデジタル変革を実現し、モビリティソリューションやクラウドERP（製造業向け）なども提供。具体的なサービスとして、ひび割れ判定AIソリューション「CrackVision」や熱中症・感染症予防サービス「Around Now！」、産業用スマートグラス「RealWear」の導入支援、5G/ローカル5G開発支援など、社会課題解決に貢献する多様なサービスを展開しています。自社データセンターの運用やISO認証取得など、高い品質とセキュリティ基準を維持し、顧客のビジネスを強力にサポートしています。

AGC株式会社は、1907年の創業以来、ガラス、電子、化学品、ライフサイエンス、セラミックス・その他といった多岐にわたる事業領域で独自の素材とソリューションを提供し、産業と社会の発展を支えてきたグローバル企業です。同社の建築ガラス事業は、1909年に日本で初めて板ガラスの国産化に成功して以来、世界市場でトップレベルのシェアを誇り、高機能化や環境対応製品の開発に注力しています。オートモーティブ事業では、日本、欧州、北米、中国に技術開発拠点を持ち、自動車用合わせ・強化ガラスに加え、最先端モビリティに対応する車載ディスプレイ用カバーガラスやガラスアンテナなど、高度な技術で世界をリードしています。 電子事業は、ディスプレイ用ガラスと電子部材の二つの柱で構成されます。ディスプレイ用ガラス事業では、TFT液晶や有機EL用ガラス基板で世界トップクラスのシェアを有し、「薄く、軽く、強い」ガラスはスマートフォン・タブレット端末向けカバーガラスや太陽電池用ガラス基板など幅広い用途で活用されています。電子部材事業では、合成石英、EUV露光用フォトマスクブランクス、高純度SiC治具、CMPスラリーといった半導体プロセス用部材や、カメラ用赤外線吸収ガラスフィルターなどを提供し、先進運転支援システムや5G分野向けの高機能材料開発にも注力しています。 化学品事業は、エッセンシャルケミカルズとパフォーマンスケミカルズに分かれます。エッセンシャルケミカルズ事業では、苛性ソーダやPVC（塩化ビニル樹脂）などのクロールアルカリ製品、ウレタン関連製品を幅広い産業分野に安定供給しています。パフォーマンスケミカルズ事業では、世界トップクラスのシェアを持つフッ素樹脂「Fluon® ETFE」をはじめ、フッ素ゴム、フッ素樹脂フィルム、塗料用フッ素樹脂など、耐熱性・耐薬品性・耐候性に優れた高機能製品を自動車、航空機、半導体、建築、エレクトロニクス、空調設備など多岐にわたる産業分野に提供し、安全で快適な社会インフラの実現に貢献しています。 ライフサイエンス事業では、医農薬中間体・原体のプロセス開発・製造受託（CDMO）をグローバルに展開しており、フッ素事業で培った有機合成技術をベースとした合成医薬品CDMOに加え、需要が拡大するバイオ医薬品のCDMOにも注力し、日欧米の世界3極に拠点を構えています。セラミックス・その他事業では、高温装置向けの耐火物や無機材料を活用した機能部材を提供し、ガラス、鉄、セメントといった生活基盤産業に不可欠なセラミックス耐火物を通じて、省エネ・省資源・高効率に貢献しています。 同社は「両利きの経営」を実践し、コア事業で安定的な収益を上げつつ、高成長の戦略事業へ投資する事業ポートフォリオ転換を進めています。また、DXを企業変革の梃子と位置付け、モノづくり力とデジタル技術の融合により新たな価値創造を目指しています。これらの取り組みにより、同社は多岐にわたる産業の顧客に対し、独自の素材とソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と継続的な成長・進化を目指しています。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。

シチズン時計株式会社は、各種時計類及びその部分品の製造・販売を主軸とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略策定・推進、経営監査、技術開発、知的財産管理を行う企業です。同社は1918年の創業以来、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念のもと、精密なものづくりにこだわり続けてきました。主要な事業領域は「時計」「工作機械」「デバイス」の3つに及びます。 時計事業では、懐中時計から始まり、腕時計、国産初のカレンダー付ウオッチ、電子ウオッチ「エックスエイト」など革新的な製品を世に送り出してきました。特に、光を電気エネルギーに変換して時計を駆動させる「エコ・ドライブ」技術は、電池交換不要で環境に配慮した同社の象徴的な強みであり、世界初の多局受信型電波時計や人工衛星から時刻情報を受信する「エコ・ドライブ サテライト ウエーブ」、世界最高精度「年差±1秒」の「The CITIZEN」など、高精度と先進機能を両立した製品を開発しています。また、「アテッサ」や「Q&Q SmileSolar」といった多様なブランドを展開し、幅広い顧客層に高品質な時計を提供しています。 工作機械事業では、1936年の田無工場新設を機に生産を開始し、1970年にはCNC自動旋盤「シンコム」を開発するなど、小型化、精密加工、自動化技術を強みとしています。これらの技術は、時計部品製造で培われた精密加工技術を応用したもので、国内外の産業界に貢献しています。 デバイス事業では、水晶振動子、チップLEDランプ、ICセンサー電子体温計、マイコン制御によるラインインパクトプリンタなどの製造・販売を手掛けており、低消費電力技術を活かした製品開発を進めています。同社はこれらの多岐にわたる事業を通じて、世界中の人々の暮らしを豊かにすることを目指し、持続的な価値創造に取り組んでいます。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

杏林製薬株式会社は、「生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念のもと、新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開する製薬企業です。同社は、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供するため、創薬イノベーションに挑戦しており、低分子創薬に加え、核酸創薬や外部の新規技術を積極的に活用しています。具体的な成果として、自社創製品「KRP-M223」をノバルティスへ導出し、グローバルでの開発を進めています。 同社の事業は多岐にわたり、新医薬品の創薬・開発、外部からの導入（ライセンスイン）、そして自社創製品のグローバル導出（ライセンスアウト）を組み合わせたビジネスモデルを構築しています。国内医療用医薬品市場においては、呼吸器科、耳鼻科、泌尿器科を特定領域としてリソースを集中し、約600名のMRが医療関係者への情報提供活動を展開。リアル面談を軸にデジタルチャネルを融合したソリューション提供活動を推進し、「ベオーバ」「ラスビック」「リフヌア」「デザレックス」「フルティフォーム」といった新薬の普及に注力しています。その結果、2024年度には新薬比率53.8%を達成しました。 また、感染症関連製品として、迅速・簡便・高感度なPCR検査を提供する遺伝子解析装置「GeneSoC®」シリーズや、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」、医療機関向けの環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、消毒剤「ミルトン」などを提供し、予防・診断・治療の多面的な視点から感染症対策に貢献しています。一般用医薬品では「クールワンシリーズ」を展開し、セルフメディケーションを支援。後発医薬品事業では、キョーリンリメディオ株式会社が追補収載品の開発力を維持・強化し、オーソライズド・ジェネリック（AG）の取り扱いを積極的に推進することで、高品質な製品の安定供給に努めています。 同社は、高品質な医薬品を安定的に供給するため、4つの工場を擁する生産体制と厳格な信頼性保証体制を構築。さらに、耳鳴や慢性咳嗽を対象とした治療用アプリ（DTx）の開発も進めるなど、デジタル技術を活用した新たな治療選択肢の提供にも挑戦しています。これらの取り組みを通じて、患者さん、医療関係者、そして一般消費者の多様な健康ニーズに応え、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指しています。

株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、顧客が抱える経営課題、事業課題、現場課題に対し、ビジネス環境を俯瞰しながら改善や変革に必要なサービスをワンストップで提供しています。同社は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、DXソリューション、コンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、公共ソリューション、プロダクト開発を主要事業として展開しています。2024年にはパーソルテンプスタッフのBPO事業を承継し、パーソルワークスデザイン株式会社やパーソルBPO株式会社を吸収合併するなど、BPO領域における専門性と規模を強化しています。 同社の強みは、長年培ってきた「プロセスデザイン力」により、業務における根本的な課題を発見・抽出し、誰もが成果を創出できる最適なビジネスプロセスへと変革する点にあります。また、「組織・人材マネジメント力」と「人材育成力」を活かし、業務に適した多様な人材を適所に集め、専門性の高い業務遂行と顧客・社員の成長を支援します。さらに、AIやIoT、RPA、ドローンなどの最新テクノロジーを駆使した「テクノロジー」活用により、新たなプロセスの創造や変革、プロセスの高度化・最適化を推進しています。 事業モデルとしては、BPO事業で公共・民間企業の生産性向上や人材不足、コスト課題を解決し、CX（カスタマー・エクスペリエンス）事業でデータとテクノロジーを活用した顧客接点改革と売上拡大を実現。コンサルティング事業では業務コンサルティングで培ったプロセス設計力を活かし、戦略立案から実行支援、効果検証まで一貫して提供します。BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）・プロダクト事業では、培ってきた技術力に基づいたBPaaSやプロダクト開発を通じて業務効率化を図ります。 労働人口減少や社会構造の変化といった社会課題に対し、同社は業務と人材のマネジメントを通じて解決を目指しており、適切な労働移動の実現や地方活性化に貢献しています。特に、神戸市でのジョブシェアセンター立ち上げでは、閉園した幼稚園施設を再活用し、約800名の雇用を創出することで、地域住民の潜在労働力を掘り起こし、職住近接の新しい働き方を実現しました。これは、短時間勤務や未経験者でも活躍できる雇用環境をデザインし、地域経済の活性化と社会参加を促す持続可能なモデルとして、全国展開を目指しています。 実績としては、野村不動産の新本社における「おもてなしの創造」支援、ヤフーのナレッジマネジメント導入、株式会社スギノマシンのデータドリブン経営・セールス実現、パナソニック ホームズの経理業務20分の1効率化、福岡市の高齢者乗車券交付事業における年間16万件の申請処理効率化など、多岐にわたります。また、ドローンを活用した長崎での離島間海上輸送や石川での医薬品輸送、災害対応、鳥獣害対策、教育・啓蒙活動など、先端技術の社会実装にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は顧客企業だけでなく、はたらく人々や社会全体に活力を生み出すことを使命としています。

株式会社デンソーテンは、1972年10月25日に富士通株式会社のカーラジオ・車載用電子機器部門が分離独立して設立された、自動車向け電子機器およびモビリティソリューションを提供する企業です。同社は、長年にわたりカーナビゲーションシステム、カーオーディオシステム、先進運転支援システム（ADAS）などの開発・製造をリードしてきました。主要製品には、統合型カーナビ・AVシステム「ECLIPSE AVN」シリーズ、高音質を追求したホームオーディオ「ECLIPSE TD」シリーズ、そして運転支援技術として「Multi-Angle Vision™」周辺監視システムやミリ波レーダーなどがあります。特に、世界初の車載用CDプレーヤー、世界最小のミリ波レーダー、世界初の3次元鳥瞰図表示周辺監視システムなど、数々の革新的な技術を市場に投入してきました。 同社の強みは、トヨタ自動車、ホンダ技研工業、いすゞ自動車、スバル、ゼネラルモーターズといった国内外の大手自動車メーカーへのOEM供給実績と、アフターマーケット向け製品「ECLIPSE」ブランドの展開による幅広い顧客層への対応力です。また、タクシー会社向けのクラウド型配車システムや業務用ドライブレコーダーなど、B2Bソリューションも提供しています。品質管理体制も徹底されており、ISO9001、ISO14001、QS-9000などの国際認証を取得し、高い品質と納期遵守で多くのサプライヤー賞を受賞しています。 「VISION2030」では、「人とモビリティと社会をつなぐインターフェースを創造するモビリティソリューションパートナー」を目指し、「人を中心としたHMI（Human-centric HMI）」、「環境に優しい電動化（Environmentally friendly electrification）」、「データコネクティビティによる車両と社会の統合（Integrating vehicles and society through Data Connectivity）」の3つの柱を掲げています。これにより、ゼロ交通事故やカーボンニュートラルといった社会課題の解決に貢献し、快適で自由なモビリティ社会の実現を通じて人々の生活の質向上を目指しています。研究開発体制も充実しており、音響開発センターや川崎センサー開発センターを擁し、常に最先端技術の創出に取り組んでいます。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

日本ヒューレット・パッカード合同会社は、AI、クラウド、ネットワーキングの力を結集し、お客様がより迅速に行動し、よりスマートに働き、より多くの成果を達成できるよう支援するエンタープライズテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社は、エッジからクラウドまでを網羅する広範なIT製品、サービス、ソリューションを提供し、組織のデジタル変革を加速させます。 主要な事業内容として、計画から運用、IT投資の最大化までを支援する「HPE Services」を展開しており、アドバイザリー、プロフェッショナル、サポート、マネージド、教育、ファイナンシャルといった多岐にわたるサービスを提供しています。製品面では、AIファクトリーソリューション、HPE ProLiant Computeを中心とするコンピュートソリューション、HPE Private Cloud AI/Enterprise/Business Editionなどのプライベートクラウドソリューション、HPE Juniper NetworkingおよびHPE Aruba NetworkingによるAIネイティブなネットワーク製品とサービスを提供。さらに、HPE Alletra StorageやGreenLake for File Storageを含むエンタープライズストレージソリューション、HPE Cray Supercomputingを中心としたスーパーコンピューティング製品とサービスを通じて、大規模なデータ処理やAI/HPCワークロードをサポートします。 同社の強みは、AI、クラウド、ネットワークの統合された専門知識とイノベーション力にあり、GreenLakeクラウドエクスペリエンスのようなas-a-serviceモデルを通じて、柔軟で最新のIT環境を提供します。セキュリティ、自動化、エネルギー効率を重視し、データファーストのアプローチで顧客の課題解決に貢献。Fortune 500企業の90%が同社を信頼し、世界中で55,000以上の組織と連携しています。Gartner® Magic Quadrant™のエンタープライズストレージプラットフォーム部門やIDC MarketScape: Worldwide Enterprise LAN 2025 Vendor Assessmentでリーダーに選出されるなど、その実績は高く評価されています。顧客層は金融、医療、製造、公共、教育、通信、エネルギー、小売、中堅・中小企業など多岐にわたり、HPE Labsでは量子コンピューティング、デジタルツイン、核融合エネルギー、ポスト量子暗号化といった次世代技術の研究開発にも注力し、未来のテクノロジーを創造しています。

株式会社NANKAIは、1885年の創業以来、民営鉄道のパイオニアとして、運輸業を基盤に多角的な事業を展開する総合生活企業です。同社は、鉄道、バス、フェリーといった公共交通事業を通じて、大阪南部から和歌山、徳島、四国に至る広範な地域で安全・安心な移動サービスを提供しています。特に、南海電気鉄道株式会社は、ラピートやサザンなどの特急列車を運行し、南海アプリを通じてリアルタイム運行情報やデジタルきっぷ、minapita会員証機能を提供することで、顧客の利便性向上に努めています。 不動産事業では、都心開発や沿線郊外での大規模住宅開発、オフィス・商業施設の賃貸・管理、分譲住宅やリフォーム、注文住宅の販売を手掛け、地域社会の発展に貢献しています。流通事業では、なんばパークスやなんばCITYなどのショッピングセンター運営を通じて、沿線の賑わいを創出。レジャー・サービス業では、旅行業（出張支援システム「BTOL」やWEB販売）、ホテル・旅館業（「碧き島の宿 熊野別邸 中の島」）、ボートレース施設賃貸、ビル管理メンテナンス、葬祭事業、ゴルフ場運営、広告、保険、介護、eスポーツ、観光施設運営など、多岐にわたるサービスを提供し、人々の「しあわせなくらし」を育んでいます。 同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、タッチ決済対応改札機、スマートフォンでのチケット購入、自動運転の実証試験、AIコンシェルジュの導入、データ分析による顧客体験向上、ネパールIT人材の活用など、革新的な取り組みを進めています。minapitaポイントとOneID化を核としたサービス連携により、顧客接点のUX・UI向上を図り、沿線価値の最大化と持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業を通じて、個人顧客から法人顧客、観光客、地域住民まで、幅広い層のニーズに応え、地域とともに成長する企業グループとしての役割を果たしています。

株式会社アイシンは、自動車部品およびエナジーソリューション関連機器の製造販売を主要事業とするグローバル企業です。同社は、モビリティ分野において、駆動系、車体、ブレーキ、情報安全といった多岐にわたる製品群を提供しています。具体的には、世界初のRWD 4速ATやFWD電子制御4速AT、FWD/RWDハイブリッドトランスミッション、10速AT、そして電動化の核となるeAxleなど、先進的な自動変速機やハイブリッドトランスミッションの開発・製造で業界をリードしてきました。また、クラッチディスク、オイルポンプ、ドアラッチ、サンルーフ、パワーシート、パワーバックドアシステム、駐車支援システム（IPA）、音声ナビゲーションシステムといった幅広い自動車部品を手がけ、自動車メーカーの多様なニーズに応えています。ブレーキ事業においては、ADVICSを通じて世界トップクラスのブレーキシステムサプライヤーを目指しています。 エナジーソリューション分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムやガスエンジンヒートポンプエアコン、スターリングエンジンなど、環境負荷低減に貢献する製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、ホーム用ミシンやシャワートイレシートといった生活関連製品、漁業用自動竿繰り機、フェムト秒ファイバーレーザーなどの産業機器、そしてライドシェアサービス「Choisoko」や位置情報活用サービスといった新規事業にも積極的に挑戦し、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、長年にわたる「ものづくり」で培われた高い技術力と、世界初の製品を数多く生み出してきたイノベーション力にあります。グローバルネットワークを構築し、世界中の顧客に製品とサービスを提供することで、自動車産業の進化と人々の豊かな暮らしを支えています。2021年にはアイシン精機とアイシンAWの経営統合により、現在の株式会社アイシンが設立され、グループ全体の総合力を最大化し、持続的な事業価値の創出を目指す体制を強化しています。

不二製油株式会社は、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の4つの事業領域において、開発、生産、販売を一貫して手掛ける食品素材メーカーです。同社は2025年4月に事業持株会社制へ移行し、グローバルなグループ経営体制を強化しています。 植物性油脂事業では、創業以来培ってきたノウハウを活かし、チョコレート用やフライ用など多岐にわたる油脂製品を提供しています。特に、世界的に需要が高まる低トランス脂肪酸油脂の製品化や、脳や血液への健康効果が期待されるDHA・EPAの安定化技術開発に成功しており、流通菓子、冷菓、乳業、加工食品、即席麺メーカーなどを主要顧客としています。チョコレート用油脂（CBE）では日本でNo.1、世界でもTop3のシェアを誇ります。 業務用チョコレート事業では、ピュアチョコレートだけでなく、油脂に関する専門知識を駆使し、機能性とおいしさを両立させた製品を展開。コンビニエンスストアやスーパーマーケットの洋菓子・パン分野、洋菓子・パン・アイスメーカー、パティスリー、ブーランジェリー、外食チェーン店など幅広い顧客のニーズに応えています。業務用チョコレートにおいても日本でNo.1、世界でTop3のシェアを獲得しています。 乳化・発酵素材事業では、ホイップクリームやマーガリンなど多彩なラインナップを製菓素材や調理用素材として提供し、人々の食卓に貢献。業務用チョコレート事業と同様に、流通業、メーカー、個人店、外食チェーン店が主な顧客です。 大豆加工素材事業では、半世紀以上にわたり大豆の可能性を追求し、機能性に優れた粉末状大豆たん白、肉に近い食感を持つ粒状大豆たん白、大豆ペプチド、水溶性大豆多糖類などを開発・提供しています。加工食品、飲料、健康食品メーカー、外食産業、給食、生協など、幅広い分野で人々の健康とサステナブルな食生活を支えています。 同社は「サステナブルな食の未来」の共創を掲げ、植物性素材を通じて人と地球が抱える課題解決に取り組んでいます。研究開発にも注力し、1950年から2025年3月までに3,488件の特許を取得。つくば研究開発センターや不二サイエンスイノベーションセンターを拠点に、革新的な技術と製品を生み出しています。また、責任あるパーム油、カカオ豆、大豆、シアカーネルの調達方針を策定し、温室効果ガス排出量削減目標のSBT1.5℃認定やCDPトリプルA評価を受けるなど、サステナビリティ経営を推進しています。プラントベースフードのフラッグシップブランド「GOODNOON」の展開や「Plant Based Lifestyle Lab」の設立を通じて、持続可能な食の未来を創造しています。

株式会社サトーは、自動認識技術を核としたソリューションを提供するグローバル企業です。同社は、ラベルプリンター、ラベル発行ツール、タグ・ラベル、ハンディターミナル・スキャナー、業務アプリケーション、ラベル自動貼付機器、ハンドラベラー、シール、磁気カード・ICカードシステム、RFID関連商品など、多岐にわたる製品を提供しています。特に、RFID対応ラベルプリンターやRFIDタグ・ラベル、RFIDリーダライタといったRFID関連のハードウェアから、入出荷・在庫管理ソリューションパッケージ「IritoDe」、設備予備品管理、リターナブル容器管理、RFID資産管理ソリューションパッケージ「ASETRA」、RFID温度ログ管理ソリューション「LogBiz - Thermo Ver. 2.0」などのソフトウェアまで、包括的なソリューションを展開しています。 同社のサービスは、リテール、自動車、電機・電子部品、化学・鉄鋼、食品、ロジスティクス、ヘルスケア、公共・文教といった幅広い業界の顧客に対応しており、各業界で培った知見とノウハウに基づき、一社一社の課題に合わせたソリューションを提供しています。例えば、食品業界では法令に準拠した食品表示やHACCP対応、食材期限管理を支援し、ロジスティクス業界では物流現場の業務効率化や人手不足対策をサポートしています。 また、同社は「ニューノーマル」時代に対応するソリューションとして、検温・体調管理、一般衛生管理、ソーシャルディスタンス・非接触、自動化・効率化を支援する製品やサービスも提供しています。クラウドとIoTを活用したプリンターやラベルデータ管理サービス「SOS（SATO Online Services）」、「SAS（SATO App Storage）」、「SMS（SATO Mobile management System）」、PCレスでラベル発行を可能にする「SATO AEP（Application Enabled Printing）」など、現場の安定稼働と効率化を支える先進機能も強みです。最近では、AIを活用した惣菜の値引き判断ソリューションや、ミクロン銅粉を用いたRFIDアンテナ製造技術の開発など、革新的な取り組みも進めています。全国のサポートセンターによる訪問修理やセンドバック修理、オンラインユーザー登録を通じた円滑な保守サポート体制も、顧客からの信頼を得ています。

株式会社JTBは、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、国内外の多岐にわたる旅行サービスを提供する大手旅行会社です。同社は、個人旅行者向けに、国内のホテル・旅館、JRや飛行機を利用したツアー、海外の航空券・ホテルを自由に組み合わせるダイナミックパッケージ「海外航空券＋ホテル」や「JTBMySTYLE」を提供しています。これらのサービスでは、リアルタイムでの空席・空室確認、24時間オンライン予約、330日前からの早期予約が可能であり、顧客は自身の旅の目的に合わせて航空便、ホテル、食事、現地アクティビティを自由にアレンジできます。また、ハワイ、グアム、沖縄など国内外でのリゾートウェディングにおいては、挙式会場の手配からハネムーン、ゲストの旅行サポート、アフターパーティーまでを「旅のプロとウエディングのプロによるWサポート体制」で一貫して支援します。クルーズ、スポーツ観戦、エンタメ、山旅、ユニバーサルツーリズムといったテーマ性の高い旅行商品も充実させています。 法人・団体顧客に対しては、社員旅行、職場旅行、修学旅行、教育旅行、会議、表彰式、研修といったMICE関連事業を国内外で展開。予算に応じた最適な旅行先や宿泊施設、交通手段、食事、宴会会場の手配に加え、現地でのアクティビティ予約、イベント企画・運営までをトータルでサポートします。特に修学旅行では、小規模校向けのオーダーメイドプランやオンライン打ち合わせを導入し、先生方の負担軽減と教育的価値の高い体験学習を提供。訪日外国人（インバウンド）向けには、完全オーダーメイドの旅行プランを提供し、面倒な手配や食事制限対応までを請け負い、ビジネスと観光を融合した特別な日本体験をコーディネートしています。 同社の強みは、圧倒的な商品ラインナップと手配力、そしてオンラインと全国80店舗以上（2026年4月末現在）のリアル店舗、リモート相談、電話相談といった多様なチャネルを組み合わせた顧客サポート体制にあることです。専任コンサルタントによるきめ細やかな対応や、万が一の際の「ルックJTB安心パック」によるキャンセルサポート、現地スタッフによる支援も充実しています。さらに、JTBトラベルメンバー制度によるポイント付与や、JTBアプリ、カタログギフト「たびもの撰華」、旅をテーマにしたショッピングサイト「JTBショッピング」など、旅行前後の体験を豊かにする関連サービスも幅広く提供し、顧客の「しあわせは、旅にある。」という想いに寄り添い、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）にも取り組んでいます。

ダイトロン株式会社は、エレクトロニクス分野における「製販融合」を強みとする技術商社でありメーカーです。同社は、電子部品・電子機器の販売と製造装置の販売を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、1975年から長きにわたりワイヤーハーネスアッセンブリの生産活動を行い、カメラケーブル、気密・耐水圧コネクタ、超低ノイズスイッチング電源、カスタムUPSなどのオリジナル製品の開発・製造を行っています。また、半導体製造装置や関連ユニット製品の開発・生産も手掛けています。商社機能としては、半導体、エンベデッドシステム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、RFID・ICカード・生体認証、遠隔会議・映像システムなど、国内外の100社を超えるメーカーの製品を取り扱い、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。製造装置分野では、電子材料、電子デバイス、オプトデバイス、フラットパネルディスプレイ、高機能フィルム、二次電池の製造装置、搬送・自動化システム、環境・付帯設備などを幅広く提供。IoT、ロボット/FA・メカトロ、メディカル、オートモーティブ、海洋、文教・企業、BCP災害対策といった幅広いソリューションを展開し、高精度測定機器、医療機器、産業機器、自動車業界、船舶、文教・公官庁、オフィスなど、多岐にわたる顧客層に対して、技術開発から製造、販売、アフターサポートまでを一貫して提供できる総合力が強みです。特に、アナログ・デバイセズの正規代理店として、高性能・高信頼性の半導体製品を長期供給体制で提供し、設計から導入後のサポートまでワントップで支援することで、顧客のプロジェクト成功に貢献しています。グローバルな視点で市場を捉え、米国、台湾、マレーシア、香港、上海、韓国、タイ、フィリピン、ベトナム、オランダなど海外拠点を通じて、新たな価値創造と持続的な成長を目指しています。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。