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三井住建道路株式会社は、1948年の設立以来、「道づくり」のスペシャリスト集団として、日本の社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、舗装工事、道路工事、造園工事、土木工事、建築工事、電気および管工事といった多岐にわたる建設工事の設計、施工、監理です。これに加え、舗装や土木工事に使用するアスファルト合材や再生骨材などの諸材料および建設機械の製造、販売、賃貸も手掛けています。また、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理、その再生製品の販売、土壌・地下水汚染の調査・評価・修復・浄化に関する設計・施工・監理、さらには発電事業や不動産関連事業、建物・設備の保守管理、保安警備、コンサルティング業務の受託など、幅広い事業を展開しています。 同社は長年培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全で快適な生活・産業基盤の創造に寄与しています。特に、道路舗装工事や宅地造成工事、下水道本管新設工事などの施工管理において豊富な実績を持ち、東日本高速道路株式会社からの感謝状受領など、その品質と技術力は高く評価されています。技術開発にも注力しており、BIM/CIMデータ利用近接構造物接触防止システムや一般車の誤侵入・追突防止システムの開発、フォームド技術、スリップフォーム工法、NETIS登録されたロードケアRなど、革新的な技術を導入・開発しています。 全国に広がる支店、営業所、アスファルト合材工場、リサイクル工場、技術研究所のネットワークを活かし、地域社会や利用者のニーズに応じたサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、舗装・土木構造物の設計・施工、合材・再生骨材の製造販売において、顧客満足度、環境負荷低減、労働安全衛生の向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は経済的価値と環境・社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会インフラの発展に貢献しています。

五洋建設株式会社は、1896年に広島県呉市で水野組として創業して以来、126年以上にわたり、海の土木から陸の土木、そして建築へと事業領域を拡大してきた「真のグローバルゼネラルコントラクター」です。同社の事業は、国内土木、国内建築、国際の三部門がバランス良く利益に貢献する体制を確立しており、特に臨海部と海外における豊富な実績と高い技術力に強みを持っています。 同社は、港湾・空港・道路・鉄道・トンネル・橋梁といった社会インフラの整備から、超高層ビル、商業施設、医療施設、教育施設などの建築物の設計・施工まで、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。特に海洋土木分野では、浚渫・埋立工事、護岸・岸壁の築造、海底トンネル建設において世界トップクラスの技術と実績を誇り、スエズ運河改修工事やシンガポールでの大規模埋立工事など、国際的なランドマークプロジェクトを数多く成功させてきました。また、世界初の「北極海向け移動式人工島」の建造といった革新的な技術開発にも取り組んでいます。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた「デジタル」と「グリーン」への挑戦を経営の柱としています。デジタル分野では、ICTやBIM/CIMの活用による業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上と技術革新を図っています。グリーン分野では、カーボンニュートラル実現に貢献するため、洋上風力発電設備の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の建築など、環境負荷低減に資するソリューションを提供しています。 同社は、SEP型多目的起重機船「CP-8001」や多目的起重機船「CP-5001」、カッター吸引式浚渫船「CASSIOPEIA V」といった最新鋭の作業船を保有し、高度な施工能力を国内外で発揮しています。顧客は政府機関、地方自治体、港湾管理者、電力会社、鉄道会社、デベロッパー、一般企業など多岐にわたり、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供を通じて、社会に良質なインフラと建築物を提供し続けています。

スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

共英製鋼株式会社は、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼を中核事業とし、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の三本柱で事業を展開しています。国内鉄鋼事業では、使われなくなった鉄を電気炉で溶解し、新たな鉄として蘇らせることで、鉄筋コンクリート用棒鋼（異形棒鋼）を主力に、ネジ節鉄筋、平鋼、Iバー、等辺山形鋼、構造用棒鋼、ビレットなど多種多様な鋼材を製造・供給しています。同社は鉄筋の国内市場でトップシェアを誇り、関東、中部、関西、中国・九州の主要需要地すべてに製造・販売拠点を有する「地産地消」型のビジネスモデルを確立しています。顧客は主に建築・土木工事業界であり、WEB発注システム「テツクル」を通じて製品発注や情報照会を可能にしています。海外鉄鋼事業では、1963年の台湾進出を皮切りにグローバル展開を進め、現在は成長市場のベトナムと成熟市場の北米（米国、カナダ）に拠点を持ち、日本を含めた「世界３極体制」を構築し、世界のインフラ構築に貢献しています。環境リサイクル事業では、鉄鋼事業で培った電気炉での溶解技術を応用し、難処理産業廃棄物や感染性医療廃棄物などを数千度のアーク熱で完全に無害化溶解処理し、資源循環型社会の実現に貢献しています。この独自の技術は35年以上の歴史を持ち、環境負荷の低い生産方法と廃棄物の適正処理を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は「挑戦の精神」をDNAとし、75年以上の歴史の中で培った技術力と安定供給体制を強みとしています。

第一カッター興業株式会社は、社会インフラの維持修繕を専門とする工事会社であり、地震や台風などの自然災害から人々の安全と安心を守り、安定した社会を支えることを使命としています。同社の主要事業は、ダイヤモンド工法、ウォータージェット工法、ブラスト工法、下地処理工法、ビルメンテナンス、そして産業廃棄物の中間処理（汚泥）を含むその他工事に多岐にわたります。ダイヤモンド工法では、フラットソーイング、コアドリリング、ウォールソーイング、ワイヤーソーイング、グルービングなど、多様な切断・穿孔技術を提供し、コンクリートや金属の精密な加工を可能にします。ウォータージェット工法は、土木・建築、産業メンテナンス、環境関連の各部門で、コンクリートのはつり処理、表面処理、塗膜除去、金属切断、プラント設備洗浄、除染など、高圧水を用いた幅広い作業に対応します。ブラスト工法ではショットブラストやバキュームブラストによる表面処理・除染を行い、下地処理工法ではレーザー表面処理、各種研掃・研磨、機械式切削・剥離、鏡面床研磨などを手掛けます。特に「PlaConFloor™（プラコンフロア）」は、コンクリートの素地を直接研磨して鏡面仕上げにする画期的な床仕上げ工法であり、耐久性向上、美観、工期短縮、トータルコスト削減に貢献します。ビルメンテナンス事業では、汚雑排水管洗浄、雨水管・側溝洗浄、各種槽洗浄、給排水設備点検・工事、貯水槽清掃、内視鏡調査など、建物の衛生環境維持に不可欠なサービスを提供しています。その他、各種アンカー工事やバースター工事、産業廃棄物の収集運搬・中間処理（汚泥）も行います。 同社の強みは、国内屈指の技術者集団としての企画力と技術力にあり、試験施工ヤードを完備し、大手ゼネコンや大学などと連携してHydro-Jet RD工法や無動力追従式切断工法「Quattro FX」といった新工法・新技術の開発を積極的に推進しています。また、高効率かつ低環境負荷な施工技術の追求にも注力し、振動・騒音の抑制、カーボン・オフセット対応、水圧駆動式・切断穿孔工法ECOA、ウォーターリサイクル工法、可搬式蓄電池、濁水再生装置の導入など、環境に配慮した取り組みを進めています。人材育成にも力を入れ、多様な働き方を支援する環境を整備。全国に拠点を持ち、茅ヶ崎市との災害協力協定締結やネーミングライツ、障がい者雇用支援、地域貢献活動を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。主要取引先には大手建設会社やプラントメーカーが名を連ね、社会インフラの維持修繕におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

太平洋セメント株式会社は、国内セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、海外事業を中核に、環太平洋地域を視野に入れたグローバルな事業展開を行うリーディングカンパニーです。同社は1881年の創業以来、100年以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、社会基盤の整備に不可欠なセメントの製造・供給を主軸としています。セメント事業では、普通セメントに加え、都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメントの販売や、各種廃棄物を燃料・原料として活用するリサイクル技術を駆使した循環型社会の構築に貢献しています。資源事業では、セメント製造に必要な石灰石などの鉱物資源の採掘・供給を行うほか、砕石や砂利といった建設資材の提供も手掛けています。環境事業においては、セメント工場の特性を活かし、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化を推進。灰水洗システムやAKシステムといった独自の技術を通じて、地球環境保全と資源循環の促進に積極的に取り組んでいます。建材・建築土木事業では、コンクリート製品や建材の製造・販売を通じて、安全・安心な社会基盤づくりを支援。また、海外事業として米国、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、中国などに生産拠点を持ち、グローバル市場でのプレゼンスを確立しています。その他事業として、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる分野でグループ会社と共に事業を展開し、総合力を発揮しています。同社は、持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を推進し、GX推進やDX推進にも注力しながら、技術革新と企業価値の最大化を目指しています。

株式会社ダイセキは、1958年の設立以来、「限られた資源を活かして使う」を理念に掲げ、産業廃棄物の処理・リサイクルを通じて持続可能な社会の発展に貢献する環境創造企業です。同社は、廃棄物を単なるゴミではなく価値ある資源と捉え、多様な技術を組み合わせて可能な限り再資源化するサーキュラーエコノミー型リサイクル事業を推進しています。全事業所で焼却炉を一切持たず、環境負荷の低い処理方法を徹底している点が大きな特徴です。 主要な事業として、まず「廃油処理・リサイクル」では、工場やディーラーから排出される廃油・廃溶剤を再生燃料にリサイクルし、石炭や重油などの化石燃料の代替として利用することで、サーマルリサイクルと化石燃料消費量の削減に貢献しています。次に「廃液処理・リサイクル」では、処理用の薬剤を使わず、廃液同士を掛け合わせる独自の複合処理技術により、高いリサイクル率と無駄な副産物の削減を実現しており、国内トップクラスのシェアを誇ります。さらに「汚泥処理・リサイクル」では、工場から排出される汚泥をセメント原料にリサイクルし、石灰石などの天然資源の代替として活用することで、廃棄物の資源化を促進しています。 これらの主要事業に加え、同社は「その他周辺事業」として、グループ会社と連携し、汚染土壌・建設関係廃棄物のリサイクル、廃食用油をバイオディーゼル燃料にリサイクルする事業、廃石膏ボードのリサイクル、廃鉛バッテリーから鉛インゴットを精錬する鉛リサイクル、大型原油タンク等の無人洗浄工事などを展開し、幅広い環境課題に対応しています。また、「石油化学製品」事業では、独自のノウハウでコンクリート用離型剤「パネロール」やプラスチック用離型剤「ダイセキプラコート」、防錆剤「ダイセキプルーフ」などの製造・販売を行い、工業用潤滑油や燃料油の供給も行っています。さらに、「環境関連分析・研究」では、最新のテクノロジーを駆使して産業廃棄物の成分分析、処理・リサイクル方法の決定、活性汚泥や排水の管理、リサイクル製品の品質管理、排出企業へのコンサルティング、リサイクル技術の研究開発、計量証明事業などを手掛け、高度な技術力で多様化・複合化するニーズに応えています。 同社の強みは、製造業や建設業など幅広い業界にわたる強固な顧客基盤、商談から収集運搬、中間処理、再資源化・製品化、コンサルティングまでを一貫して提供する「オールダイセキ」のバリューチェーン、最先端かつ多様なニーズに応える高い技術力、社内外のプレイヤーを巻き込むアライアンス戦略、そして全社員が共有する「環境創造企業」としての使命感にあります。特に、処理難度の高い廃棄物に対応できる技術力と、全国49拠点に及ぶネットワーク、年間197万トンに及ぶリサイクル処理入荷量は、大規模な排出事業者のニーズに応える基盤となっています。また、名古屋大学発ベンチャー企業SyncMOF株式会社の事業を承継し、金属有機構造体（MOF）を利用したアンモニア回収事業に加え、CO2や水素を含む幅広いビジネスに取り組むことで、新たな社会課題解決にも挑戦しています。これらの事業活動を通じて、同社は環境汚染の防止、気候変動の抑制、資源循環によるサーキュラーエコノミーへの貢献、国内製造業の活性化、経済安全保障の確保といった社会的価値を創出しています。

大栄環境株式会社は、1979年の創業以来、「未来は、信頼から生まれる」を経営理念とし、持続可能な循環型社会の実現を目指す環境創造企業です。同社のコア事業である廃棄物処理・資源循環では、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までをワンストップで提供しています。約740台の収集運搬車両と約800基の海上コンテナを保有し、関西圏・中部圏・関東圏を中心に東北から沖縄まで広範囲からの廃棄物収集に対応。再資源化においては、年間1032.2千トン（2025年3月期実績）の廃棄物をリサイクルし、プラスチック資源循環促進法に基づきマテリアル・ケミカル・サーマルリサイクルを推進。再生プラスチックパレットやアルミペレットの製造、食品残さからの堆肥製造とバイオガス発電、建設廃棄物からの路盤材再生、自動車破砕残さや小型家電からの有用金属回収など、多岐にわたる資源循環に取り組んでいます。最終処分は、8地域で供用中の最終処分場を徹底した維持管理のもと運営し、埋立完了後の跡地は「和泉リサイクル環境公園」として地域に還元。2031年3月期以降は有機性廃棄物・資源化可能物の埋立ゼロを目指しています。土壌浄化事業では、土壌汚染対策法に基づき、調査・コンサルティングから熱分解、洗浄、乾式磁力選別、不溶化、化学脱着などの多様な浄化処理を提供し、浄化後の土壌は骨材等に再利用されます。施設建設・運営管理事業では、自治体クリーンセンター等の廃棄物処理施設の建設、運営、点検・保守修繕をトータルでサポートし、緊急時にはグループの焼却炉によるバックアップ体制も提供。コンサルティング事業では、廃棄物管理サービス、災害廃棄物処理情報管理システム、製品の不正転売・流出リスク管理、分析から処理までの一元管理、分別回収システム、ゼロエミッション活動支援など、顧客の課題解決を支援しています。エネルギー創造事業では、廃棄物バイオマス発電（焼却熱利用、バイオエタノール製造、高効率焼却発電）、バイオガス発電（有機性廃棄物からのメタン発電）、埋立完了跡地での太陽光発電、熱エネルギー輸送システム「トランスヒート®コンテナ」など、廃棄物と自然の力を活用したエネルギー創出に取り組んでいます。森林保全事業では、全国約8,170ヘクタールの社有林を核に、持続可能な森林経営、生物多様性の保全（自然共生サイト認定）、防災活動、山林売却コンサルティングを展開。その他事業として、人材派遣・人材紹介（クリエイトナビ、DINSみらい）、アグリビジネス（農事組合法人ねぎぼーず、槇の）、スポーツ地域振興（INAC神戸レオネッサの運営を通じた青少年育成、地域経済発展）、ゴルフ場経営（福知山カントリー倶楽部）も手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、循環経済や脱炭素社会の実現、廃棄物処理コストの抑制といった社会的価値を創出し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

株式会社協和日成は、ガス・機器設備事業、ガス導管事業、建築設備事業、電設・土木事業の4つの主要事業を展開する総合設備工事業者です。同社のガス・機器設備事業では、一般家庭や事業所向けのガス設備や関連機器の設置、保守、点検を一貫して手掛け、安全かつ快適なエネルギー供給環境を構築しています。ガス導管事業においては、都市ガス供給網の基盤となるガス導管の敷設工事から、老朽化した導管の更新、維持管理までを行い、社会インフラの安定稼働に不可欠な役割を担っています。建築設備事業では、特に排水管の更生工事に強みを発揮しており、独自の「DREAM工法」を提供しています。この工法は、経年劣化により赤サビやコブが発生した排水管の内部をセラミックサンドで研磨し、新開発のビニルエステル樹脂でライニング施工することで、排水管の耐用年数を大幅に向上させます。大がかりな解体工事を伴う更新工事に比べ、低コストで、かつ立主管ごとに1日で工事が完了するため、居住者の生活への影響を最小限に抑えることが可能です。ビニルエステル樹脂は耐熱性、耐久性、耐薬品性、耐摩耗性に優れ、負圧による吸引工法により安全性と施工効率も向上しています。主な顧客は、マンションやビルのオーナー、管理会社などです。電設・土木事業では、電気設備の設計・施工から、道路、上下水道、通信インフラなどの土木工事まで幅広く対応し、都市機能の維持・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた専門技術と豊富な実績を基盤に、関東地方を中心に北海道、静岡を含む広範な地域で、社会インフラの整備と維持を通じて人々の暮らしを支えています。

丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。

東洋建設株式会社は、1929年の創業以来90年以上にわたり、国内外の社会資本整備に貢献してきた総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は特に、創業の原点である兵庫県鳴尾浜の埋め立て事業に代表される「海洋土木」において、高い技術力と豊富な実績を持つ「マリンコントラクター（マリコン）」として知られています。港湾、空港、洋上風力発電施設の基礎工事など、海を舞台とした大規模プロジェクトを数多く手掛け、3D鋼管杭打設管理システムや深層混合処理工法（DCM工法）、サクションバケット基礎といった先進技術を駆使しています。 陸上土木分野では、河川、道路、ダム、下水道施設などの社会インフラ整備に貢献。建築事業では、工場、物流施設、オフィスビル、集合住宅、医療・福祉施設など多岐にわたる建物の新築工事に加え、既存建物の価値向上と活性化を目指すリニューアル事業「ReReC®（リリック）」を展開しています。ReReC®は、Renewal（再生・改修）、Renovation（性能向上・性能改善）、Conversion（用途変更）を柱とし、LCサポートシステムや免震装置交換システム、居ながら耐震補強（MaSTER FRAME）などの独自技術で、老朽化対策やBCP対策、省エネ化、用途変更といった顧客ニーズに応えています。 海外事業では、フィリピン、ケニア、ベトナム、インドネシアなどアジア・アフリカ地域を中心に、港湾整備やプラント海洋工事などの社会基盤整備を通じて各国の経済発展に寄与し、フィリピンでの事業ローカル化を推進しています。2024年には洋上風力事業本部、2025年にはGX事業本部を設置し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化。さらに「TOYO DXビジョン」を掲げ、BIM/CIM活用や生成AI映像分析システム開発など、デジタル技術による生産性向上と顧客体験創造にも注力しています。これらの多角的な事業展開と技術革新により、同社は国内外の幅広い顧客層に対し、高品質かつ安全な建設生産物とサービスを提供し続けています。

株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB（ネットゼロエネルギービル）やBCP（事業継続計画）対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。

ヤマト運輸株式会社は、日本を代表する総合物流企業として、多岐にわたる輸送サービスと関連事業を展開しています。同社の核となるのは、1976年に開始された小口貨物特急宅配システム「宅急便」であり、以来、全国規模での迅速かつ丁寧な配送を実現し、個人から法人まで幅広い顧客層の生活とビジネスを支えています。同社は、貨物自動車運送事業を基盤に、鉄道、内航・外航海運、国内・国際航空貨物運送、倉庫業、港湾運送業など、陸海空にわたる総合的な物流ネットワークを構築しています。 宅急便サービスは、顧客ニーズに応じた多様な進化を遂げており、温度管理が必要な「クール宅急便」、スキー・ゴルフ用品や空港への手荷物輸送を専門とするサービス、時間帯指定や当日配送を可能にする「宅急便タイムサービス」、専用資材で手軽に送れる「宅急便コンパクト」、EC事業者向けの柔軟な受け取りオプションを提供する「EAZY」などがあります。また、ポスト投函型の「ネコポス」や「クロネコDM便」、日本郵便との協業による「クロネコゆうパケット」、全国一律料金の「こねこ便420」といったサービスも提供し、荷物のサイズや緊急度に応じた最適な選択肢を提供しています。 個人顧客向けには、事前に配達予定を通知し、受け取り日時や場所の変更、コンビニエンスストアや営業所、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」での受け取り、さらにはオートロック付きマンションでの「置き配」を可能にする「クロネコメンバーズ」を通じて、利便性の高いサービスを提供しています。スマートフォンアプリやAIオペレータによる集荷依頼など、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。 法人顧客向けには、「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、送り状発行システムやWeb請求書提供サービス、EC事業者向けの総合決済サービス「宅急便コレクト」、返品システムと連携した「デジタル返品・発送サービス」など、ビジネスを支援する多様なソリューションを提供しています。国際物流においては、アジア地域を中心に「国際宅急便」や「国際クール宅急便」を展開し、越境EC事業者向けには「BUYMA YAMATO」のような匿名配送サービスや海上小口輸送サービスも提供しています。 同社は、持続可能な物流の実現にも積極的に取り組んでおり、「ネコロジー」を合言葉に、EVトラックや燃料電池大型トラックの導入、路面電車や路線バスを活用した「客貨混載」、共同配送の推進、再生可能エネルギーを活用した営業所の運営など、環境負荷の低減に貢献しています。また、安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の導入や、ドローンを活用した医薬品輸送の実証実験、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトなど、先進技術の導入にも意欲的です。創業100年を超える歴史の中で培われた強固なネットワークと顧客基盤、そして常に変化に対応し、新たな価値を創造し続ける姿勢が、同社の最大の強みと言えます。

株式会社トレジャー・ファクトリーは、「人々に喜び・発見・感動を提供する」という経営理念のもと、リユース事業を核に多角的なサービスを展開する企業である。同社は「使い捨てではなく、モノを再活用する社会を創りたい」という創業の想いを実現するため、幅広いジャンルのリユース品を取り扱う「総合リユースショップ」をはじめ、ファッションアイテム専門の「ユーズドアパレルショップ」や「古着アウトレットショップ」、ブランド品・ジュエリー専門の「ユーズドブランドセレクトショップ」、スポーツ用品・アウトドア用品の「専門リユースショップ」、家具・インテリア・家電に特化した「郊外型大型リユースショップ」、楽器関連アイテムの「楽器専門リユースショップ」など、多様な専門リユースショップを運営している。これらの店舗は、顧客がワンストップで「売って、買って、楽しい」体験を提供することを目指している。 リユース周辺事業としては、不用品の買取と引越を一体化した「“リユース”一体型引越サービス」、不動産売買から不用品買取・家財整理・引越までをサポートする「不動産と買取の一括サービス」、終活・生前整理を支援する「終活・生前整理サービス Regacy」を提供し、顧客の多様なニーズに応えている。さらに、結婚式や冠婚葬祭向けのフォーマルファッションをレンタルする「ECドレスレンタル Cariru」や「ブラックフォーマルレンタルサービス」も手掛ける。企業間取引向けには、家具や家電などを扱うオンラインベースの「リユース企業間BtoBオークション」も運営している。 同社のビジネスモデルは、店頭買取を基本としつつ、宅配買取や出張買取、法人仕入など多チャンネル・多ジャンルの仕入を強化している点に強みがある。仕入れた商品は、関東と関西に構える物流センターを介して、新店や既存店、あるいは自社ECサイト（総合リユースEC、ファッションリユースEC）など、最適な販路へ「適材適所」で流通させることで、高い売り切り力を実現している。専門業態の展開により、商品知識や販売ノウハウを蓄積し、付加価値の高い商品を取り扱うことで単価向上にも繋げている。 創業当初から単品管理、値段の明確化、商品のクリーニング、丁寧な接客、商品の保証といった「新しい当たり前」を創り出し、顧客からの支持を得てきた。2025年2月末時点で国内・海外合わせて12業態、293店舗を展開し、年間1,497万点の買取と1,384万点の販売実績を持つ。直近では、2026年2月期上半期に過去最高の業績を達成し、単体既存店売上高は48か月連続で前年同月比100%超を記録している。今後の成長戦略として、年間30店舗以上のペースでの新規出店によるリユース事業の拡大、リユース周辺事業への継続的な投資、タイ・台湾での事業成長に加え、米国市場への進出を含む海外展開の強化、M&Aによる事業領域の補完、そして自社システム開発力とAIを活用したDX投資による業務効率化とイノベーション創出を掲げ、顧客価値の最大化と持続的な成長を目指している。

株式会社ダイセルは、1919年にセルロイド生産会社8社が統合して設立された、100年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。同社は「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」の4つの事業領域を軸に、社会課題解決に貢献する多様な高機能素材とサービスをグローバルに提供しています。健康（Medical/Healthcare）事業では、人々のQOL向上を目指し、認知症予防研究、腸内フローラに着目した素材開発、高品質化粧品原料の提供、そして医薬品開発ソリューションとして手性カラムや革新的な新給薬デバイス「Actranza® lab」を展開しています。便利・快適（Smart）事業では、スマートフォン、PC、TV、車載ディスプレイ向け機能性フィルム・材料、半導体製造プロセス用ポリマー・溶剤、VR・各種センサー用レンズなど、エレクトロニクス市場に幅広いソリューションを提供し、快適なスマート社会の実現に貢献しています。安全・安心（Safety）事業では、自動車安全エアバッグ用ガス発生装置や、電動自動車、再生可能エネルギーの蓄電送電システム、ロボットなどに用いられる電流断路器「Pyro-Fuse」を提供し、自動車安全分野で培った独自の火工品技術を活かした革新的な安全ソリューションを社会に提供しています。材料（Materials）事業では、日本で唯一の酢酸メーカーとして、酢酸、酢酸誘導体化学品、天然セルロースと酢酸を原料とする酢酸セルロース、およびその紡糸品であるアセテートトウを供給しています。特に酢酸セルロースは、バイオマス素材や海洋生分解性素材として、環境配慮型プラスチック材料の需要増に対応する重要な製品です。また、脂環族エポキシ樹脂も高品質・高耐久性が求められる電子材料用途で注目されています。同社は長年の有機合成技術に基づく多様な製品ラインナップと独自の製造方法を強みとし、幅広い産業のモノづくりを支援しています。工程プラスチック（Engineering Plastics）事業では、高強度・耐熱性を持つ高性能プラスチックを提供し、自動車や電子機器分野を中心に金属部品の代替による軽量化・小型化に貢献しています。環境（Other）事業では、分離膜技術を応用し、水資源の再利用を通じて医療、飲用水、食品、排水処理など広範な分野で環境問題解決に貢献しています。同社の強みは、100年以上にわたる「モノづくり」の知恵と技術、特に「ダイセル式生産革新」に代表される全体最適の視点での生産性向上とサプライチェーン全体の脱炭素化への挑戦です。マイクロ流体デバイスプラントによる省スペース・省エネルギー・省資源生産、バイオマスバリューチェーン構築による循環型社会への貢献、ナノダイヤソリューションやマイクロプラントといった未来技術の開発にも注力しており、持続可能な社会の実現を目指しています。

三和油化工業株式会社は、「環境ニーズを創造する」をコンセプトに、持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開する環境リーディングカンパニーです。同社は、産業廃棄物の高付加価値再資源化を行うリユース事業、産業廃棄物の再資源化を行うリサイクル事業、高純度化学品の製造・販売・受託加工を行う化学品事業、自動車産業向け油剤製品や副資材の製造・販売を行う自動車事業、そして各種設備の清掃・解体・撤去作業を手掛けるエンジニアリング事業の5つの柱で構成されています。 リユース事業では、製造業の工場から排出される使用済み有機溶剤、廃酸、有用金属などを含む産業廃棄物を、蒸留や溶媒抽出といった高度な化学的手法で分離・精製し、新品に近い品質の再生製品としてマテリアルリサイクルしています。特に、有機溶剤の蒸留再生、混酸からのリン酸回収（関西大学との共同開発技術）、金・銀・銅・白金・パラジウム・レアアースなどの希少金属回収に強みを発揮し、焼却処分時に排出されるCO2削減と資源の有効利用、国内製造業のコスト削減に貢献しています。 リサイクル事業では、使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を中間処分・再資源化し、重油や石炭の代替となる再生燃料（サーマルリサイクル）や、セメント・石灰・鉄鋼の副原料・副資材として二次利用を促進しています。廃溶剤の混合エマルジョン化や固形廃棄物の混練処理により、環境負荷の低減と資源の有効活用を実現しています。 化学品事業では、国内外から調達した化学品原料を基に、汎用化学品から半導体・電子機器・電池業界で求められるppbからpptオーダーの高純度化学品まで、製造・販売・受託加工を一貫して行っています。リユース・リサイクル事業で培った高度な分離・精製・分析技術が、この高純度化を可能にしています。 自動車事業は、創業以来の基盤であり、自動車メーカーや部品メーカー向けに潤滑油、金属加工油、工業用洗浄剤、各種副資材を製造・販売しています。廃油を精製した再生油剤製品も提供し、カーボンニュートラルへの貢献も図っています。 エンジニアリング事業では、プラントなどの老朽化に伴う設備の清掃・解体・撤去作業を元請けとしてワンストップで提供し、発生する産業廃棄物の処理まで連携して対応します。化学物質の危険性を熟知した専門作業員による安全かつ確実な作業と、廃棄物の再利用推進が特徴です。 同社の強みは、全国に広がる収集運搬ネットワークと多種多様な産業廃棄物処分許可、輸入依存資源をマテリアルリサイクルできる高度な分離・精製技術、そしてリサイクル企業と化学品メーカーの両側面を持つことで、お客様の多様な廃棄物処理ニーズから半導体向け高品位製品供給まで一気通貫で対応できる点にあります。これにより、半導体、自動車、医農薬、化学メーカーなど幅広い業界の優良企業を顧客とし、環境負荷低減と資源循環に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

日本リーテック株式会社は、「鉄道電気設備」「道路設備」「屋内外電気設備」「送電線設備」の4部門を主軸とする総合電気工事会社です。同社は、長年にわたり培ってきた卓越した技術力と誠実な施工により、日本の社会インフラの構築と維持に貢献しています。 鉄道電気設備部門では、全国の鉄道電化工事や新幹線建設においてパイオニアとしての役割を担い、電車に電気を供給するための発変電設備、電車線路設備、送電線設備のほか、駅舎等の電灯・電力設備、列車の安全運行を支える信号設備、そして最新技術を駆使した通信設備など多岐にわたる設備の設計から施工、試験までをトータルで提供しています。特に、ATS（自動列車停止装置）、ATC（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）といった高度な情報制御システムや、高容量データ伝送が可能な光ケーブル敷設、列車無線設備のデジタル化にも対応。海外ではインド高速鉄道の施工技術指導や、台湾・シンガポールの新幹線プロジェクトにも積極的に参画し、その技術力を世界に展開しています。 道路設備部門では、交通信号機や道路標識、道路情報制御システムといった交通安全設備を中心に、設計、施工、保守・保全、安全施設製品の販売を全国で展開しています。24時間体制での維持管理や、天災時・交通事故時の緊急復旧にも即座に対応し、人や車の安全確保に貢献。独自の「逆光対策標識」などの研究成果も活用し、視認性の高い標識を提供しています。 屋内外電気設備部門では、一般建築物の受変電設備、自家発電設備、電灯設備、通信関連設備など、あらゆる電気設備の設計・施工を全国規模で展開。駅空間の新しい創造や新店舗開発にも携わっています。新規事業として太陽光発電システム工事に注力し、1,000kW以下の小規模からEPC事業を含む大型メガ発電所設置工事まで幅広く手掛け、省エネルギー・省コスト化と環境保全に貢献。さらに、系統用蓄電池のEPC事業も推進し、電力需給バランスの調整、電力系統の安定化、脱炭素社会の実現を目指しています。 送電線設備部門では、発電所から需要家へ電気エネルギーを搬送する送電線路や光通信ケーブル設備の施工を提供。電力の大動脈である基幹送電線路の新設、増強、改良工事を安全かつ確実に行い、情報通信工事として高速データ通信サービス設備やモバイル通話サービス設備、FTTH（Fiber To The Home）までの光通信ケーブル設備工事、移動体通信工事も手掛けています。 同社は、東日本旅客鉄道株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、首都高速道路株式会社、警視庁など、主要な社会インフラ事業者から多数の感謝状を受領しており、その高い技術力と信頼性が評価されています。また、CDP2025「気候変動」部門で「B」スコアを獲得するなど、環境問題への取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社上組は、1867年の創業以来、港湾を起点に日本と世界をつなぐ総合物流サービスを提供するリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、港湾運送、倉庫・保管、通関、フォワーディング、3PL（サードパーティロジスティクス）、工場構内サービス、重量貨物輸送サービスなど多岐にわたります。国内主要港においてコンテナターミナル（神戸・東京）を単独運営し、港湾荷役から各種検査、輸出入関連業務まで一貫して手掛けています。全国に広がる自社倉庫網は、常温・定温・冷蔵・冷凍倉庫、サイロ、くん蒸庫など多様な機能を持ち、青果物、穀物、冷凍食品、自動車、機械、プラント、鉄鋼製品、木材、生花など幅広い貨物に対応。特に神戸港におけるバナナ輸入取扱シェアは95%以上、日本国内のバナナ・キウイは約60%、パイナップルは約50%を占め、徹底した温度管理による「コールドチェーン」を構築しています。国際複合一貫輸送では、陸上・海上・航空・鉄道の各輸送手段を組み合わせ、ドア・ツー・ドアの国際物流をサポート。中国、東南アジア（タイ、インドネシア、シンガポール、ミャンマー）、メキシコ、アメリカなど海外約30拠点にネットワークを広げ、現地での物流サービスや三国間輸送も展開しています。また、発電プラントや産業機械、鉄道車両などの超重量貨物を、世界最大級のユニットキャリアや大型クレーンを駆使し、工場搬出から現地輸送・据付工事まで一貫して提供する強みも持ちます。物流事業以外にも、不動産事業（賃貸マンション、商業施設、ソーラー事業）、酒造事業（岩川醸造）、外食事業、農業事業（高糖度トマト栽培）など、多角的な事業を展開し、お客様のサプライチェーンに最適なソリューションを提供することで、社会インフラとしての役割を担っています。