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株式会社medibaは、KDDIグループの一員として、モバイルインターネット分野における多岐にわたる課題解決を事業の柱としています。同社の事業は大きく「メディア事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されており、ユーザーの「HAPPY」を追求するサービス提供を目指しています。 メディア事業では、会員数1,500万人以上を誇るクーポン・特典サービス「Pontaパス」をはじめ、国内外のニュース、検索、天気、占い、ゲームなどを提供する「au Webポータル」、総合占いサービス「au占い」、au契約者情報を活用したメール広告「ホットインフォ」を展開しています。さらに、健康維持・増進をサポートする「auウェルネス」、親子で楽しみながらお金を学べる知育ゲームアプリ「まねぶー」、Pontaポイントを効率的に貯められる「ポイントためる」サイト、そして共働き夫婦の家事分担を支援する「ペアワーク」アプリ（AI家事サポーター機能や「見えない家事」の可視化技術で特許取得）など、多様なライフスタイルに寄り添うサービスを企画・開発・運用・CSまで一貫して手掛けています。また、産地直送グルメEC「良品たいこばん」では、生産者の想いを伝える厳選商品をau PAY マーケットや楽天市場、Yahoo!ショッピングで展開し、Makuakeを活用した商品開発にも挑戦しています。最近では、PontaポイントがたまるRCS公式アカウント「ちょこっとポイ活」や「メッセージdeポイント」の提供も開始し、ユーザーのポイ活を支援しています。 ソリューション事業では、専門家集団による「UX/UIコンサルティング」を通じて、au関連サービスで培った知見とUXデザインプロセスを基に顧客のサービスを支援します。また、ベトナムを拠点とするパートナーとの連携による「オフショア開発」で、高品質かつ効率的なシステム開発を提供。さらに、専門スタッフによる監視・検証、問い合わせ対応、各種データ登録などを担う「BPOサービス」により、顧客事業の安定運用と効率化をサポートしています。同社は、ビジネス検討・検証からサービス企画・開発、運営・改善、マーケティング支援、運営代行・保守まで、事業のあらゆるフェーズをワンストップで支援する5つのケイパビリティを強みとしています。これらの事業を通じて、medibaはユーザーとクライアント双方に価値を提供し、デジタル社会における豊かな体験の創出に貢献しています。

株式会社三陽商会は、1943年の創業以来、「ほんとうにいいものをつくろう。」という企業タグラインのもと、紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を手掛ける総合アパレルメーカーです。同社は、企画・デザインから素材調達、生産管理、品質管理、宣伝販促、そして全国の百貨店、専門店、直営店、さらには公式オンラインストア「SANYO ONLINE STORE」を通じた販売まで、一気通貫したオペレーションを強みとしています。この垂直統合型ビジネスモデルにより、ブランド価値を維持しつつ、高品位・高品質・高付加価値な商品を顧客に提供しています。 同社のものづくりを支えるのは、国内生産拠点である「青森ファクトリー」と「福島ファクトリー」を擁する自社工場「サンヨーソーイング」の高い技術力です。熟練の職人による技術継承と、企画・技術開発部門と連動したR&D機能により、市場ニーズに合わせた小ロット・短納期での高品質な製品生産を実現しています。主要ターゲットであるアッパーミドル層の顧客に対しては、実店舗に常駐するファッションアドバイザーが質の高い接客を提供し、顧客の声を商品企画に反映させることで、顧客満足度向上に努めています。 同社は「Paul Stuart」「MACKINTOSH PHILOSOPHY」「BLUE LABEL CRESTBRIDGE」「BLACK LABEL CRESTBRIDGE」といった多様なブランドを展開するほか、サステナブルファッションブランド「ECOALF」の国内販売も手掛けるなど、幅広い顧客層とライフスタイルに対応しています。また、設立70周年を記念して発売された「100年コート」は、世代を超えて長く愛用されることを目指した象徴的な製品です。サステナビリティ経営にも注力し、環境配慮型素材の使用、サーキュラーエコノミーへの取り組み、CSR調達の推進、人的資本経営を通じて、持続可能な社会の実現とファッションを通じた豊かな生活文化の創造に貢献しています。海外展開も積極的に行い、グローバルな視点での事業拡大を図っています。

NOK株式会社は、「Essential Core Manufacturing－社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」をグローバルで推進する企業です。同社は「Sealing Solution」「Electronic Products」「Chemical Products & Others」の3つの事業軸を展開し、人々の「安全」と「快適」に貢献する多様なソリューションを提供しています。Sealing Solution事業では、自動車や一般産業機械向けにオイルシール、ガスケット、ブーツ、Oリング、パッキン、防振・防音製品などを製造・販売しており、特にダストカバーにおいては国内トップシェアを誇ります。また、船外機の冷却水循環ポンプ部品であるインペラーや、自動車の自動変速機（AT/CVT）の油圧保持に使用されるシールリングなど、高い密封性と耐久性を持つ製品で業界の課題解決に貢献しています。Electronic Products事業では、高度な電子機器に不可欠なフレキシブルプリント基板（FPC）の製造を手がけるほか、薄く・軽く・フレキシブルなウェアラブルエコーセンサ、生体用信号ゴム電極「Sottoブレイン」を搭載した脳波測定システム、ウレタン系導電性ゴムを用いた疲労・感情検出心電センサーシステムなど、医療・福祉分野や健康管理、安全運転支援に資する革新的な製品開発を進めています。Chemical Products & Others事業では、特殊合成ゴムや化学合成品の製造、コンパウンド配合設計を行い、市場の要求を超える新材料開発に注力しています。さらに、自治体・公共分野向けには、下水道点検時の安全性を高める硫化水素検知ゴム、災害時の生活用水確保に役立つ加圧式大容量浄水器、水素漏れを目視で検知する水素検知ゴム、製造過程で発生するバリを再利用したリサイクルラバーマットなど、社会インフラの維持・向上に貢献する製品を提供しています。一般消費者向けには、新素材シリコーンゴム製のヘアゴム「KKOOR」を展開し、BtoC市場にも参入しています。同社の強みは、界面制御技術やゴムを扱いこなす高度な技術力、そして国内外で4,601件（2024年度末時点）もの特許を保有する研究開発力にあります。岩手大学との共同開発による「嚥下機能評価用伸縮FPC」や、関東地方発明表彰での受賞実績は、その技術力の高さを裏付けています。同社は、国内生産子会社の再編を通じて生産体制を強化し、グローバルでの競争力向上と持続的な事業成長を目指すとともに、地域社会との共生や次世代育成支援にも積極的に取り組んでいます。

水ing株式会社は、水と環境、エネルギーに関わる社会課題に対し、総合的なソリューションを提供する企業です。同社は、環境衛生施設、公害防止プラント、発電施設に関する設計、施工、維持管理、機器販売、企画、経営、およびコンサルティング業務を主要事業としています。具体的には、建設業法に基づく各種建設工事や建築物の設計・施工管理、工業薬品や工業用ガスの製造・販売も手掛けています。また、水質、大気、土壌、一般・産業廃棄物、原生生物の検査・測定・分析、河川・湖沼・海域・大気・土壌および各種施設周辺の環境調査・解析・評価、さらには工業排水・廃液、下水、汚染ガス、汚染土壌、一般・産業廃棄物の収集・運搬・処理といった幅広い環境サービスを提供しています。 同社の強みは、1931年に国産初の水道用急速ろ過装置を納入して以来90年以上にわたり培ってきた水処理事業のパイオニアとしての技術・ノウハウと、全国に広がるネットワークです。グループ会社である水ingAM株式会社が施設の運転管理・維持管理を、水ingエンジニアリング株式会社が設計・建設・メンテナンスを担い、水ing本体がグループ全体の経営計画やIT化を推進することで、多様化する顧客の課題に対し「水ing360°」と称する総合力を提供しています。 特に、水インフラ施設の老朽化や人口減少、技術継承といった社会課題に対応するため、ICTやAIの活用を積極的に推進しています。現場のオペレーション業務効率化を目的としたICTサービス「SWN（Swing water net®）」や、運転データを収集・活用・分析し、情報の見える化と業務効率化を図る情報プラットフォーム「SWaC®（Sustainable Water Cloud®）」を展開し、遠隔監視機能や画像判別AI、運転支援AI、異常検知AIなどの新機能開発を進めています。これにより、国内約300カ所の現場で維持管理業務の効率化と管理品質向上を実現しています。 また、公民連携事業にも注力しており、PFIやDBOといった多様な事業形態で水インフラ施設の運営管理に対応しています。日本初の民間主導による公民連携水道事業運営会社「水みらい広島」や、給水人口5万人以下の規模で日本初の公民連携水道事業運営会社「水みらい小諸」の設立・運営を通じて、自治体が抱える上下水道における社会課題の解決に貢献しています。長年にわたる経験と実績を持つ薬品事業では、自社薬品技術センターで開発から販売、アフターサービスまでを一貫して行い、LCC（ライフサイクルコスト）低減に貢献する最適な水処理薬品を提供しています。研究開発にも力を入れ、お客様の課題解決に繋がる付加価値の高い技術や、持続的な発展に資する技術の開発に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

小田急電鉄は、1927年の小田原線開業以来、鉄道事業を中核に、交通、不動産、生活サービスといった幅広い事業領域で成長を遂げてきた企業です。同社の主要事業は「鉄道部門」と「生活サービス部門」に大別されます。鉄道部門では、新宿と小田原を結ぶ小田原線、江ノ島線、多摩線を運行し、特急ロマンスカーによる観光輸送や、東京メトロ千代田線・JR東日本常磐線との相互直通運転により、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。特に、複々線化事業の推進や駅施設のバリアフリー化、D-ATS-Pや早期地震警報システムの導入による安全対策の強化を通じて、輸送サービスの向上と利便性の確保に注力しています。ロマンスカーは、その快適性と箱根や江の島といった沿線観光地へのアクセス性で高い評価を得ており、地域経済の活性化に貢献しています。 生活サービス部門では、不動産賃貸業、開発事業、広告業、その他事業を展開しています。不動産事業では、沿線開発を通じて住宅の建設・販売を積極的に行い、駅周辺のまちづくりを推進しています。具体的には、商業施設「新宿ミロード」「本厚木ミロード」「ビナウォーク」「成城コルティ」などの運営や、下北沢エリアの線路跡地開発「下北線路街」のような複合型商業施設の開発・運営を通じて、駅を中核としたエリアのにぎわい創出に取り組んでいます。また、太陽光発電事業「小田急でんき」やウェイストマネジメント事業「WOOMS」など、環境に配慮した新規事業も積極的に展開し、地域価値創造型企業への進化を目指しています。同社は、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、デジタル技術を活用したMaaSアプリ「EMot」や地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の提供により、移動と生活をシームレスに繋ぐ新たな価値創造にも挑戦しています。さらに、ロマンスカーミュージアムの運営や、子育て応援車「もころん号」の運行、小児IC運賃の一律50円化など、幅広い世代の顧客層に向けたサービス拡充も図っています。

株式会社データXは、データ活用を基盤としたビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、主にマーケティングプラットフォーム「b→dash」とデータ可視化・分析ツール「kpiee」の開発・提供を通じて事業を展開しています。 「b→dash」は、顧客企業が自社のユーザーに関する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報に加え、ウェブサイトでの商品閲覧履歴や購買履歴などを一元的に管理・分析することを可能にするサービスです。これにより、顧客企業のウェブサイト改善やユーザーの利便性向上を支援し、データに基づいたマーケティング戦略の実行を強力にサポートします。 また、「kpiee」は、利用者の氏名、メールアドレス、IPアドレス、アクセスログ、アプリケーション設定情報、利用状況などのデータを収集し、視覚的に分かりやすく表示することで、業務や意思決定の効率化を支援するツールです。特に、Google Workplace APIを通じてGoogle Spreadsheet上の財務、売上、人事などの各種データを取得し、効率的なデータ管理と意思決定を促進します。 同社は、2021年6月15日に株式会社フロムスクラッチから株式会社データXへ社名変更し、さらなる事業拡大と海外展開を見据えています。コンサルティング業務やシステム構築業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底しており、2017年には「プライバシーマーク」を取得するなど、情報セキュリティと個人情報保護に高い意識を持って取り組んでいます。これらのサービスを通じて、顧客企業のデータドリブン経営を推進し、ビジネス成長に貢献することを強みとしています。

イリソ電子工業株式会社は、1966年の創業以来、エレクトロニクス産業の発展に貢献してきた総合コネクタメーカーです。同社は当初ピンメーカーとして事業を開始し、現在では車載市場を主要な柱としつつ、産業機器市場、民生機器市場へと事業領域を拡大しています。車載市場では、CarAV、カーエレクトロニクス、インフォテインメント、ADAS、パワートレインなどの分野でコネクタ開発のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社の強みは「マーケットイン」の発想に基づいた顧客ニーズ密着型の製品開発であり、お客様の課題を深く検証し、2点接点コネクタ、不完全挿入を解消するI-Lock™、作業効率を向上させる両側可動コネクタ、ESD対策を施した静電気防護フィルム付コネクタなど、革新的な製品を多数生み出しています。また、製品の信頼性確保には特に注力しており、本社にISO/IEC 17025認定を取得した信頼性試験室を設け、元素分析から振動、挿抜、衝撃、環境（腐食、温度・湿度変化）、高周波、電気特性など多岐にわたる評価試験を実施し、コネクタ単体だけでなくセット品に搭載された状態での評価も行っています。研究開発から製造、販売までをグローバルに展開し、日本、アジア、EU、米国に拠点を持ち、世界中のお客様に高品質で信頼性の高い接続ソリューションを提供することで、社会の豊かな発展に貢献しています。

パイオニア株式会社は、「より多くの人と、感動を」というミッションのもと、カーエレクトロニクス分野を事業の柱とし、世界各国のお客様に多様な価値を提供しています。同社は「未来の移動体験を創る」ことをビジョンに掲げ、移動をより安心・安全で、かつワクワクと快適に満たす「モノ（プロダクト）とコト（ソリューションサービス）」の両輪で新たな価値創造を推進しています。具体的な事業としては、コンシューマー向けに「カロッツェリア」ブランドを展開し、カーナビゲーションシステム、ディスプレイオーディオ、ドライブレコーダー、リア用モニター、カーオーディオメインユニット、パワーアンプ、インナーバッフルなど、幅広い車載AV機器を提供しています。特に、後部座席でのエンターテインメントを充実させるリアモニターや、自宅で録画した番組を車内で楽しめるポータブルレコーダーなど、ユーザーのニーズに応じた製品を開発しています。また、近年はモビリティソリューション事業に注力しており、スマートフォン専用カーナビアプリ「COCCHi」を通じてドライバーアシスト機能や降雨情報を提供。法人向けには、フリートマネジメントシステム「MobilityOne 安全運転管理」で安全運転管理者による多角的な状態把握を支援し、「MobilityOne 訪問・巡回管理」で訪問・巡回業務の効率化とドライバー・管理者間の連携を実現しています。さらに、モビリティ関連事業者のサービス開発・運用をサポートするAPI/SDKサービスも提供し、スマート物流の実現に貢献しています。二輪車向けにも、バイク専用ナビゲーションアプリ「MOTTO GO」や、オートバイ用インカムの音響チューニング、次世代二輪車UXを革新する「Pioneer Ride Connect」など、幅広いソリューションを展開。技術面では、AIとクラウドを活用した次世代車載インフォテインメント（IVI）向けAIエージェントの開発や、高音質・高画質を実現する独自の音響・画像処理技術を強みとしています。これらの事業を通じて、一般消費者から自動車メーカー、運送・物流事業者、そしてオートバイユーザーまで、幅広い顧客層に革新的な移動体験を提供し続けています。

株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

株式会社資生堂は、1872年の創業以来、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」を企業使命に掲げ、アートとサイエンスを融合した独自の視点で、人々の美と幸福を追求し続けているグローバルビューティーカンパニーです。同社の主要事業は、高価格帯のプレステージ化粧品・フレグランス、ドラッグストアなどで展開する中価格帯のプレミアム化粧品、そして美しさを内面からサポートするインナービューティー製品の製造販売です。プレステージ領域では「SHISEIDO」「Clé de Peau Beauté」「NARS」「IPSA」「Drunk Elephant」といったブランドに投資を集中し、中国をはじめとするアジア地域では「ELIXIR」「ANESSA」を育成するなど、ブランドの「選択と集中」戦略を推進しています。また、ウェルネス領域への展開として、インナービューティーブランド「SHISEIDO BEAUTY WELLNESS」を本格始動し、クオリティーオブライフをサポートする「Perfect Cover」ブランドにも注力しています。 同社は、化粧品に留まらない包括的なアプローチでイノベーション創出を加速しており、「パーソナルビューティーウェルネスカンパニー」の実現を目指し、これまで培ってきた皮膚科学研究の強みを活かして肌・身体・心のデータを取得・解析し、食品、機器、運動など多角的なソリューションを提供しています。研究開発においては、西洋科学と東洋の叡智を融合する「DYNAMIC HARMONY」という独自の理念に基づき、基底膜、シワ、たるみといった先進的な研究領域で成果を上げています。さらに、企業向けには、資生堂トップレベルの知識と技術を持つ「美のスペシャリスト」が講師を務める「BEAUTY & SELF PRODUCE PROGRAM」を提供。この企業研修プログラムでは、ビジネスメイクや表情演出、パーソナルカラー診断、接遇スキルなどを通じて、社員の内面と外見の両面を磨き、企業の営業力や顧客満足度、従業員エンゲージメントの向上を支援しています。対象顧客は一般消費者から法人まで幅広く、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテールといったグローバルな地域で事業を展開し、美を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＩＤＯＭは、1994年の創業以来、中古車流通業界におけるイノベーションを牽引し、「まちのクルマ屋」としてお客様のカーライフを豊かに彩り続けることを目指す企業です。同社の事業は、自動車、自動二輪車、原動機付自転車の査定、買取、販売を核とし、車検、点検、オークション運営、出品、落札、引取、車両売買サイト運営、リース、レンタカー、カーシェア、さらには取引保険会社からの委託による損害保険等に関する業務まで、多岐にわたる総合的な自動車サービスを展開しています。特に、買取価格の透明化を日本で初めて導入し、市場価格に基づいた公正な取引を実現することで、中古車売却における情報非対称性や逆選択といった課題の解決に貢献してきました。 同社は「中古車のガリバー」ブランドを中心に、全国約460店舗を展開し、個人顧客に対して幅広い中古車の選択肢と安心のサービスを提供しています。また、「所有しない」新しいカーライフを提案するカーリース・サブスクリプションサービス「NOREL」や、年間約45万件を超える膨大な買取価格査定データに基づき、中古車相場を見える化するメディア「リセバ総研」を運営。さらに、移動の自由をサポートする自社ローン専門店「じしゃロン」、新しい売り方・買い方を提案する「Gulliver OUTLET」、体験型展示場「WOW!TOWN」、車を通したライフスタイル店舗「HUNT」、高級中古車専門の「LIBERALA」、国産スポーツカーの整備・アフターケアを行う「GT-Garage」、中古車業者向けの業販サイト「モビイチ」など、多様なブランドとサービスを展開し、あらゆる顧客ニーズに応えています。 同社は、日本国内に留まらず、アメリカやオーストラリアでも「海外のガリバー」として事業を展開し、グローバルな視点で中古車流通の変革に挑んでいます。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、顧客接点システム（CRM）の再構築やデータ分析を活用することで、顧客体験の向上と効率的な事業運営を図っています。創業から30年以上にわたり、中古車市場の透明化と健全な発展に尽力し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立。お客様が安心して長くクルマを楽しめる社会の実現に向け、ユーザー中心のイノベーションを追求し続けています。

第一三共株式会社は、「イノベーションに情熱を。ひとに思いやりを。」を企業理念に掲げ、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニーを目指しています。同社は医薬品の研究開発、製造、販売を主要事業とし、特に「イノベーティブ医薬品」を事業の中心に据え、抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」や抗凝固剤「リクシアナ」など、がん領域や循環器領域を中心に革新的な医薬品を創出し、多様な医療ニーズに応えています。日本国内では「ワクチン事業」や、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」、総合かぜ薬「ルル」などの「OTC医薬品/ヘルスケア製品」も展開し、幅広い顧客層に貢献しています。 同社の強みは、120年以上にわたる創薬の歴史で培われた「サイエンス＆テクノロジー」と、患者さん中心の「Patient Centricity」の精神です。低分子化合物に加え、抗体や細胞を使用する高度な創薬技術を駆使し、未だ治療法が確立されていない疾病や、一人ひとりの特性に応じた治療が求められる領域に挑戦しています。 デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的に推進し、創薬から臨床開発、サプライチェーン、販売・情報提供に至る製薬バリューチェーン全体を革新しています。データドリブン創薬のためのAIやロボティックス技術の活用、リアルワールドデータ（RWD）を活用した臨床開発の品質向上、グローバルでの品質・需給生産情報の一元管理による安定供給、そして生成AIやチャットボットを活用した医療関係者・患者さんへの迅速かつ個別最適化された情報提供など、多岐にわたる取り組みを行っています。全社データ基盤「IDAP」を構築し、大規模言語モデルによるヒト遺伝子データ解析や数テラバイト規模のRWD高速処理を可能にすることで、データ駆動型経営を推進し、意思決定の質とスピードを向上させています。 さらに、将来の「Healthcare as a Service（HaaS）社会」を見据え、治療だけでなく健康促進・予防・予後ケアまでを含むトータルケアの実現を目指し、AI搭載献立支援サイト「ReTabell」を展開するなど、新たなヘルスケアソリューションの創出にも挑戦。堅牢なサイバーセキュリティ対策とグローバルガバナンス体制を整備し、高品質な医薬品の安定供給と信頼性の高い情報提供を通じて、世界中の患者さんの健康と豊かな生活に貢献し続けています。

日本アイ・ビー・エム株式会社は、情報システムに関わる製品およびサービスの提供を主要事業としています。同社は、IBMコーポレーションの日本法人として、AI、ハイブリッドクラウド、量子コンピューティングといった最先端テクノロジーを駆使し、企業や社会の課題解決に貢献しています。具体的には、ビジネス設計・構築を支援するコンサルティングサービス、AIとハイブリッドクラウドを活用したソフトウェアソリューション、アプリケーション、サーバー、ストレージのモダナイズと統合を可能にするインフラストラクチャーサービスを提供。また、お客様のビジネス課題に対応するエンドツーエンドのソリューションを設計、導入、管理する戦略的パートナーシップも展開し、Red Hat製品を通じて生産性向上とコスト削減を支援しています。同社の強みは、1世紀以上にわたるイノベーションの歴史に裏打ちされた技術力と、世界170カ国以上にわたるグローバルな展開力です。過去には、作表機の発明からSystem/360メインフレーム、IBM PC、AI「Deep Blue」によるチェス世界チャンピオン撃破、そして「Watson」によるクイズ番組での勝利など、コンピューティングの歴史を牽引してきました。現在では、倫理的なAIシステムの開発、量子コンピューティングの研究開発、そして2030年までの温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すデータ駆動型のサステナビリティー・ソリューションにも注力しています。顧客層は、企業、官公庁・自治体、非営利団体、地域社会と幅広く、2,000以上の企業が参加するPartner Plusプログラムを通じて、多様なニーズに応える660以上の製品を提供し、お客様のデジタル変革を推進するビジネスモデルを確立しています。

東京応化工業株式会社は、半導体・ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスに不可欠な感光性樹脂（フォトレジスト）や高純度化学薬品を中心とした製造材料、その他無機・有機化学薬品の製造・販売をグローバルに展開する「The e-Material Global Company™」です。同社は80年以上にわたり培ってきた微細加工技術と高純度化技術を核に、半導体のナノレベルでの進化を支え、社会の期待に応え続けています。特に、半導体製造の前工程用フォトレジストにおいては世界トップシェアを誇り、最先端のEUVリソグラフィ向けフォトレジストの開発競争においても優位性を確立しています。 近年では、生成AI向け需要の拡大を背景に、半導体後工程関連材料の売上が大きく伸長しており、パッケージ材料やTSV向けWHS関連材料など、長年の「ロングランの研究開発」が実を結びました。これにより、「世界最高水準の積層化技術」を新たなコアコンピタンスとして確立し、半導体の3次元実装技術の発展にも貢献しています。同社は「顧客密着戦略」を重視し、海外大手顧客の近接地に研究開発・製造・販売拠点を展開。営業、開発、製造の三位一体で迅速かつ高次元な対応を実現し、開発サンプル品と同一の高品質を量産段階でも安定的に提供できる「高位安定品質の量産体制」を強みとしています。 製品ポートフォリオは「フォトレジスト」「パッケージ周辺材料」「光学材料」「高純度化学薬品」「表面改質剤」「新規事業」の6つの柱で構成され、半導体製造前工程、半導体製造後工程、イメージセンサー・MEMS製造分野、そして新規事業分野へと多角的に展開しています。また、PFASフリー製品の研究開発にも積極的に取り組み、環境規制への対応と新たな成長機会の創出を図っています。同社は、絶え間ない技術革新と顧客ニーズへの対応を通じて、半導体産業の持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しています。

ライフカード株式会社は、クレジットカード事業を主軸に、プリペイドカード事業、銀行保証事業、保険事業、その他付随業務を展開する総合金融サービス企業です。同社はMastercard、Visa、JCBとのライセンスに基づき、年会費無料カード、学生専用カード、ゴールドカード、ビジネスカード、社会貢献型カード、ETCカードなど、多様なニーズに応えるLIFECARDブランドのクレジットカードを発行しています。特に、お誕生月のポイント3倍や業界最高水準のポイントプログラム、海外利用時のキャッシュバック、自動付帯の海外旅行傷害保険など、顧客にとって魅力的な特典を提供し、初めてクレジットカードを作る学生から法人顧客まで幅広い層を対象としています。 プリペイドカード事業では、審査不要で即時発行可能なチャージ式のVisaプリペイドカード「Ｖプリカ」を提供し、リアルカード発行やEギフト「Ｖプリカギフト」の販売も行っています。銀行保証事業では、提携金融機関の個人向け無担保ローンに対し信用保証を提供し、同社が培った与信ノウハウと高度なスコアリングシステムを活用しています。保険事業では、生命保険、損害保険、少額短期保険の募集代理店として、ペット保険、ガン保険、自動車保険、海外旅行保険など多岐にわたる保険商品を取り扱い、ファイナンシャルプランニングサービスも提供しています。 その他付随業務として、提携企業向けの集金代行サービス、全国のCD・ATMネットワークやオンラインで利用可能なキャッシング＆ローンサービス、JCBギフトカードの販売、グローバルWiFiや旅行予約サービスを含む旅行サービス、海外アシスタンスサービス「LIFE DESK」を提供しています。法人・加盟店向けには、多様なビジネスカードの提供に加え、不動産担保ローンやファクタリングといった資金調達支援も行っています。また、クラウド会計ソフトfreeeとの連携によるビジネスカード利用明細の自動取り込みや割引クーポン提供など、利便性向上にも注力しています。社会貢献活動にも積極的で、社会貢献型クレジットカードを通じた寄付やポイントプログラムでの寄付コースを設けています。同社は、枠にとらわれない斬新な発想力でユニークな商品・サービスを提供し、顧客の多様なライフシーンをサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社ブイ・テクノロジーは、フラットパネルディスプレイ（FPD）および半導体分野における製造装置、検査装置、関連部材・サービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は1997年にFPD用検査装置メーカーとして創業し、以来、FPDや半導体等の電子デバイスの進化を支える数多くのイノベーションを世界中のお客様に提供してきました。FPD事業では、大画面ガラス基板向け露光装置やFPDの省電力化に貢献するフォトアライメント露光装置など、主要な製造工程に不可欠な装置を多数の納入実績と高い市場シェアで展開しています。また、金属と樹脂材料を組み合わせた独自のOLED用蒸着マスクや、ムラ欠陥により出荷できないOLEDを良品化するサービスなど、多岐にわたる製造ニーズに応える製品・サービスを提供。半導体事業においては、世界初の最小画素1μmを実現したマスクレス露光装置、高いシェアを誇るシリコンウェーハ用検査装置、フォトマスクの修正装置など、半導体製造に欠かせない装置を提供し、時代の変化に対応した製品開発に注力しています。さらに、TFT・フォトマスクリペア装置、プロキシミティ露光装置、非接触電気検査装置、ウェーハ検査装置、半導体リソグラフィ関連技術など、M&Aを通じて製品ラインナップを拡充し、既存技術とのシナジーを追求。製品のメンテナンス、検査サービス、部品提供、装置アップグレードサービスも手掛け、顧客の生産効率向上と環境負荷低減に貢献しています。同社は、大いなる志と溢れる情熱をもって、既存の技術や枠組みにとらわれない世界最高のイノベーションを創造し、お客様価値の最大化と社会貢献を実現することを目指しています。

日本光電工業株式会社は、医療現場のニーズに応える幅広い医療電子機器の開発、製造、販売、サービスを手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、生体情報モニタ、心電計、脳波計、人工呼吸器、除細動器、自動体外式除細動器（AED）など、多岐にわたる製品を提供しており、特にパルスオキシメータの原理発明に貢献するなど、医療技術の革新において重要な役割を果たしてきました。これらの製品は、病院の集中治療室から一般病棟、救急医療、さらには在宅医療や公共施設における緊急時対応まで、様々な医療・健康の場面で活用されています。 近年では、入退院業務支援ソフトウェア、オンサイトアラーム分析ソフトウェア、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアといった医療情報システムや、医療機器リモート監視システム「MD Linkageポータル」、AEDリモート監視システム「AED Linkage」などのデジタルヘルスソリューションにも注力し、医療現場の効率化と質の向上を支援しています。また、高齢者見守りサービス「SUKOYAKA」や医療介護ネットワークシステム「LAVITA®」を通じて、地域包括ケアシステムへの貢献も目指しています。 同社の強みは、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、国内外に広がる強固な販売・サービスネットワークです。グッドデザイン賞を多数受賞する製品デザインや、パルスオキシメータの原理がIEEEマイルストーンに認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。サウジアラビア、ベトナム、フィリピン、ケニア、メキシコなどへの販売子会社設立や、米国企業の買収を通じて、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しており、世界中の人々の「いのち」を守るための医療ソリューションを提供し続けています。対象顧客は医療機関、救急隊、企業、学校、そして一般市民と広範囲に及び、医療の安心・安全、そして効率化に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ｂ－ｅｘは、「人生に、新しい美の体験を。」というミッションを掲げ、美容製品の開発、製造、販売、そして美容室・美容師への包括的なサポートを通じて、美容業界の発展に貢献している企業です。同社は、1975年に株式会社モルトベーネとして創業以来、常に時代のニーズに応じた革新的な製品を生み出してきました。主要な事業内容としては、ヘアケア、ヘアスタイリング、ヘアカラー製品の企画・開発・製造・販売が挙げられます。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、特に「Loretta（ロレッタ）」は、サロンと共創するスタイルで開発され、天然素材の香りとケア効果を両立したスタイリング剤として、幅広い層から支持されています。また、外国人風アッシュカラーを実現するプロフェッショナル向けヘアカラー剤「THROW」や、熱ダメージ毛に特化した「DeepLayer EXTRA VELVETY」、高濃度設計のヘアカラーブランド「KIRATERA」、髪色を美しく魅せるフレグランスヘアケア「Maison Orchidée」、厳選したボタニカル成分を配合した「Pure Natural Botanical」など、多様なブランドを展開しています。これらの製品は、美容室や美容師の専門的なニーズに応えるだけでなく、一般消費者にも高品質な美の体験を提供しています。 同社は、製品開発だけでなく、美容室・美容師の皆様を全面的にサポートする「SALON INTEGRATED MARKETING」を推進しており、WEBメディア「bex journal」や会員制オンラインコミュニティ「bexlab」を通じて、最新のヘアカラー情報や技術交流の場を提供しています。これにより、美容師のスキルアップやサロンビジネスの成長を支援し、業界全体の活性化に貢献しています。 また、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境に配慮した製品開発や資源の循環利用、多様性を尊重する職場環境の構築、未来の美容業界を支える人材育成支援など、多角的な取り組みを進めています。2021年には台湾企業O’rightと資本業務提携を結ぶなど、グローバルな視点での事業展開も強化しており、中国の上海に現地法人を設立するなど、マルチチャネル展開に向けて本格的に始動しています。同社は、常に「いちばん先をいく感性、技術、情報」をかけ合わせ、新たなビジネスを創出し、五感を美しく刺激する豊かな感動をすべての人に届けることを目指しています。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。