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ダイハツ労働組合は、ダイハツ工業株式会社の従業員を対象とした労働組合であり、2023年に単一結成70周年を迎えた歴史ある組織です。同社は、「友愛と信義」の精神を堅持し、「会社をよくして、雇用の確保、働く者の労働条件維持向上を図る」という基本姿勢のもと、組合員の安心・安全で豊かな生活の実現を目指して多岐にわたる活動を展開しています。 主要な事業活動として、まず賃金・労働諸条件の改善や働きやすい職場づくりに向けた労使交渉・協議を徹底しています。過去には1975年と2007年に労使共同宣言を締結し、自動車業界とオールダイハツの発展、ゆるぎない労使信頼関係の確立、経営の効率化による企業の安定と労働条件の維持改善を目的とした活動を推進してきました。これにより、結成直後の争議以来、本格的な争議を回避し、労使の信頼関係を強固なものとしています。 また、組合員の生活支援と福利厚生の充実にも注力しており、各種ライフサポートサービス（金融サービスを含む）の提供、ユニオンハンドブックを通じた情報提供、余暇支援、文体活動、そして「クリエイトセミナー」や次代を担うリーダー育成を目的とした「ダイハツ夢創塾」などを通じて、組合員の人格向上、識見開発、技術練磨を支援しています。総合福祉・厚生施設として「アスピアりゅうお」の運営実績もあります。 組織活動としては、自動車総連、ダイハツ労連をはじめとする上部団体や友誼団体との連携を図り、労働運動を推進しています。さらに、地域活動や政治活動にも積極的に参画しており、池田市、川西市、大山崎町、竜王町の各市町議会議員として組織内議員を擁立・支援しています。これらの組織内議員を通じて、組合員とその家族の地域における「くらしの困りごと」を行政や各自治体へ意見提言し、問題解決を図る「地域のくらし相談シート」を提供することで、地域社会への貢献も果たしています。 リーマンショックや東日本大震災、近年では認証申請における不正行為による生産工場の稼働停止といった未曾有の経営危機や困難な状況下においても、同社は労使一丸となって「いかに会社を、組合員やその家族の生活を守るか」を真剣に協議し、個人積立闘争資金の一部払戻しや組合費徴収停止などの様々な施策に組合員全員で取り組み、企業業績を支え大きな危機を乗り越えてきた実績があります。 新ビジョン「LIGHTS」のもと、「創ろう、躍ろう、輝こう」をキーワードに、組合員一人ひとりが「自ら輝く」存在となることを目指し、今後も安心・笑顔・成長をバリューとして、組合員の豊かな生活と会社の発展に貢献していく所存です。

全国生命保険労働組合連合会（生保労連）は、1969年10月17日に結成された、生命保険会社の営業部門および事務部門に働く約25万人の労働者を組織する産業別労働組合です。同社は、加盟組合員の労働条件の改善と経済的・社会的地位の向上を主要な活動目的としています。具体的には、持続的な賃上げを目指す「総合生活改善闘争」を推進し、人事・賃金制度の改善に取り組むほか、ワーク・ライフ・バランスの実現や働きがい・生きがいをもてる職場づくりに向けた中期取組み方針を策定し、働き方改革を推進しています。また、多様な人材が活躍できる職場環境の整備にも注力し、職場におけるジェンダー平等の推進、60歳以降の就労環境の整備、パート・契約社員の処遇改善など、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した活動を展開しています。さらに、生保労連は生保産業を取り巻く産業政策課題にも積極的に対応しており、銀行等による保険販売問題、生命保険に関連する各種ルールへの対応、生保関連税制の充実、郵政問題などについて、組合員からの現場の声を収集し、国政や行政への提言活動を行っています。社会政策の推進においては、生保産業と営業職員の社会的理解拡大を目指し、ユニオンアドバイザーや消費生活専門相談員との意見交換、生活設計教育の推進を通じて、国民・お客さまの安心・信頼に応える活動を展開しています。社会貢献活動として環境問題への取組みや「地域の安全を見守る運動」も実施し、国際交流を通じて労連諸活動の充実を図っています。同社は「チャレンジビジョン2030」を掲げ、組合員や社会から共感・信頼を得られる運動を基調に、未来に向けた様々な課題に果敢に挑戦し続けています。

日本製鉄大分労働組合は、日本製鉄株式会社大分地区に勤務する従業員を対象とした労働組合です。同社は、組合員の労働条件の維持・向上、福利厚生の充実、そして職場環境の改善を主要な活動目的としています。具体的には、会社側との団体交渉を通じて賃金や労働時間、安全衛生などに関する協議を行い、組合員の意見を経営に反映させる役割を担っています。また、組合員からの様々な相談に対応し、個別の労働問題解決に向けた支援も提供しています。同社の活動は、単に労働条件の交渉に留まらず、組合員の生活全般にわたる支援を目指しています。例えば、日本製鉄労連や基幹労連といった上部団体との連携を深め、より広範な労働運動の一翼を担っています。さらに、全労済との提携を通じて共済制度の利用を促進し、組合員の万一の事態に備える保障を提供しています。また、別府ホテルパストラル、JTB、ハーモニーランド、大分県総合生協といった提携先を通じて、組合員の余暇活動や生活支援に関する情報提供や優待利用の機会を創出しており、組合員の生活の質の向上にも貢献しています。情報発信にも力を入れており、「労創ニュース」を通じて組合活動の状況や重要な情報を組合員に定期的に提供し、組合員間の連携強化と意識統一を図っています。同社は、結成以来、日本製鉄大分地区の従業員の権利と利益を守り、安心して働ける職場環境を築くための重要な役割を果たし続けています。その組織体系は、組合員の声を吸い上げ、効果的に活動を展開できるよう構築されており、組合員一人ひとりの生活と未来を支える基盤となっています。

愛知県労働組合総連合（愛労連）は、愛知県内の労働組合を束ねる地域組織として、労働者の権利擁護と生活向上を目的とした多岐にわたる活動を展開しています。同社の主要な事業は、労働者が直面する様々な問題に対する「労働相談ホットライン」の運営です。解雇、リストラ、サービス残業、賃金未払い、パワハラ、セクハラといった職場のトラブルに対し、経験豊富で知識を持つ相談員が無料でアドバイスを提供し、労働組合への加入や結成を支援することで、個々の労働者が抱える悩みの解決をサポートしています。また、同社は政策提言や社会運動を通じて、より広範な労働環境の改善を目指しています。具体的には、非正規公務員制度の格差是正、会計年度任用職員の処遇改善と雇用の安定、男女の賃金格差是正に向けたジェンダー平等の実現を求める要請活動を積極的に行っています。さらに、トヨタ自動車をはじめとする大企業に対し、下請単価の改善や全ての労働者の大幅賃上げを求める「トヨタ総行動」のような大規模な運動を展開し、中小企業の経営保護と労働者の生活安定に貢献しています。毎年開催される「国民春闘」では、賃上げや労働条件の改善を求める運動を主導し、「家計簿で生活費調査」の実施などを通じて、最低生計費に基づいた最低賃金の引き上げを強く訴えています。メーデーの開催を通じて、世界の労働者と連帯し、8時間労働制の確立といった歴史的な労働運動の精神を継承しています。同社の強みは、自治体労働組合、教職員組合、医療介護福祉労働組合、一般労働組合、全トヨタ労働組合など、幅広い産業別組合と地域組織が加盟している点にあり、これにより多様な労働者の声を結集し、社会的な影響力を持つ活動を展開できることです。憲法、反核平和、社会保障、民主主義といった広範なテーマにも取り組み、愛知県における労働運動の中心的な役割を担っています。

全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）は、日本の電力関連産業に働く約23万人の仲間が集結した唯一の産業別労働組合です。同社は、10の地域別組織と2つの職域組織、230余りの加盟組合からなる全国ネットワークを構築し、発電、電気設備の工事・保守、交通、情報通信、サービスなど多岐にわたる業種を網羅しています。同社の主要な事業内容は、組合員とその家族の生活の安定と幸福を追求するため、総合的な労働条件の維持・向上、安全衛生の確保、そして社会貢献活動や国際活動に積極的に取り組むことです。具体的には、労働条件改善の一環として「イリスウィーク運動」を展開し、年間総実労働時間の短縮や年次有給休暇の連続取得を推進することで、組合員のワーク・ライフ・バランスの実現、心身のリフレッシュ、健康障害の未然防止、労働意欲・作業効率の向上に貢献しています。また、組織強化の取り組みとして、ジェンダー平等・男女平等参画社会の実現を目指し、女性役員連絡会や男女平等参画フォーラムを開催し、女性役員のスキルアップとネットワーク構築を支援しています。さらに、新規加盟組合の促進活動を通じて組織基盤の強化を図っています。社会貢献活動としては、「地球を救うCOCOちゃん運動」としてエコライフ運動を展開し、ピークカット、省エネルギー、カイテキスタイル運動、環境教育などを通じて環境保全意識の醸成に努めています。また、「ふれあいプロジェクト」では、組合員からの寄付「ふれあいカンパ」を財源に、国内外のNGO/NPO団体への支援や、フィリピンでの植林活動を含む「人間と地球のふれあいセミナー」を実施し、国際的な社会貢献にも力を入れています。政治・産業政策においては、連合や組織内国会議員と連携し、雇用・労働、福祉・社会保障、中小企業、非正規雇用に関する政策実現を目指し、電力関連産業の持続的発展とエネルギー安定供給の再構築に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は働く人々の経済的・社会的地位の向上と、自由・平等・公正で平和な社会の実現に尽力しています。

三越伊勢丹グループ労働組合（IMGU）は、三越伊勢丹グループの百貨店事業会社および関連事業会社で働く従業員を組合員として組織し、「わたしたちの幸せを創造し続けること」を究極的な目的として活動しています。同社は、組合員一人ひとりの仕事と生活全体にわたる現在および将来の幸せを追求し、そのために三つの使命を掲げています。第一に、安心して働ける雇用の確保と労働条件の維持向上を目指し、働きがいとゆとりある生活、快適な職場環境の整備に取り組みます。具体的には、人事制度、賃金制度、働き方に関する労使通年協議をグループ本支部で実施し、組合員の声を反映するVOICE活動を推進しています。第二に、企業経営の安定と永続的な発展に寄与するため、社会的・経営的視点から企業経営をチェックし、経営をサポートします。第三に、持続可能で豊かな環境と安心して暮らせる社会の実現に向け、環境や社会に責任を持って取り組み、愛の募金活動、子ども食堂支援フードドライブ、東北復興支援活動（海岸林再生プロジェクトなど）といった社会貢献活動を積極的に展開しています。また、組合員向けの福利厚生制度・サービスとして、三越伊勢丹グループ共済会を通じた給付金や融資、各種保養施設の利用、自己啓発支援制度、育児・介護・疾病サポートを提供し、ベネフィット・ステーションなどの外部サービスも活用しています。組織運営においては、本部大会や本部評議員会といった議決機関に基づき、本部執行委員会や支部執行委員会が活動を企画・立案・実践。組合役員の人財育成にも力を入れ、ユニオンセミナーを通じて必要な知識・スキルの習得を支援しています。広報活動では、HPリニューアルやLINE、Twitter、公式マスコットキャラクター「イングちゃん」を活用し、組合内外への情報発信を強化。さらに、UAゼンセンや組織内議員との連携を通じて、カスタマーハラスメント対策法案の成立支援など、政策・政治活動にも積極的に関与し、組合員の労働環境改善と社会全体の発展に貢献しています。レクリエーション活動としてボウリング大会なども開催し、組合員間の交流促進も図っています。

横浜市従業員労働組合は、横浜市に勤務する職員が加入する労働組合であり、市民のための市政推進と、職員が働きやすく働きがいのある職場環境の実現を目指しています。同社は、横浜市の公務労働者および公共関連労働者を対象に、労働条件の維持改善、福利厚生の充実、職場環境の改善に取り組んでおり、具体的には賃金、有給休暇、その他の労働条件の改善を勝ち取っています。市民生活の向上にも積極的に関与し、全員制の市立中学校給食の実現、小児医療費助成の拡充、出産費用の公的助成増額、高齢者の公共交通アクセス改善など、山中竹春市長の公約実現を促進する政策宣伝活動を展開し、成果を上げています。また、非正規雇用の職員を含むすべての労働者を支えるため、組合員間の連帯を重視し、仕事の知識や技能の共有、地域社会を住みやすくする力の醸成、職場を市民に開かれた場所にする活動を推進しています。組合員への具体的なサービスとして、機関紙『横浜市従』の発行、自治体労働者としての「ものの見方や考え方」を学べるセミナーの提供、専門職としての集団学習費用の助成を行っています。職場懇談会を通じて職員配置やレイアウト変更に取り組み、地方自治研究活動では「住民とわたしにとってのいい仕事」を追求。要請行動により、人員、予算、制度に関する職場の実態を責任職に伝え、住民本位の市役所づくりに貢献しています。福利厚生面では、組合員とその家族を対象とした共済制度（入院・通院の負担軽減）や、働く人のための金融機関「ろうきん」との連携による家計支援（低金利ローン、ATM手数料実質無料）を提供。ハラスメントや職業病などの問題解決を支援するホットラインを設置し、神奈川県最大の法律事務所と顧問契約を結び、組合員は無料で弁護士に相談できる体制を整えています。災害ボランティア活動にも積極的に参加し、阪神淡路大震災や東日本大震災では被災地の住民生活復旧に貢献した実績を持ちます。市政に対する提言活動も活発で、特に統合型リゾート（IR）誘致問題に対しては、その経済的・社会的リスクを検証し、市民本位の市政運営を強く訴え、カジノ誘致反対の市長誕生に貢献しました。環境問題や気候変動、デジタル社会への対応、人権、住民自治、国際連帯など多岐にわたる社会課題に対しても、オピニオン発信や政策提言を通じて、公平で公正な社会の実現を目指しています。同社は、保健師、土木、事務、社会福祉、保育士、学校用務、歯科衛生士など約20職種の職員が加入しており、それぞれの専門性を活かしながら、市民の命と暮らしを守るための提言や、公衆衛生体制の強化、児童相談所の職員定数増員、保育士の労働条件改善、学校用務員のスキル向上など、多岐にわたる分野で活動を展開しています。

労働組合東京ユニオンは、1979年8月1日に「企業からの自立」「仲間としての連帯」「労働者同士の共同の力を発揮する」を基本的課題として設立された労働組合です。同社は、正社員、パート、非常勤、派遣、アルバイト、管理職、個人事業主、外国人労働者、さらには海外在住の日本人労働者まで、働き方や業種、国籍を問わず、一人からでも加入できる開かれた組織として活動しています。 主要な事業内容は、多岐にわたる労働相談への対応と、労働組合のない職場での組合づくり支援です。労働相談では、解雇・雇止め、不利益変更、ハラスメント（いじめ、パワハラ、セクハラ）、賃金未払い、残業代不払い、労働条件の不当な変更、リストラ、倒産といった働く人々の様々な悩みに対応し、電話、メール、LINE（配達ドライバー向け）を通じて迅速な解決を目指します。特に、不当な解雇や有期契約の雇い止めに対しては、早期の対応を促し、組合員の権利を守るための交渉を支援しています。 組合づくりにおいては、労働組合法に基づき会社が団体交渉に応じる義務があることを強みとし、職場に労働組合を設立する「職場支部」の結成を支援します。これにより、労働条件の明確化、働きやすい職場環境の実現、労働基準法違反の是正といった具体的な成果を上げています。また、企業内組合の運営支援も行い、組合員の力を結集して会社との交渉力を高めることを目指します。 同社は、組合員の相互扶助を目的とした東京ユニオン共済会を運営しており、組合員は全員加入することで、お祝い、お見舞い、お悔やみに対する給付金制度や、全労済と連携した生命保障、交通事故、住宅火災のセット共済などを利用できます。労働金庫をメインバンクとするなど、組合員の生活向上と安定を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。 全国コミュニティーユニオン連合会に加盟し、北海道から九州まで70の地域のユニオンと連携する全国ネットワークを構築していることも強みです。また、東京共同法律事務所と顧問契約を結び、専門的な法的支援を提供しています。具体的な実績としては、大正大学における不当解雇撤回に向けた裁判支援や情報募集、アマゾン配達員の労働者としての権利獲得支援（労災認定、残業代請求裁判、ストライキ支援）、海外在住労働者の団体交渉支援、そして物価上昇を上回る賃上げや企業内最低賃金の確保、高齢期の労働条件改善を掲げた「生活防衛春闘」の推進など、社会的な影響力を持つ活動を積極的に展開しています。これらの活動を通じて、同社は働く人々の尊厳と権利を守り、より良い労働環境の実現に貢献しています。

三重県建設労働組合四日市支部は、三重県内の建設業に従事する個人事業主、一人親方、労働者、および事業主を対象に、その生活と事業活動を多角的にサポートする労働組合です。同社は、まず組合員とその家族の健康と生活を守るため、組合独自の健康保険制度「三建国保」を運営しています。この制度では、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、葬祭費の給付に加え、組合主催の健康診断や人間ドック、インフルエンザ予防接種への補助を通じて、組合員の健康維持を積極的に支援しています。次に、「共済制度」として、こくみん共済COOPをはじめとする各種共済制度を取り扱うほか、独自の三重建労共済では死亡弔慰金、重度障害見舞金、傷病見舞金、住宅災害見舞金、結婚・子の出生・就学祝金などを提供し、万一の事態に備えた生活保障を強化しています。また、「退職金制度」においては、国が定めた建設業退職金共済制度（建退共）を取り扱い、労働日数に応じた掛金で、組合員の老後の生活設計を支援しています。さらに、労働災害に対する補償として、「一人親方労災保険」の特別加入手続きを代行し、労働者を使用しない一人親方や家族従事者が仕事中のケガや病気に対する補償を受けられるようにしています。事業主向けには、国の認可を受けた労働保険事務組合として「労働保険（事業主労災）」の特別加入支援を行い、労働者の安全と事業主の補償義務履行をサポートしています。「労働保険（雇用保険）」では、労働者を雇用する事業所が雇用保険に加入できるよう手続きを支援し、失業給付や雇用安定事業、雇用福祉事業を通じて労働者の生活安定と福祉増進に貢献しています。加えて、「技術・技能・資格取得」支援として、足場、木建、玉掛、小型移動式クレーン、高所作業車などの技能講習や職長・安全衛生責任者教育などの特別教育を開催。建築士や各種施工管理技士などの資格取得手続き代行も行い、四日市建設高等職業訓練校を運営して次世代の建設職人の育成にも力を入れています。「各種運動」としては、建設職人の賃金・単価引き上げや労働環境改善に向けた賃金運動、公共工事における公契約法・条例の制定推進、地域に密着した仕事確保の運動（住宅デーなど）を展開し、組合員の社会的地位向上と安定した事業活動を支援しています。これらのサービスは、三重県四日市市、菰野町、川越町、朝日町、および一部重複地域（いなべ市、桑名市、東員町、鈴鹿市）に居住または事業所を持つ建設業の62職種にわたる幅広い職人を対象としており、約2800人の組合員を擁し、建設職人の「くらしをサポート」することをミッションとしています。

MKグループ労働組合連合会は、MKグループ各社の企業内単位組合および直轄の分会・分室からなる連合体として、組合員の雇用の安定、労働条件の維持改善、生活の向上を目指し多岐にわたる活動を展開しています。同社の主要な事業は、組合員とその家族の生活を支える共済事業です。具体的には、相互扶助を原則とする「ふれあい共済」を提供し、祝い金、弔慰金、見舞金、助成金などの各種給付を行っています。さらに、労連設立5周年を機に創設された「MKグループ労連見舞金制度」は「ふれあい共済」を補完し、連帯福祉共済会の会員も対象としています。また、万一の際に残された家族を長期にわたりサポートすることを目的とした「長期家族サポート共済」では、医療サポート共済、三大疾病サポート共済、安心サポート80（旧退職後継続共済）、長期療養所得補償共済、短期療養生活サポート制度といった多様なニーズに応える制度を拡充しています。財産形成や老後の生活資金確保を目的とした元本確保型の「ハッピーライフ年金共済」も提供し、組合員の将来設計を支援しています。 同社は、組合員の職場や家庭におけるトラブル解決を支援するため、「組合相談窓口」を設置し、電話やLINE公式アカウントを通じて相談を受け付けています。必要に応じて、連帯する地域の弁護士や社会保険労務士といった専門家を紹介し、法的な問題や社会保険に関する相談にも対応しています。労働条件の維持改善においては、「タクシー・ハイヤー部会」が中心となり、職場の実態調査や意見集約を行い、労使交渉や団体交渉を通じて、雇用の安定、賃金上昇、各種労使協定（三六協定、インターバル協定、労働協約書など）の締結に取り組んでいます。特に、春闘では統一要求と独自要求を掲げ、組合員の声を経営側に届け、労働環境の改善に尽力しています。 社会貢献活動も積極的に行っており、「さっちゃん募金」として交通遺児育英会への継続的な支援や、大規模災害発生時には日本赤十字社への支援募金活動を実施し、社会との連帯を深めています。また、機関誌「絆」「輝」「煌」「飛翔」「躍動」「邁進」などを定期的に発行し、組合活動の広報や組合員への情報提供を行っています。OB会員向けの「絆友の会」の運営や、組合員が利用できる「生活支援サービス」の提供も行い、組合員とその家族の生活全般をサポートする体制を構築しています。これらの活動は、京都に設置された「MKグループ労働会館」を拠点に、共済互助会事務局と中央書記局が連携し、全国の加盟組合および分会・分室のサポートを通じて、組合員の「働く意欲の湧き起こる、未来に希望をもてる職場」の実現を目指しています。

全新潟運輸労働組合は、新潟運輸グループに所属する約2600名の社員で組織された労働組合です。同社は「個」の成長を「組織」の成長につなげ、「社会」の発展をめざし、一人ひとりの「しあわせ」を考えることを活動理念としています。ミッションとして「働くことと幸せをつなぐ『しくみ（しごと×くらし×みらい）』を探究する」を掲げ、これまでにない新しい仕事の価値創造、組合員とその家族の暮らしの充実、ステークホルダーとの社会と調和ある発展、そして一人ひとりの自己実現を通じた明るい未来の創造を追求しています。主な活動内容は多岐にわたり、まず組合員の生活を豊かにするため、賃金テーブルや労働諸条件の改善をめざし、会社との協議・交渉を積極的に行っています。具体的には、毎年春の「春季生活闘争（春闘）」や、夏季および年末の一時金（ボーナス）交渉を通じて、貢献度に応じた成果配分と年間所得の向上を追求しています。また、安心・安全な職場環境づくりにも注力しており、労使で労働協約を締結し、中央および支店安全衛生委員会を毎月開催することで、安全衛生の点検や事故撲滅に向けた熱心な協議を行っています。さらに、『セイフティ通信』を毎月発行し、安全に関する知識・意識の共有を図っています。「One Team」をめざした組織づくりとして、職場集会やオルグを積極的に開催し、会社や職場の現状を共有する機会を創出。WEBサイトやオンラインコミュニケーションを活用した情報共有の拡充、学習会やSummer Festivalなどのレクリエーションを通じて、全国の組合員同士の「つながり」と「かかわり」を深めています。これにより、一人ひとりの成長につながるキャリア形成の『しくみ』を探究し、自己実現から組織の成長を実現する「One Team Project」を推進しています。関係団体との連携も重視しており、上部団体である日本労働組合総連合会（連合）や全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）に加盟し、産業政策や労働政策を中心とした社会的課題を提起。トラック運輸産業の発展をめざし、政治との関わりも不可欠であることから、運輸労連の方針に倣い、運輸政策に関わる議員を増やすための取り組みや選挙への参加を呼びかけています。健康で豊かな世界をめざしたSDGsの取り組みにも賛同し、ジェンダー平等の実現やあらゆる差別の撲滅、ワークライフバランスの正しい理解を広め、「健康的な働き方」と「持続的な企業成長」の両立をめざしています。組合員福祉の向上も重要な活動であり、「まごころ共済」「運輸共済」「セット共済」への全員一律加入を推進。勤労者のための福祉機関である「ろうきん」「こくみん共済coop＜全労済＞」の利用を推進し、勤労者福祉の向上を図っています。近年では、トラック運輸産業をめぐる法改正、特に「物流関連二法」や「中小受託取引適正化法」、「トラック適正化二法」の施行に対応し、適正な運賃・料金の請求や交渉ができるフェアな環境づくり、業界の「質」の向上、そして組合員の経済的・社会的地位の向上に尽力しています。これらの活動を通じて、組合員が安心して働き、自己実現できる豊かな未来を創造することを使命としています。

三重県建設労働組合 津支部は、建設業に従事する労働者の仕事と暮らしを多角的に支援する労働組合です。思想、信条、性別、国籍に関わらず、事業主から一人親方、職人まで、建設にかかわるあらゆる職種の方が個人で加入できます。同社は、組合員とその家族の健康と生活を守るため、独自の健康保険制度「三建国保」を運営し、病気やケガの際の医療費補助、傷病手当金、出産育児一時金、葬祭費、さらには成人病健診、婦人科検診、人間ドック、インフルエンザ予防接種の補助など、幅広い医療・健康サポートを提供しています。 また、労働者の安全と生活保障のため、国の認可を受けた労働保険事務組合として、労災保険と雇用保険の加入手続きを代行しています。特に建設業特有の元請責任や、一人親方・中小事業主向けの特別加入制度にも対応し、仕事中のケガや病気、失業時の補償を確保します。さらに、津支部独自の補助制度として、健康診断や婦人科検診、インフルエンザ接種、安全具購入、旅行宿泊費への補助を提供し、組合員の福利厚生を充実させています。 税金に関する支援も充実しており、所得税（白色・青色申告）、消費税、事業税、住民税などの記帳相談や確定申告前の学習会を開催し、税理士や記帳補助者が公平な税制の確立に向けた取り組みも行っています。建設業退職金共済制度（建退共）の利用を促進し、建設業界で働く人々の退職後の生活設計を支援。組合共済制度では、医療費共済、慶弔金、住宅災害見舞金、傷病見舞金、結婚・子の出生・就学祝い金など、多岐にわたる共済金を提供し、組合員とその家族の「もしも」に備えます。 建設技術の多様化に対応するため、足場作業主任者、高所作業車運転、玉掛け、小型移動式クレーン運転などの技能講習や特別教育、安全教育、資格取得支援も実施。建設キャリアアップシステムの導入支援や、アスベスト検診を通じた健康障害対策にも力を入れています。その他、建設業許可手続き、税務、労務、契約トラブルなど、専門家と連携した幅広い相談・サポートを提供し、組合員の仕事と生活の安心をトータルで支えることを強みとしています。対象顧客は三重県津市および周辺地域で働く建設業の労働者全般であり、組合費を基盤とした会員制サービスを通じて、建設業界の健全な発展と労働者の権利擁護に貢献しています。

佐賀県建設労働組合連合会（佐賀建連）は、佐賀県内の約3,700名の建設労働者・職人の技能者組合であり、全国建設労働組合総連合（全建総連）の加盟組織として、73年の歴史と伝統を持つ団体です。佐賀県内に15の支部組合を擁し、親方から職人まで、建設に関わるあらゆる職種の仲間たちの仕事と生活、社会的地位の向上を目指した多角的な活動を展開しています。 同社の主要な事業は、建設職人のための「佐賀県建設国民健康保険組合（佐建国保）」の運営です。病気やケガ時の傷病手当金、出産育児一時金、葬祭費、高額療養費などの給付、特定健康診査の実施、人間ドックや予防接種の補助金制度を提供し、組合員とその家族の健康と生活を包括的にサポートしています。また、労働大臣認可の労働保険事務組合として、「労災保険」や「雇用保険」に関する事務手続きを代行し、事業主や一人親方の特別加入を促進することで、現場での事故に備える体制を構築し、建設労働者の安全と安心を確保しています。 「建設業退職金共済制度（建退共）」の推進も重要な事業であり、国が設立したこの制度を通じて、建設労働者の長期的な生活安定に貢献しています。組合員全員が加入する「団体共済」として、こくみん共済Coopや佐賀建連独自の慶弔・傷害共済を提供し、助け合いを促進。さらに、全建総連あんぜん共済、現場賠償共済、火災共済、マイカー共済、がん保険、医療保険など、多様なニーズに応じた各種任意共済・保険の斡旋も行い、組合員の生活全般にわたるリスクヘッジを支援しています。 税金対策においては、国税局や税務署との交渉を通じて適正な税金申告を推進し、所得税・消費税申告の説明会や記帳指導、一括申告支援、簡易帳簿「所得計算書」の提供、各支部での申告相談会を通じて、組合員の税金に関する負担軽減と適正な申告をサポートしています。 人材育成にも注力し、労働省認可の登録教習機関として、現場作業に必要な作業主任者資格取得のための「技術技能講習」を実施。また、厚生労働省および県の認定を受けた「建築技術専門学院」の運営を支援し、建築、左官タイル、配管などの訓練科目を通じて、働きながら高い技術を習得できる職業訓練の機会を提供し、建設業界の後継者育成に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、佐賀建連は佐賀県内の建設労働者の仕事と生活を多角的に支え、業界全体の発展に寄与する役割を担っています。

三重県建設労働組合は、建設業で働く事業主、一人親方、職人など、あらゆる職種の人々を対象とした労働組合であり、約18,300人の組合員が加入しています。同社は、組合員の仕事と生活を多角的にサポートする幅広い事業を展開しています。 主要なサービスとして、まず組合員とその家族の健康を守る独自の健康保険制度「三建国保」を運営し、傷病手当金、出産育児一時金、健康診断、人間ドック補助などを提供しています。次に、労災保険や雇用保険の手続き支援、所得税（白色・青色申告）の確定申告、消費税、事業税、住民税に関する記帳相談や学習会を各支部で開催し、組合員の適正な税金申告をサポートしています。 また、将来の安心を支える退職金制度として、国が定めた建設業退職金制度の案内・支援を行うほか、こくみん共済coop（全労済）と連携した団体生命共済、住まいる共済、交通災害共済、総合医療共済などの各種共済制度を取り扱っています。さらに、組合独自の「三重建労医療費共済」を運営し、三建国保加入組合員の医療費自己負担額の一部償還払いを実施しています。 技術の向上と作業の安全確保のため、資格取得支援と職業訓練にも力を入れています。足場の組立て等作業主任者、石綿作業主任者、木造建築物の組立て等作業主任者、玉掛け、小型移動式クレーン運転、高所作業車運転、職長・安全衛生責任者教育、墜落制止用器具特別教育、丸のこ等取扱作業従事者教育といった多岐にわたる技能講習や特別教育を定期的に開催。建築士、技能検定、各種施工管理技士などの資格取得手続き代行や、職業訓練校の運営を通じて、次代を担う若い職人の育成にも注力しています。 さらに、住宅事業として、住宅保証機構株式会社と連携し、高耐久・高品質な木造住宅「ゆうゆう住宅」を推進しています。これは、耐久性向上対策を標準仕様とし、住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」の特定住宅として割安な保険料で提供されるもので、地域に根ざした大工・工務店が手掛ける信頼性の高い木造軸組住宅の普及を促進しています。 同社の強みは、三重県下に13支部を展開し、地域密着型で組合員の仕事と暮らしを包括的にサポートする体制を確立している点にあります。組合員からの会費や保険料を基盤とし、各種共済制度や講習会の提供を通じて、建設業界で働く人々の福利厚生、スキルアップ、生活の安定を支援するビジネスモデルを構築しています。

神奈川県建設労働組合連合会（神建連）は、神奈川県内の建設業に従事する労働者、一人親方、中小事業主の生活と権利を守り、建設産業全体の発展を目指す労働組合連合会です。同社は、建設業における深刻な人材不足や劣悪な労働環境、不当な低賃金といった課題に対し、賃金・単価の引き上げ運動を主軸に据え、建設春闘における「月収100万円・年収1200万円」といった具体的な要求賃金を掲げ、企業や行政への交渉を積極的に行っています。特に、改正担い手3法を根拠とした「イエローアクション」や全県いっせい現場訪問を通じて、労務費見積り尊重宣言や価格交渉フォローアップ調査の浸透を図り、適正な賃金・単価の実現を追求しています。 また、同社は組合員の社会保障の充実にも力を入れており、建設国保や労災保険の加入支援、資格・講習会の開催、職業訓練校の運営を通じて、技能向上と安定した就労をサポートしています。健康面では、従業員の健康を守る「健康＋第一 事業所」活動や、保健師による健康指導、口腔チェックの推進など、多角的な健康支援を提供しています。さらに、アスベスト被害者の全面救済を目指し、訴訟支援や情報提供、被害補償基金制度の創設を国や建材メーカーに強く求める活動を展開しています。 地域社会との連携も重視し、「住まいるnet」を通じた信頼・安心の住宅サポート事業や、地域交流イベントの開催、災害発生時の復旧支援活動にも積極的に貢献しています。新型コロナウイルス感染症流行時には、建設業者・労働者への緊急要請を行い、感染防止対策の徹底、休校に伴う保護者への助成金増額、個人事業主への支援、工事中断時の有給特別休暇取得、緊急融資制度の創設などを政府や自治体に働きかけました。税金問題では、3・13重税反対統一行動に参加し、消費税減税やインボイス制度廃止を訴えるなど、多岐にわたる活動を通じて、建設業従事者が誇りを持って働ける持続可能な建設産業の実現を目指しています。同社は70年以上の歴史を持ち、組織拡大運動を通じて多くの仲間を迎え入れ、その強固な組織力と実績を背景に、建設業界の未来を切り拓く重要な役割を担っています。

三重県建設労働組合名張支部は、建設業に従事する事業主、一人親方、職人、そしてその家族の生活と事業を多角的に支援する労働組合です。同社は、まず建設国民健康保険業務を通じて、病気やケガで仕事ができなくなるリスクに備え、組合員と家族の健康と暮らしを守る取り組みを進めています。具体的には、医療費の3割負担、葬祭費、出産育児一時金、傷病手当金（入院時）、無料健康診断、人間ドック・脳ドック補助、インフルエンザ予防接種補助など、手厚い給付内容を提供しています。次に、労働保険事務組合として、労働保険事務の一切を代行し、特に建設業の事業主や一人親方が労災保険に特別加入できるよう支援しています。これにより、仕事中のケガや病気、死亡事故に対する国の補償を確実に受けられる体制を整え、休業補償や障害補償、二次健康診断等給付も提供しています。また、雇用保険の加入手続き支援も行い、失業予防や能力開発を促進しています。 さらに、同社は税金申告指導にも力を入れ、所得税（白色・青色申告）の確定申告、消費税、事業税、住民税などに関する学習会を定期的に開催。組合作成の「所得とりまとめ帳」を活用した記帳指導により、組合員の適切な税務処理をサポートしています。建設業退職金共済事務組合としても機能し、国が定めた安全・確実な建設業退職金共済制度の普及と運営を担い、労働者の老後の生活設計を支援しています。 これらの主要業務に加え、同社は組合員の生活全般を支える多様なサービスを提供しています。具体的には、提携金融機関による預金・融資、建労住宅ローンを提供。全労済をはじめとする各種共済制度（団体生命共済、住まいる共済、こくみん共済、総合医療共済など）や、組合独自の共済制度、三重建労医療費共済、がん保険、現場賠償責任保険などを取り扱い、万が一の事態に備える保障を充実させています。 また、建設技術の多様化に対応するため、足場、木建、玉掛、小型移動式クレーン、高所作業車などの技能講習や、職長・安全衛生責任者教育などの特別教育を開催し、組合員の資格取得を支援しています。建築士や技能検定、各種施工管理技士などの資格取得手続き代行も行い、県下で職業訓練校を運営して次代を担う若い職人の養成にも貢献しています。全建総連建設情報WEBを通じて、組合員の仕事確保や住宅政策に関する情報収集もサポート。その他、建設キャリアアップシステムの導入支援、全建総連の労災上乗せ補償制度「あんぜん共済」の提供、アスベスト検診の実施や健康障害発生時の職業病認定運動、そして組合加入事業所の求人情報掲載を通じて、組合員の仕事探しを支援するなど、建設業に特化した総合的な支援体制を構築しています。これにより、組合員は安心して働き続けられる環境と、事業の安定・発展に必要なサポートをワンストップで受けられる強みを持っています。

大阪市従業員労働組合は、大阪市に勤務する職員、再任用職員、大阪市関係公共サービス職員、再雇用職員を組合員とする労働組合です。同社は、組合員一人ひとりの生活と権利を守ることを第一義とし、賃金・労働条件の維持向上、安全で快適な職場環境の改善に取り組んでいます。同時に、市民本位の分権自治体改革を推進し、より質の高い公共サービスを市民に提供することを使命としています。具体的には、環境・廃棄物行政、建設土木行政、社会福祉、公的医療機関、動物福祉など、大阪市の多岐にわたる公共サービス業務を担っており、現場の声を政策提言に活かすことで、地域の暮らしの質向上と持続的なサービス提供に貢献しています。 同社の活動は多岐にわたり、環境事業支部ではごみ収集・運搬・処理、リサイクル推進、斎場業務、公衆トイレ維持管理、災害支援などを実施。土木支部では道路・河川・橋の整備と維持管理、放置自転車対策、渡船運航、測量業務を担います。市民生活支部は保健・医療・福祉、保育・教育、住宅・環境、まちづくりに関する広範な公共サービスを提供し、保育所の調理や食育支援、病院での看護補助、動物愛護、環境測定、市場施設の管理、植物園の育成・研究などを行います。公園支部は公園施設の維持管理、街路樹管理、緑化普及啓発、スポーツ施設管理、天王寺動物園での動物飼育・繁殖、さらには阪神・淡路大震震災や能登半島地震などの被災地支援活動にも積極的に参加しています。港湾支部は大阪港の臨港道路・施設維持管理、船舶維持補修、海上巡視、水域調査、防潮堤・水門の24時間監視による防災対策を強化。区役所支部は地域安全対策（防犯パトロール、交通安全教室）、地域防災（訓練、備蓄物資管理）、住民情報（各種届出・証明書）、保険年金（国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金）の窓口業務を通じて、市民に身近な行政サービスを提供しています。 同社は自治労（全日本自治団体労働組合）に加盟し、全国規模のネットワークを活用して情報交換や活動を展開。過去には現業労働者差別の撤廃、労働基本権の獲得、現業管理体制の確立、コミュニティ労働の推進など、労働者の地位向上と公共サービスの改善に尽力してきました。市民との協働によるまちづくりを重視し、「市従総合政策シンクタンク」や「（一社）大阪公共サービス政策センター」の設立を通じて、公共サービスのあり方に関する調査・研究を行い、政策提言を積極的に行っています。また、平和・人権の確立をめざし、部落差別撤廃、男女平等参画、多文化共生、障がい者の自立支援、脱原発などの運動も推進しており、地域のセーフティネット拡充に貢献しています。

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は、1950年6月30日に結成された、全国の新聞社や通信社、印刷・販売関連会社など86の労働組合が加盟する日本で唯一の産業別労働組合です。同社は、約16,500人の組合員を擁し、新聞産業で働く人々の労働環境の改善とジャーナリズムの保護・育成を二つの柱として活動しています。 労働環境の改善においては、空前の物価高に対応するための賃金アップを最重要課題とし、春闘における加盟組合への情報提供、好事例の共有、相談受付、各種集会の開催を通じて、各単組の賃上げ交渉を支援しています。また、「誰もが働きやすく、働きがいのある職場づくり」を目指し、長時間労働やハラスメントの撲滅、ジェンダー平等の実現に注力。特に、新聞業界における女性管理職比率の低さや性被害・セクハラ問題に対し、特別中央執行委員制度やジェンダー研究部の設置、ジェンダー表現ガイドブックの編集、アンケート調査などを通じて具体的な改善策を推進しています。若手や中堅の離職防止にも取り組み、働き続けたい業界となるよう職場環境の改善を追求しています。 ジャーナリズムの保護・育成においては、「平和・民主主義の発展」「言論・報道の自由の確立」「人権擁護」を活動の根幹に据え、政府や地方自治体、警察などによる取材制限や報道介入、ジャーナリストへの攻撃に対し、抗議声明の発出や集会の開催を通じて毅然と闘う姿勢を示しています。優れたジャーナリズムを顕彰するため、「新聞労連ジャーナリズム大賞」「疋田桂一郎賞」「専門紙・スポーツ紙賞」を運営し、取材者を正当に評価し激励しています。さらに、新聞業界を目指す学生向けの就職フォーラムや記者養成講座、作文指導を通じて次世代のジャーナリスト育成にも貢献。国際ジャーナリスト連盟（IFJ）やユニ・グローバルユニオン（UNI）に加盟し、世界的規模でのジャーナリスト運動・労働運動にも参加することで、国際的な視点からジャーナリズムの発展を支えています。 同社は、組合員だけでなく、労組がない企業やフリーランスのジャーナリスト、新聞業界を目指す学生を対象に、解雇、残業代未払い、ハラスメント、賃金問題など、あらゆる労働問題に関する無料相談も提供しており、必要に応じて顧問弁護士の紹介も行っています。中立の立場から労働運動や民主主義を守る活動に取り組み、市民の「知る権利」を守り、民主主義や人権擁護、社会正義の追求を果たすメディアの役割を強化することを目指しています。

日本労働組合総連合会石川県連合会は、日本最大の労働組合である連合の地域運動体「ローカルセンター」として1989年に結成され、石川県内の約6万人の働く仲間が加盟する労働組合です。同社は「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし、地域で働く人々の生活向上と不安解消のために多岐にわたる運動を展開しています。主要な活動として、まず「フェアワーク推進センター」を設置し、パート・アルバイト、有期労働者、フリーランス、外国人労働者など多様な働き方をする人々からの労働相談に専門アドバイザーやAIチャットボット「ゆにボ」を通じて対応しています。不払い残業、長時間労働、有給休暇の取得、ハラスメントといった職場での困りごとに対し、法律的・働き方のアドバイスを提供し、労働組合結成や「連合いしかわユニオン」への加入支援を通じて、働く人々の集団的交渉力を高めるサポートを行っています。また、同社は「総合生活闘争」として、春季・夏季・年末の一時金闘争を展開し、賃金引き上げや労働条件・職場環境の向上をめざし経営者側との団体交渉を推進しています。この活動は、経済・業界団体への要請行動や街頭キャンペーンを通じて社会全体の賃金・労働条件引き上げの機運醸成にも寄与しています。さらに、石川県や県内11市8町に対し、働く者・生活者の立場から政策・制度の要求・提言を行い、地域に根差した課題解決に取り組んでいます。特に最低賃金に関しては、石川地方最低賃金審議会に労働者代表として参画し、大幅な引き上げを実現するなど、労働者のセーフティネット強化に注力しています。地域に密着した活動を推進するため、県内4地域に「地域協議会」を設置し、ボランティア活動やメーデーの開催、地域課題解決、中小労組支援など、「顔の見える運動」を展開しています。これらの活動を通じて、同社は石川県における労働者の権利擁護と生活安定、そして健全な労使関係の構築に貢献しています。