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パナソニックホールディングス株式会社は、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指し、1918年の創業以来、社会生活の改善と向上、世界文化の進展に貢献してきました。同社は、持株会社としてパナソニックグループ全体の経営を統括し、家、街、社会における人々のくらしやビジネスに貢献する多岐にわたる製品・ソリューションを提供しています。具体的には、テクノロジー部門が将来の事業機会創出と既存事業の競争力強化を推進し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを融合してグローバルな社会課題解決を目指しています。特に、Robotics HubやPanasonic AIを通じて、モビリティ、ビジネス、日常生活におけるイノベーションを創出しています。デザイン部門は「Future Craft」をフィロソフィーに掲げ、プロダクト、サービス、ソリューション、ユーザーエクスペリエンス、R&D、ブランディング、コミュニケーション、未来構想といった広範な領域で、豊かなくらしや幸せな社会を深く追求し、意味のある体験や美しいあり方を創造しています。また、同社は「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、自社のCO2排出削減に加え、社会全体のCO2排出削減に貢献し、循環経済の実現を目指しています。次世代エネルギーソリューション、EV用電池、脱炭素ソリューション、家電のリファービッシュ事業、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化など、具体的な取り組みを進めています。さらに、ユニバーサルデザインの推進により、視覚・聴覚・触覚・身体的配慮や安心に配慮した商品・サービスを通じて、高齢者、子ども、多様な人々、忙しい人々、非常時に備える人々など、誰もが快適に暮らせる社会の実現に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は持続的な社会貢献と企業価値向上を目指し、世界中のお客様にとって不可欠な存在であり続けることを追求しています。

株式会社ZOZOは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、ファッションとテクノロジーを融合させた事業を展開しています。主要事業として、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の企画・開発・運営、ファッションコーディネートアプリ「WEAR by ZOZO」の運営を行っています。同社は、個人の身体を正確に計測する「ZOZOSUIT」「ZOZOMAT」「ZOZOGLASS」といった独自の計測テクノロジーの開発・活用にも注力しており、これらの技術は「ZOZOFIT」（米国向け3Dボディースキャンサービス）や事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY」、子ども向けの足の3D計測用マット「ZOZOMAT for Kids」など、多岐にわたるサービスに応用されています。また、物流拠点「ZOZOBASE」の運営を通じて、効率的なフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」を提供し、カスタマーサポート体制も充実させています。 経営戦略「MORE FASHION × FASHION TECH ～ ワクワクできる『似合う』を届ける ～」に基づき、同社はファッション特化型AIエージェントの開発を進め、お客様一人ひとりの個性や好みに合った「似合う」ファッションを提案することを目指しています。ZOZOTOWNでは、アパレルに加えてコスメ専門モール「ZOZOCOSME」、ラグジュアリー＆デザイナーズゾーン「ZOZOVILLA」、靴の専門モール「ZOZOSHOES」、ゴルフアイテム専門ゾーン「ZOZOGOLF」など、新たなカテゴリーを積極的に取り入れています。さらに、D2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」や生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」を通じて、ブランドの成長をサポート。実店舗とオンラインを連携させるOMOプラットフォーム「ZOZOMO」や、ショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」も提供しています。 グローバル展開も加速しており、2025年にはイギリスのグローバルファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を完全子会社化し、海外市場での成長を強化しています。Lystは年間1.6億人以上の利用者を抱え、27,000以上のラグジュアリー・プレミアムブランドや小売業者と提携し、AIを活用したレコメンデーションでパーソナルな購入体験を提供しています。同社は、マッチングアプリ「ZOZOマッチ」といった新規事業にも挑戦し、ファッションECの枠を超えた新たな価値創造に取り組んでいます。

株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。

帝人株式会社は、「Pioneering Solutions Together for a Healthy Planet」をパーパスに掲げ、地球環境と人々の健康に貢献するソリューションをグローバルに提供する総合化学企業です。同社の事業は大きく「マテリアル事業領域」と「ヘルスケア事業領域」の二つの柱で構成されています。マテリアル事業では、アラミド繊維、樹脂・難燃剤・添加剤、炭素繊維、複合成形材料、フィルム・シート、繊維・製品といった多岐にわたる高機能素材を開発・提供しています。これらの素材は、日常生活品から自動車、航空・宇宙、インフラ、産業用製品まで幅広い分野で活用され、より快適で便利な暮らし、安全で安心できる社会、環境にやさしい世界の実現に貢献しています。特に、CO₂削減や航続距離延長、電子化といったモビリティ分野、再生可能エネルギーやサステナビリティ対応のインフラ&インダストリアル分野において、素材の複合化による高機能・高品質な製品開発に注力しています。一方、ヘルスケア事業では、医療用医薬品と在宅医療機器を両輪として保険領域で事業を展開し、人々のQuality of Life向上を目指しています。具体的には、希少疾患や難病への治療薬、在宅持続陽圧呼吸療法用治療器（CPAP）などの医療機器を提供し、国内トップシェアを誇る製品も有しています。さらに、疾病の「治療」に留まらず、「予防」から「介護」に至る非保険領域にも事業を拡大し、医療ソリューションの提供を通じて、心身の健康を高めるための新しい可能性を切り拓いています。同社は1918年の創立以来100年以上にわたり、レーヨン生産技術の確立から始まり、ポリエステル繊維「テトロン®」、高機能アラミド繊維「テクノーラ®」「トワロン®」、炭素繊維「テナックス™」などの革新的な素材を世に送り出してきました。また、ポリエステルの循環型リサイクルシステム「エコサークル®」やバイオマスポリカーボネート樹脂、環境配慮型炭素繊維の生産・販売など、サステナビリティへの取り組みも強化しており、デジタル技術を活用したDX推進や高度なDX人財育成にも力を入れています。グローバルに153のグループ会社を展開し、海外売上比率が50%を超えるなど、多様な人財と専門性を活かしたイノベーション創出を通じて、未来の社会を支える企業として持続的な成長を目指しています。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

株式会社ソディックは、数値制御（NC）放電加工機メーカーの先駆者として1976年に設立され、「お客様の課題解決に必要なものが世の中になければ、自分たちで創る」という開発理念のもと、モノづくりの未来を切り拓く企業です。同社の事業は多岐にわたり、主要な柱として工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、そしてサプライ品製造・販売を展開しています。 工作機械事業では、世界首位級のシェアを誇る形彫り放電加工機やワイヤ放電加工機をはじめ、精密マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、微細レーザ加工機などを提供し、金型や各種機械部品の製造を支えています。特に、自社開発のリニアモータとモーションコントローラを搭載することで、高い位置決め精度と加工性能を実現しています。同社の超精密ワイヤ放電加工機「EXC100L＋」はオールセラミック製リニアモータ駆動で、日刊工業新聞創刊110周年特別賞を受賞するなど、高い技術力が評価されています。 産業機械事業では、原料を溶かし金型に注入して成形品を作り出す射出成形機の開発・製造・販売を手掛けています。原料の可塑化スクリュと射出プランジャを独立させた独自機構「V-LINE」を搭載した射出成形機は、特に精密成形領域で優位性を発揮し、成形ばらつきを抑え、生産性向上と環境負荷低減に貢献する横型・竪型射出成形機や、軽金属（マグネシウム）合金対応射出成形機を提供しています。 食品機械事業では、工作機械や産業機械で培ったノウハウを活かし、製麺装置、茹麺装置、無菌包装米飯製造システム、製菓関連装置、惣菜殺菌関連装置などをラインナップ。安全・安心で健康なおいしい食文化の創造に貢献しています。調理麺製造ライン用自動麺ほぐし･調味機「ネオマザール」は、フードロス削減にも貢献する製品として評価されています。また、植物性人工肉製造装置の開発も行っています。 同社の強みは、放電電源装置、NC装置、セラミックス、リニアモータ、ソフトウェアに至るまで、主要な基幹部品を自社で開発・製造する高い内製化率にあります。これにより、機械本体の性能を最大限に引き出す最適な装置設計を可能にし、お客様の多様なニーズに応じた自動化ソリューションや、環境問題・社会課題の解決に貢献する革新的な技術（例：ワイヤ循環システム、生分解性プラスチック成形システム「INFLIT-V」、プラントベースフード製造装置）を生み出しています。同社は「Total Manufacturing Solution」を事業コンセプトに掲げ、CAD/CAMシステムによる設計から加工、表面仕上げ、成形品製造まで、ものづくりのあらゆる工程をトータルでサポートし、グローバルに展開する生産・販売・サービス拠点を通じて、世界中のモノづくり現場のパートナーであり続けています。

株式会社クボタは、「食料・水・環境」という人類の生存に不可欠な分野において、多彩な製品と技術を組み合わせたソリューションをグローバルに提供する企業です。1890年の創業以来、「社会に役立つものづくり」を企業理念とし、水道用鋳鉄管の国産化、農工用石油発動機の開発、農業機械の機械化推進など、常に社会課題の解決に貢献してきました。 同社の主要事業は大きく三つの領域に分けられます。第一に「農業ソリューション」では、トラクタ、コンバイン、田植機といった高性能な農業機械の開発・製造・販売に加え、データ連携やAIを活用した営農自動管理システム「スマートアグリソリューション」を提供しています。これにより、農作物の収量と品質向上、農業の生産性向上を図り、フードバリューチェーン全体でのフードロス削減にも貢献しています。2023年には世界初の無人自動運転コンバインを発売するなど、技術革新を牽引しています。 第二に「水環境ソリューション」では、国産水道管の開発・量産化で日本の水道インフラ整備に貢献した歴史を持ち、現在ではダクタイル鉄管や合成樹脂管、バルブ、ポンプなどのパイプシステム、浄水処理・下水処理・産業排水処理プラント、膜分離活性汚泥法などの水処理システムを提供しています。プラント情報やセンサーを活用した監視・管理プラットフォーム「スマートウォーターソリューション」により、都市インフラのレジリエンス強化や地下インフラの延命・更新にも取り組んでいます。同社の水処理技術は国内の高度浄水処理施設で高い採用率を誇り、世界の水問題解決に貢献しています。 第三に「環境ソリューション」では、都市ゴミ焼却プラント、廃棄物焼却炉、リサイクルプラント、汚泥処理、バイオマス発電などの環境システムを提供し、社会基盤やものづくりの基盤を支えています。リンや金属の回収技術をベースに、AIやIoT、他社技術を組み合わせ、廃棄物を電力や肥料、有価金属へと再生産する「資源循環ソリューション」を構築し、地球と暮らしに好循環を生み出すことを目指しています。 同社は、建設機械（ミニバックホー、ホイールローダなど）や産業用エンジン、素形材（鋳鉄管、バルブ、ポンプ、エンジン部品など）の製造・販売も手掛けており、これらも社会・産業の基盤を支える重要な事業です。グローバル企業として世界150か国以上で事業を展開し、海外売上比率は約77%に達しています。創業130年以上の歴史で培われた確かな技術力と現場主義を強みに、「食料・水・環境」を一体として捉え、持続可能な社会の実現に向けたトータルソリューションを提供し続ける「命を支えるプラットフォーマー」を目指しています。

旭化成株式会社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループミッションのもと、マテリアル、ホームズ、ヘルスケアの三つの事業領域で多角的な事業を展開するグローバル企業です。同社の強みは、多様性と専門性を組み合わせることで、社会課題に対する革新的な製品、サービス、ビジネスモデルを継続的に創出している点にあります。 マテリアル領域では、化学を基盤とした繊維製品、ケミカル、エレクトロニクス関連材料の開発・製造をグローバルに展開しています。具体的には、リチウムイオン電池の基幹材料であるセパレーター、次世代電池向けのイオン伝導性電解質、苛性ソーダや塩素の安定供給を支えるイオン交換膜・電解システム、フレキソ印刷における有機溶剤ゼロ化プロジェクト、そして化合物半導体技術やアナログ/デジタル混在信号技術を特徴とする半導体事業などを手掛けています。また、大規模アルカリ水電解システムによる水素製造技術の開発にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 ホームズ領域では、日本国内の都市型住宅市場において、高収益な事業構造と強力なブランド認知を確立しています。主力は「ヘーベルハウス™」に代表される注文住宅事業であり、リフォーム、不動産、金融サービスへと事業を拡大し、シナジーを創出しています。さらに、ALC（軽量気泡コンクリート）、基礎システム、断熱材、構造部材といった建材ソリューションを提供し、日本のインフラ強化にも貢献しています。旭化成ホームズは、国内住宅メーカーとして初めてRE100を達成するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。 ヘルスケア領域では、スペシャリティファーマとして、特定の治療分野における世界クラスの新薬開発に注力し、グローバルでの存在感を高めています。バイオ医薬品製造におけるウイルス除去フィルターや生体適合性材料技術を応用した事業を展開し、バイオ治療分野のパイオニアとしての地位を確立しています。また、米国の大手救命救急医療機器メーカーであるZOLL Medical Corporationを通じて、除細動器や人工呼吸器などの急性期医療機器・システムを提供し、世界中の病院や救急医療サービスに貢献しています。さらに、Veloxis Pharmaceuticalsによる腎臓移植後の臓器拒絶反応を防ぐ免疫抑制剤の販売など、独自のドラッグデリバリー技術を活用した医薬品事業も展開し、グローバルヘルスケア企業への変革を加速させています。 同社は、創業以来「Creating for Tomorrow」をスローガンに、常に未来を想像し、社会のニーズを先取りして新たな価値を創造することで、人々の健康で快適な生活と自然環境との調和を実現することを目指しています。

西日本鉄道株式会社は、1908年の創業以来、福岡県を中心に多岐にわたる事業を展開し、地域社会の発展と人々の暮らしを支える総合生活企業グループです。同社の主要事業は、モビリティ事業、不動産事業、流通事業、国際物流事業、ホテル・レジャー・サービス事業、新領域開発事業、ICカード事業の7つに大別されます。 モビリティ事業では、福岡都市圏を中心に鉄道事業とバス事業を展開し、地域住民の通勤・通学・移動を支える公共交通機関として重要な役割を担っています。広範な路線網と高い運行頻度を誇り、地域に密着したサービスを提供しています。 不動産事業では、不動産賃貸事業として商業施設「ソラリアプラザ」「ソラリアステージ」などを運営し、不動産分譲事業ではマンションや戸建住宅の開発・販売を手掛けています。海外開発事業にも積極的に取り組み、福ビル街区建替プロジェクトのような大規模再開発を通じて都市の魅力向上に貢献しています。 流通事業では、スーパーマーケット「にしてつストア」「レガネット」などを福岡県および佐賀県で展開し、地域に根差した食料品販売を通じて人々の生活を豊かにしています。また、生活雑貨販売業として「雑貨館インキューブ」を九州・本州に展開し、多様なライフスタイルに対応した商品を提供しています。 国際物流事業は、1948年に航空貨物取り扱いを開始して以来、世界26の国・地域、119都市に拠点を持ち、航空・海上貨物輸送、ロジスティクスサービスをグローバルに提供しています。AEO制度の3制度すべてを取得するなど、高いセキュリティ管理と法令順守体制を強みとし、国際競争力を強化しています。 ホテル・レジャー・サービス事業では、「西鉄グランドホテル」「ソラリア西鉄ホテル」などのシティホテルや、「西鉄イン」「西鉄ホテル クルーム」ブランドの宿泊主体型ホテルを国内外で展開し、多様な宿泊ニーズに応えています。レジャー事業としては、「だざいふ遊園地」と「マリンワールド海の中道」を運営し、地域内外からの観光客に楽しさと癒しを提供しています。 新領域開発事業では、農業事業やイントレプレナー制度を通じて、新たなビジネスモデルの創出と持続可能な社会への貢献を目指しています。 ICカード事業では、交通系ICカード「nimoca」の発行・運営を行い、バスや電車での利用に加え、提携店舗での買い物にも利用できる利便性の高い決済サービスを提供しています。全国相互利用サービスにも対応し、利用者の利便性向上に貢献しています。 同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、地域社会の課題解決に貢献し、人々の「出逢いをつくり、期待をはこぶ」という企業メッセージのもと、サステナブルな成長を目指しています。将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、大規模再開発の完遂、固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦を経営計画の柱として掲げ、未来に向けた変革を進めています。

日本航空株式会社は、国内外の航空運送事業を核に、多岐にわたるサービスを展開する大手航空会社です。同社は、旅客運送を主軸とし、国内線および国際線において安全で快適な空の旅を提供しています。特に、海外赴任や海外留学をされる方々には、年会費無料の「JALファミリークラブ」を通じて、赴任前から帰任時までをトータルでサポート。このサービスでは、家族のマイル合算、JAL便搭乗時のボーナスマイル、超過手荷物料金の一部免除、イベント招待に加え、赴任フライトボーナスマイルや空港宅配、ホテル前泊、お迎えサービス、海外赴任者総合保障制度（JALカード会員限定）など、赴任生活を円滑にするためのきめ細やかな特典を提供しています。また、「JAL赴任プラン」では、語学レッスンや留守宅・車の管理、子供連れ渡航サポート、手荷物搭載サービスなど、赴任前後の様々なニーズに応える提携サービスも充実させています。 同社のビジネスモデルは、航空券販売による運送収入に加え、顧客ロイヤルティを高める「JALマイレージバンク」を基盤としています。JALマイレージバンク会員は、マイル積算や特典交換のほか、FLY ONステータスに応じて優先チェックイン、優先搭乗、優先手荷物受取、ラウンジでのアメニティ提供といった上質なサービスを享受できます。さらに、「JALカード」は、個人向けにはショッピングマイルや各種保険・割引、法人向けには経理事務の効率化やフライトマイル積算などのメリットを提供し、顧客の多様なライフスタイルやビジネスシーンに対応しています。デジタル化にも注力し、航空券の予約・購入から搭乗、運航状況確認までをスマートフォンアプリやウェブサイトで一元的に提供。緊急時の欠航・遅延情報もメールやSMS、LINE、JALアプリでリアルタイムに通知し、ウェブサイトでの変更・払い戻し手続きも可能にするなど、顧客利便性の向上に努めています。妊婦や子供連れの顧客への手厚いサポートも提供しており、幅広い顧客層に対して質の高いサービスと安心を提供することで、航空事業における強固な地位を確立しています。

株式会社クラフティアは、1944年に九州の電気工事関連会社が統合し「九州電気工事株式会社」として創立された、日本を代表する総合設備企業です。同社は、配電線および屋内線の電気工事を基盤に、1964年には全国に先駆けて空調管設備工事へと事業領域を拡大しました。以来、時代の変化に対応し、環境設備、エネルギー利用効率化、情報通信、リニューアルといった成長分野への多角化を推進しています。具体的には、電力インフラを支える配電事業として、九州電力送配電株式会社からの受託工事に加え、再生可能エネルギー発電所の連系線工事や電力地中線工事を手掛け、無停電工法や間接活線工法といった先進技術を導入し、安心・安全な電力供給に貢献しています。電気事業では、商業ビル、オフィスビル、工場、教育文化施設、リゾート施設など多岐にわたる建物の受変電設備、自家発電設備、ビル監視制御設備、幹線・動力・電灯設備、映像・音響・放送設備、弱電設備全般の設計・施工・管理を高い技術力とノウハウで提供しています。空調管事業では、快適な空気と水の環境を創造する空調・換気・給排水衛生設備工事に加え、排水処理施設や上水施設、各種資源循環プラントの設計・施工・維持管理を通じて、低炭素社会と資源循環型社会の形成に貢献しています。情報通信事業では、光ファイバー通信網（FTTH）、携帯電話基地局建設、防災行政無線、ネットワーク構築、データセンター事業、各種システム開発まで、高度情報化社会のインフラ構築をトータルで支援。さらに、エコ事業として省エネルギー提案や再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、水素等）発電事業、メンテナンス業務を展開し、1次産業（天草オリーブ事業）や警備業務も手掛けています。海外事業では、シンガポールを統括拠点とし、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾、インドネシア、バングラデシュといった東南アジア市場で、エネルギー関連事業や日系企業向けの設備工事（電気、空調、衛生、省エネルギー）を積極的に展開し、グローバルな事業拡大を図っています。同社の売上構成は、電気事業（再生可能エネルギー含む）が50%、空調管事業（再生可能エネルギー含む）が35%、配電事業が11%、その他が4%を占め、総合設備業として社会の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。

楽天グループ株式会社は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションに掲げ、多岐にわたるインターネットサービス、フィンテックサービス、モバイルサービスを展開するグローバル企業です。同社は、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカード、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテックサービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにはプロスポーツといった分野で70以上のサービスを提供しています。主要サービスには、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天Kobo電子書籍ストア」などのデジタルコンテンツ、そして「楽天カード」「楽天銀行」「楽天証券」「楽天Edy」といった金融サービス、さらに「楽天モバイル」による通信事業、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」やJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」の運営など、広範な領域をカバーしています。 同社の最大の強みは、楽天会員を中心とした独自の「楽天エコシステム（経済圏）」です。共通のIDと「楽天ポイント」を軸に、ユーザーは複数のサービスをシームレスに利用し、ポイントを貯めたり使ったりすることで、ライフシーン全体を網羅する利便性を享受できます。このエコシステムは、顧客獲得コストの最小化、会員一人あたりのライフタイムバリューの最大化、そしてグループ全体の流通総額増大に寄与し、同社の競争力を高めています。国内で1億以上の楽天会員を擁し、グローバルでは約20億のサービス利用者を目標にエコシステムの拡大を進めています。 また、同社はデータとAI技術を事業成長の核と位置づけ、世界4カ国5拠点の楽天技術研究所を通じて最先端のテクノロジー研究・開発を推進しています。膨大な顧客データをAIで分析し、一人ひとりに最適な商品やサービスを提案することで、顧客体験の向上を図っています。ドローンによる配送実験やAIを活用したチャットボット開発など、イノベーションへの積極的な投資も行っています。グローバル展開も加速しており、米国、フランス、ドイツ、ブラジルなど世界30カ国・地域以上でサービスを展開。FCバルセロナやゴールデンステート・ウォリアーズとのパートナーシップを通じて、世界的なブランド認知度向上にも努めています。これらの取り組みにより、個人、事業者、社会全体の夢の実現を後押しし、より豊かな未来を創造することを目指しています。

富士電機株式会社は、コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術を徹底的に追求し、産業・社会インフラを支えるエネルギー・環境事業をグローバルに展開しています。同社の主要事業は「エネルギー」「インダストリー」「半導体」「食品流通」の4つのセグメントで構成されており、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の構築に貢献しています。 「エネルギー」事業では、地熱、水力、太陽光、風力といったクリーンエネルギーの創出を支援する発電設備や、系統用蓄電池を利用した需給調整市場の活性化に貢献するシステムを提供しています。また、エネルギーマネジメントシステム、変電設備、産業電源、無停電電源装置（UPS）、電機盤などを通じて、エネルギーの安定供給、最適化、安定化に貢献しています。 「インダストリー」事業では、ファクトリーオートメーション（FA機器、計測機器、IoT製品）やプロセスオートメーション（駆動制御・計測制御・監視制御システム）、受配電・制御機器を提供し、あらゆる産業分野における自動化と省エネを推進しています。これにより、工場やプラントの生産性向上と環境負荷低減を支援しています。 「半導体」事業は、同社の根幹をなす強みの一つであり、産業分野や自動車分野向けの高品質なパワー半導体を自社で開発・製造しています。これらの半導体は、高い変換効率と小型化を実現し、様々な機器の省エネ化に貢献しています。パワー半導体の寿命予測技術や縦型GaNデバイスの研究開発にも注力し、技術革新を牽引しています。 「食品流通」事業では、飲料自動販売機、食品・物品自動販売機、店舗設備機器、金銭機器などを提供し、食の安全・安心を確保しつつ、店舗運営の自動化と省エネ化を実現しています。新型自動釣銭機「ECS-V8」の発売など、セルフレジの普及拡大を後押しする製品も展開しています。 同社の最大の強みは、省エネのキーデバイスであるパワー半導体を自社で開発・製造し、それを搭載したパワーエレクトロニクス機器、さらにそれらを組み合わせたシステム、エンジニアリング・サービスまでをトータルで提供できる一貫体制にあります。この総合力を生かし、クリーンエネルギーの主流化、エネルギー供給の安定化、省エネ・自動化・電化といった社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、電力会社、製造業、交通機関、商業施設、一般消費者など多岐にわたり、国内外で幅広いソリューションを提供しています。研究開発にも積極的に投資し、エネルギー・環境技術の革新を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社カプコンは、高品質なゲームコンテンツの企画、開発、販売を主要な事業としています。世界中で高い評価を受ける「ストリートファイター」や「モンスターハンター」、「バイオハザード」などの人気シリーズを多数手掛け、これらの強力な知的財産を事業の中核に据えています。家庭用ゲーム機向けソフトの開発・販売に加え、iOS/Android向けモバイル・アプリゲームの提供にも注力し、「モンスターハンターNow」や「モンスターハンターパズル アイルーアイランド」などを配信しています。また、eスポーツ事業では「ストリートファイターリーグ」を開催し、競技としてのゲーム文化発展にも貢献しています。さらに、アニメ・映像コンテンツ制作、キャラクターグッズの販売、ライセンスビジネス、アミューズメント施設やアーケードゲームの運営も手掛けています。ゲームIPを多角的に活用する「ワンコンテンツ・マルチユース戦略」により、様々なプラットフォームやメディアを通じて、幅広い層にエンターテインメントを提供しています。

江崎グリコ株式会社は、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」をパーパスに掲げ、「おいしさと健康」を価値として提供し続けることを目指す食品メーカーです。1922年の創業以来、グリコーゲン研究を原点に、独創的な商品開発と市場開拓を通じて成長を続けてきました。同社の事業は多岐にわたり、健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業、食品原料事業、国内その他事業、そして海外事業を展開しています。主要な製品としては、菓子分野で「ポッキー」「プリッツ」「ビスコ」「アーモンドチョコレート」「ジャイアントコーン」、冷菓分野で「プッチンプリン」「パナップ」「セブンティーンアイス」、飲料分野で「カフェオーレ」、健康志向製品として糖質を抑えた「SUNAO」やアーモンドミルク「アーモンド効果」、アスリート向け「パワープロダクション」など、幅広い世代のニーズに応える商品を展開しています。同社は、乳酸菌やビフィズス菌の研究、グリコーゲンに関する基礎研究から応用開発まで、科学的根拠に基づいた研究開発に注力し、お客様の心身の健康に貢献する商品づくりを推進しています。また、デジタル戦略を強化し、生活者の理解を深め、商品・サービスの提供を通じて日々の健康に貢献する市場創造を目指しています。国内に10のオフィス・統括支店と13の工場を持つほか、1932年の海外初進出以来、アジア太平洋地域や北米を中心に18の海外拠点で事業を展開し、グローバルに「おいしさと健康」を届けています。さらに、子どもたちの笑顔を届ける「グリコワゴン」の活動や、健康な生活習慣づくりをサポートする「GOOD LIFE CIRCLE」など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。法人向けにはオフィスグリコや、本社食堂で提供される健康メニューをベースにしたお弁当宅配サービス「SUNAOデリバリー」も展開し、多様な顧客層に価値を提供しています。

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューター提供から60年以上にわたり、システムインテグレーターとして顧客の課題解決と社会・産業を支えるシステム構築に貢献してきました。同社は、この豊富な経験と実績を基盤に、業種・業態の垣根を越えて多様な企業をつなぐビジネスエコシステムを創出する中核となり、顧客やパートナーと共に社会を豊かにする新たな価値と持続可能な社会の実現を目指しています。事業内容は、クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売、および各種システムサービスを多岐にわたって展開しています。特に、クラウドやAIといった先端テクノロジーを活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するソリューションを提供。開発プロセスの変革（開発DX）、セキュリティやクラウド領域における基盤・運用技術の刷新とAI・自動化によるマネージドサービスの高度化、データ活用やUXデザインによる顧客DXパートナーシップの強化に注力しています。さらに、業種・用途に特化した生成AIの開発、メタバース、デジタルツイン、データスペース構築といった次世代デジタル社会インフラ実装技術、そして量子コンピューティングの先端技術の発掘と獲得にも積極的に取り組んでいます。BIPROGY総合技術研究所をR&D拠点とし、人や社会、産業の発展に貢献する技術の社会実装を目指し、数理・システム工学・生命科学分野を核とした先端技術研究を推進することで、顧客企業の経営課題解決から社会全体の持続可能性向上まで、幅広いニーズに応える総合的なICTサービスを日本全国で提供しています。