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SREホールディングス株式会社は、リアルビジネスとテクノロジーの融合を軸に、不動産・金融・ヘルスケア分野におけるDXソリューションを提供する企業である。同社はAIクラウド＆コンサルティング事業とライフ＆プロパティソリューション事業を核事業としており、AIやIoTを活用したクラウドサービスの開発・提供を通じて、業界の業務効率化と課題解決を支援している。不動産分野では、AIを活用した不動産評価ツール「SRE AI査定CLOUD」を金融機関や不動産業者向けに展開し、担保評価や住宅ローン審査の属人性を解消している。また、金融業界では保険代理店ネットワークを通じたサービス提供を強化し、顧客のニーズに応じたパーソナライズされたソリューションを展開している。ヘルスケア分野では、柔道整復師協会の請求団体事業を譲受し、治療院の業務効率化と施術品質向上を支援。さらに、沖縄県との共同研究プロジェクトを通じ、生活習慣病や認知症の予防・早期発見を目的としたデータレジストリの構築に取り組み、地域医療の質的向上を目指している。同社の強みは、リアル事業における現場の知見とテクノロジー開発の双方向的なフィードバックループにある。自社の不動産・金融事業の実務経験を基にしたAIモデルの開発により、実務有用性の高いプロダクトを生み出している。業界での位置づけとしては、不動産評価AI分野で累計5,000社以上の導入実績を誇り、ヘルスケア分野では治療院向けクラウドレセコン市場でシェアを拡大している。ビジネスモデルは、クラウドサービスのサブスクリプション料金やコンサルティング収入、リアル事業の収益を柱としており、テクノロジーの外販を通じた収益源の多様化を進めている。

株式会社ベルシステム２４ホールディングスは、企業活動における多岐にわたる業務プロセスを最適化する総合BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）パートナーです。同社は、長年にわたり培ってきたノウハウと最新技術を融合させ、顧客企業の経営課題解決を支援しています。主要な事業内容としては、顧客接点の最前線であるコンタクトセンターの設計・構築・運営から、企業の効率的な運営を支えるバックオフィス業務の支援まで、幅広いサービスを提供しています。特に、デジタル変革の推進に注力しており、「生成AI Co-Creation Lab.」を設立し、AI技術を活用した新たなソリューション開発や、企業のバックオフィス業務におけるAIエージェント導入支援を積極的に展開しています。具体的なサービス事例としては、新免税制度に対応した免税・税還付業務支援や、新リース会計基準の適用に向けた包括的なサポートサービスなど、専門性の高い業務にも対応しています。また、顧客体験（CX）や従業員体験（EX）を向上させる「トータルエクスペリエンス」の概念に基づいたコンサルティングや、健康経営を支援する「ウェルネスビジネス」関連の情報提供・サービス開発にも取り組んでおり、多角的な視点から企業の成長をサポートしています。同社の強みは、単なる業務代行に留まらず、戦略立案から実行、効果測定までを一貫して支援するコンサルティング能力と、AIをはじめとする先進技術を積極的に取り入れることで、顧客企業の競争力強化に貢献している点にあります。これにより、多様な業界の企業に対し、業務効率化、コスト削減、顧客満足度向上といった具体的な成果を提供しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

テクマトリックス株式会社は、多岐にわたるITサービスを提供するプロフェッショナル集団です。同社は主に「情報基盤事業」「アプリケーション・サービス事業」「医療システム事業」の三つの柱で事業を展開しています。 情報基盤事業では、巧妙化するサイバー攻撃から企業や組織のIT環境を守るため、ネットワークセキュリティ関連のトータルソリューションを提供しています。次世代エンドポイント、次世代ファイアウォール、SASE、ZTNA、認証、EDR、XDR、SOARといった最新のセキュリティ製品群に加え、Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AppScan」やクラウド型脆弱性診断プラットフォーム「AeyeScan」、自動化ペネトレーションテストの「Pentera」などを提供。導入後のセキュリティ監視や脆弱性診断サービス、インシデントレスポンス、内部不正対策、多要素認証、エンドポイント可視化・管理、クラウドセキュリティサービス（CASB、SWG、ZTNA、FWaaS）など、お客様のセキュリティ運用を包括的に支援しています。 アプリケーション・サービス事業では、お客様相談室などのコンタクトセンター業務を支援するCRMパッケージ「FastHelp」を自社開発・販売しており、同社のグループ会社であるTechMatrix Asiaを通じてASEAN地域では「FastSeries」として展開しています。また、自動車や家電製品に組み込まれたソフトウェアの安全・安心を支援するソフトウェア品質保証サービスも提供し、製品の信頼性向上に貢献しています。 医療システム事業では、病院で発生する医用画像の管理を支援するサービスを提供しており、同社のグループ会社であるPSP株式会社を通じて画像管理システム「EV Insite」やクラウドサービス「NOBORI」、PHR（Personal Health Record）サービスを、合同会社医知悟を通じて遠隔画像診断支援ITインフラを、株式会社A-Lineを通じてクラウド型線量管理システム『MINCADI』などを医療機関に提供しています。さらに、教育機関向けのスクール・コミュニケーション・プラットフォームや校務支援システムも手掛けるなど、幅広い分野で社会のデジタル化を支えています。 同社の強みは、最先端のIT技術と長年培ってきたナレッジ、そして「拓く」と「匠む」という価値観に基づいた確かな技術力と徹底した品質へのこだわりです。従来の労働集約的なシステムインテグレーターのビジネスモデルから脱却し、データやAIを活用したクラウド型サービス提供を加速することで、お客様の利便性や満足度を高め、社会課題の解決と持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。2006年にはISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し、情報セキュリティ管理体制も確立しています。

ＡＧＳ株式会社は、1971年の創立以来、「ITで確かな成長と成功を」という企業理念のもと、金融・公共・法人といった幅広い顧客層に対し、システムコンサルティングからソフトウェア開発、データセンターサービス、システム機器販売に至るまで、多岐にわたる情報サービスをワンストップで提供するシステムインテグレーターです。同社の事業は主に「情報処理サービス」「ソフトウェア開発」「その他情報サービス」「システム機器販売」の4つの柱で構成されています。 情報処理サービスでは、埼玉県内に位置する最高水準の都市型データセンター「さいたまiDC」を基盤に、ハウジング、クラウドサービス、アウトソーシング、受託計算サービスを提供し、24時間365日の有人監視と多重バックアップ体制で顧客のITインフラを支えています。特に「さいたまiDC」はTier4相当の高度なセキュリティと信頼性を誇り、ISMSやPCI DSSなどの国際認証も取得しています。 ソフトウェア開発においては、長年の実績と専門性の高いエンジニアリング経験を活かし、システム企画・設計・開発から保守サポートまでを総合的に支援。金融機関の基幹システムや地方自治体の総合行政システムなど、社会インフラを支える大規模プロジェクトに強みを持っています。 その他情報サービスでは、IT・DXコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング、インフラ導入支援、パッケージ販売、機器保守など、顧客のIT戦略を包括的にサポートします。近年では、クラウドインテグレーション、セキュリティソリューション、IT活用支援ソリューションの3つの領域に注力しており、クラウド移行の構想策定からアプリケーション開発、運用・監視までを一貫支援するほか、標的型攻撃メール対応訓練サービスやサプライチェーンセキュリティ対策評価支援を提供。さらに、生成AIサービス「AI-Zanmai」やRPA導入支援を通じて、顧客の業務効率化とDX推進を強力に後押ししています。 システム機器販売では、特定のメーカーに依存しないマルチベンダーとして、最適なコンピュータ機器や周辺機器を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、徹底した顧客志向と、長年培ってきたノウハウ、確かな技術力、そして強固なデータセンター基盤を強みとし、顧客の変革を支援する「最も信頼の厚いITパートナー」として、持続的な成長と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。

兼松エレクトロニクス株式会社は、IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティング、ITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業を総合的に手掛ける戦略的ITパートナーです。同社のビジネスモデルは、お客様のITライフサイクル全体をワンストップで支援することにあり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応を強みとして、最適なITシステムをコーディネートして提供しています。また、様々な領域のビジネスパートナーとアライアンスを組み、エコシステム形成にも注力しています。 同社は、最新トレンドやテクノロジーを体感できる「KEL Briefing Center」を通じてお客様のIT戦略策定を支援するほか、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで構築し、運用・保守・管理まで含めたフルマネージドサービス「KEL Custom Cloud」を提供しています。さらに、ITライフサイクルで最も手間がかかる運用・保守業務からお客様を解放する「KEL Managed Service」では、設計・構築から運用・保守まで一気通貫のサービスを提供し、KTAM（KEL TECHNICAL ACCOUNT MANAGER）、SOC（SECURITY OPERATION CENTER）、リモート運用・監視、システム保守サービスなどを展開しています。 セキュリティ分野では、利便性とセキュリティを両立する「KEL Zero Trust Security Solution」を提供し、インシデントレスキューサービスやSASE（Secure Access Service Edge）を扱っています。製造業のDX推進とセキュリティ対策を両輪で支援する「OTセキュリティ」では、アセスメントから可視化、運用フェーズまでワンストップでサポートします。インフラ基盤ソリューションとして、サーバ仮想化、デスクトップ仮想化（VDI/CADVDI）、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）、ストレージ、メインフレーム・オフコン・UNIXソリューションを提供し、ネットワークソリューションではデータセンターネットワーク、無線LAN、WAN最適化を手掛けています。 DX推進ソリューションとして、コンテナプラットフォーム、システム運用自動化（Ansible）、システムマイグレーション、AI関連ソリューションを提案。対象顧客は製造業、流通業、金融業、サービス業、文教・公共、医療など多岐にわたり、業種別・業務別ソリューションとしてものづくり、授業支援システム、ヘルスケア、ドキュメント、定型業務改善などを提供しています。グローバルソリューションでは、欧・米・アジア地域のネットワークを活用し、グローバル人材サービスや販売管理・生産管理システム「THOMAS GLOBE」、PC&モバイル管理サービスを通じてお客様の海外展開を強力に支援しています。 同社の強みは、国内大手企業を中心とした優良な顧客基盤、主要ベンダー各社から最上位パートナーレベル認定を受けるマルチベンダー対応、そして高度なスキルを持つ優秀なエンジニアによる技術力にあります。長年にわたる無借金経営で培われた高収益性かつ安定的な財務基盤も特筆すべき点です。実績としては、愛知製鋼の業務プロセス改善、早稲田大学のIT基盤更新、近畿労働金庫のインフラモダナイゼーションなど、多岐にわたる導入事例があります。これらの強みと実績を活かし、お客様のDXに伴走する戦略的ITパートナーとして、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電（PV）システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社セブン銀行は、全国のATMネットワークを基盤に、個人、法人、自治体のお客様へ金融サービスを提供しています。個人向けには、預金、デビットサービス、海外送金、ローン、スマホATM、ダイレクトバンキングなど、ATMやデジタルチャネルを通じた利便性の高いサービスです。法人・自治体向けには、ATM設置サービスやコンビニ証明書受取サービスを通じ、金融インフラを担っています。強みは、広範なATM設置網と、AI自動回答や多言語対応の有人チャットサポートです。デジタル技術と顧客サポートを融合し、お客様に身近な金融サービスを実現しています。

株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

伯東株式会社は、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーという二つの事業領域を融合させた複合企業です。この独自のシナジーを活かし、社会にイノベーションと価値を創造しています。エレクトロニクス分野では、次代を拓く製品やソリューションを発掘・提供しており、具体的には真空ポンプ、真空ゲージ、質量分析計などの真空関連機器、半導体・MEMSプロセス関連装置、ガルバノスキャナを用いたレーザ加工システム、IoT&AIソリューション、オフィスノイズソリューション、光通信関連製品、LoRaWAN製品などを幅広く取り扱っています。ケミカル分野では、発酵製品を活用した界面活性剤フリー化粧品の設計・製造（ODM）や自社ブランド「TAEKO」の展開を通じて、環境に配慮した製品を提供しています。同社の製品・ソリューションは、工事現場、駅・鉄道、病院、店舗、家庭、自動車、学校、オフィス、工場、研究機関など、暮らしや産業の多岐にわたる場面で活用されており、幅広い顧客層に貢献しています。ボーダレスなグローバルネットワークを強みとし、持続可能な社会の実現に向けて、クリーンエネルギー生産（太陽光発電事業）にも積極的に取り組んでいます。エレクトロニクスとケミカルの力を融合させることで、生活の快適さ、産業の革新、そして人と地球へのうるおいを提供し、社会全体の課題解決に貢献するビジネスモデルを展開しています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

株式会社理経は、1957年の創業以来、ITおよびエレクトロニクス分野における「技術商社」として、世界の最先端技術や先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。同社の事業は大きく「システムソリューション」「ネットワークソリューション」「電子部品及び機器」の3つのコアビジネスで構成されています。システムソリューションでは、民間企業、大学、官公庁、研究機関を対象に、情報セキュリティ、IT基盤、CAD、AI、IoT、VR/AR（XR）などを含むトータルシステムを提供。特に大学向けには安全で高速なIT環境や無線ネットワークを、製造業向けには工場ラインの事前検証に用いるVRや3次元CAD、画像解析による外観検査や顔認証、IoT連携のリモート監視といったAI/IoTソリューションを展開しています。また、電力分野では電力品質を担保し効率的な送電を支援するシミュレーションソフトウェアを提供し、車両開発におけるADAS（先進運転支援システム）のAI高度化のためのVR空間シミュレーションも手掛けています。XRソリューションでは、Epic Games社のUnreal Engineサービスパートナーおよび認定トレーニングセンター、NVIDIA社のパートナーとしてOmniverseを活用したシミュレーション環境構築、Meta Questシリーズの法人向け認定販売店としてコンテンツ開発も行っています。 ネットワークソリューションは、放送、通信、自治体向けに、無線および衛星通信を利用した情報伝送・配信ソリューションを提供。放送局向けには高品質な映像・動画配信、自治体向けにはJアラートと連携した防災情報システムや災害時無線ネットワークを構築し、ホテル向けには快適なインターネット接続環境、建設・工事現場向けには建設機械の遠隔操作支援や衛星利用IoT通信モジュールを提供しています。約50年にわたる衛星通信の経験を活かし、低軌道衛星分野の機器やアンテナ構築・施工も手掛けています。 電子部品及び機器事業では、産業機器、自動車、医療、無線通信、光通信、安全保障といった幅広い分野に、電源部品、電子機器、表示モジュール、光ファイバ、光デバイス、機能性接着剤などを提供し、製品のカスタム開発も行っています。EV充電スタンドや家電用電源部品、工業用計測機器、データセンター向け光ファイバ、光ファイバ接続部品、接着剤（樹脂）などが主要製品です。 同社は、世界有数メーカーや提携先との強固なネットワークによる優れた調達力、60年以上の歴史で培った知識と経験に基づく課題解決力、そして技術センターを拠点とした運用・保守まで一貫した技術サポート体制を強みとしています。製品販売に留まらず、技術的な付加価値と保守・運用サポートを提供することで、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、DX推進やサステナビリティへの取り組みにも注力し、GXリーグへの参加やSDGsの課題解決にも積極的に取り組んでいます。

岩崎通信機株式会社は、情報通信、印刷システム、電子計測の3つの主要分野において、機器の開発、製造、販売、およびサービスの提供を一貫して手掛ける企業です。同社は80年以上にわたり培ってきた信頼と独自のコア技術を強みとし、幅広い顧客層に対して多岐にわたるソリューションを提供しています。 情報通信分野では、オフィス環境向けのビジネスホンシステム「FrespecⅡ」やスマートフォン内線化ソリューション、光回線サービス「IWATSUひかり」などを提供し、企業のコミュニケーション基盤を支えています。また、コンタクトセンターソリューションとして、CPaaS（Communication Platform as a Service）やコンタクトセンタープラットフォーム、AI・高度化支援ツール、管理者向けツール「IW-VisualBox」などを展開し、顧客体験（CX）向上に貢献しています。さらに、IoT/画像認識ソリューションとして、プラント・工場・店舗向けの無線・有線ページングシステム、メーター自動読取りソフトウェア「計器読む像」、農場・燃料業界向けの遠隔監視センシングシステム「EyeOwl」を提供し、現場の効率化と省力化を支援しています。医療・介護施設向けには簡易ナースコールシステムや緊急通報システム「岩通セーフティケアシステム」を提供し、ライフサポート分野にも注力しています。ネットワーク、無線LAN構築、セキュリティ商品、オフィス商品、ビジネスホンシステムとの連携など、ビジネスソリューション全般をカバーしています。 電子計測分野では、半導体カーブトレーサ、B-Hアナライザ、デジタルオシロスコープといった高精度な電子計測機器の開発・製造・販売を行っており、特にパワーエレクトロニクス分野や素粒子物理学研究に貢献しています。世界初の広帯域30MHz交流B-Hアナライザ「SY-8264」や、光プローブを使用した電流波形測定用電流センサー「OpECS」など、最先端技術を駆使した製品を市場に投入しています。同社の計測機器は、軟磁性材料の交流磁気特性測定や高周波・大電流パワー半導体の電流値測定において高い精度と信頼性を誇ります。 印刷システム分野では、かつて名刺カッター「きりっ子」などを手掛けていましたが、現在はグループ会社である岩通ケミカルクロス株式会社に移管された事業もあります。しかし、同社は引き続き印刷システム関連の機器開発、製造、販売、サービス提供を行っています。 ケミカル分野では、透明導電材料、気化性防錆紙、硫化ガス吸着剤などの製品を提供し、感染対策として弱酸性次亜塩素酸パウダー「Ziame」も展開しています。研究開発においては、IoT、ライフサポート、無線技術（PHS, DECT, Wi-Fi, Bluetooth, Z-Wave, LPWA, ローカル5G）、素粒子物理学、パワーエレクトロニクスといった多岐にわたる分野で独創的な技術を追求し、次世代ソリューションの創造を目指しています。同社は、これらの事業を通じて、オフィス、工場、医療施設、農業、エネルギー産業など、幅広い顧客の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。また、不動産の賃貸事業も行っています。

Hamee株式会社は、モバイルアクセサリー、コスメ、ゲーミングアクセサリーなど幅広い分野で製品を企画・デザイン・製造・販売するメーカーです。 主力製品として、「iFace」ブランドのスマートフォンアクセサリーや、米国発ゲーミングモニターブランド「Pixio」、韓国発コスメブランド「ByUR」などを展開しています。 これらの製品は、ユーザーが自分らしさを表現できるようデザインされており、ECサイトの運営や卸売事業を通じて販売しています。 また、小学生向けファーストスマホ「Hamic」や、再生プラスチックを活用したサステナブルな取り組みにも注力しています。 さらに、EC業務の効率化・自動化支援サービスを提供する子会社「NE株式会社」を通じて、Eコマース事業者の支援も行っています。

トビラシステムズ株式会社は、独自のテクノロジーを駆使し、情報化社会における詐欺や危険から人々を守ることで、社会問題の解決に貢献しています。人々が安心・安全に生活できる社会を目指し、電話コミュニケーションの領域で多様なサービスを提供しています。主力製品であるクラウド電話サービス「トビラフォン Cloud」は、企業のDX推進を強力に支援します。PBX機能に加えて通話内容を自動で要約するAI自動要約機能を搭載し、中小企業の電話対応における業務効率化とコスト削減に貢献しています。本サービスは複数のアワードで高い評価を獲得しています。また、「トビラフォンモバイル」は、自治体との連携による特殊詐欺対策モニター事業に採用されるなど、社会的な課題解決に役立っています。自治体向けには、電話窓口のDX化を通じたカスハラ対策や、従業員が安心して働ける職場づくりを支援するセミナーを開催しています。特殊詐欺やフィッシング詐欺に関する調査レポートも定期的に発行し、その知見を社会に提供することで、企業から個人、自治体にいたるまで、幅広い利用者の安全で円滑なコミュニケーション環境の実現に尽力しています。

株式会社ソルクシーズは、1981年の設立以来、ICTの進化とビジネス環境の変化に適応しながら成長を続けているITソリューション企業です。同社は、SIビジネス（システムインテグレーション）とストックビジネスの二つの事業を両輪として、顧客の多様なニーズに最適なソリューションを提供しています。SIビジネスでは、システム開発に必要な企画・立案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、そして完成したシステムの保守・管理までを一貫して総合的に手掛け、各業種に特化したITサービスとソリューションを提供しています。また、顧客に合わせたオーダーメイド型のセキュリティコンサルティングサービスも展開し、情報セキュリティの強化を支援しています。 ストックビジネスにおいては、クラウドやパッケージシステムの開発・販売を通じて安定的な収益基盤を構築しています。具体的なサービスとして、文書管理やセキュアなファイル共有を可能にする次世代オンラインストレージ「Fleekdrive」、従業員とその扶養家族のマイナンバー収集・保管を支援するクラウドサービス「マイコレキーパー」を提供。IoT分野では、離れて暮らす家族を見守る「いまイルモ」や、工場設備等の予知保全を実現するシステム構築をサポートしています。開発ツールとしては、設計情報からデータベースやプログラムを自動生成する「GeneXus」、Webアプリケーションを超高速開発する「Wagby」、計測・制御・実験・検査システムを提供する「LabVIEW」、モデル変換ツール「mtrip」などを提供。教育分野では、自動車教習所向けの効果測定・学科学習システム「MUSASI」や、学生向けeラーニング「Kojiro SPI」、教習所業務管理システム「DrivIT」などを展開し、全国700校以上の導入実績を持ちます。汎用業務サービスとして、経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」や勤怠システム「勤労の獅子」を提供し、金融系サービスではクレジット基幹システム、個品割賦システム「HYBRID杯王」とそのクラウド版「杯王 on Cloud」、個人信用情報照会システム「e-AcrisⅤ」などを手掛けています。組み込み系サービスでは、リアルタイム音源可視化・音源探査装置やポータブル騒音計を提供し、製造業の課題解決にも貢献しています。同社は「誠実さ」を最大のビジネススキルと捉え、AI、ブロックチェーン、RPAなどの最新技術の吸収と新しい事業開発にも積極的に取り組み、顧客の夢の実現と社会の発展に貢献しています。

日揮ホールディングス株式会社は、1928年の創業以来、「Enhancing planetary health」をパーパスに掲げ、人と地球の健康を追求し、豊かな未来を創造することを目指すグローバルエンジニアリング企業グループです。同社は、世界のあらゆる地域でビジネスを展開し、日本のみならず世界各国の経済成長および産業発展に貢献しています。主要な事業セグメントは「総合エンジニアリング事業」と「機能材製造事業」の二つであり、これらに加えて「エネルギー・環境コンサルティング事業」や「テクノロジー/ソリューション」を展開しています。 総合エンジニアリング事業では、LNG、石油精製、石油化学、ガス化学、火力・原子力・再生可能エネルギー発電といった従来のエネルギー分野に加え、エネルギートランジションへの対応を強化しています。具体的には、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、水素・燃料アンモニア、オフショア、LNG/LPG受入基地、再生可能エネルギー発電などのプロジェクトを手掛け、脱炭素社会への移行を支えるソリューションを提供しています。また、ヘルスケア・ライフサイエンス分野では医薬・病院施設、産業・都市インフラ分野では半導体・データセンター・蓄電池といった先端技術産業、非鉄精錬、空港、スマートファクトリーなどの建設・整備を推進。さらに、資源循環分野では廃プラスチックのケミカルリサイクルや持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントの実現にも貢献しています。同社は、事業化調査（FS）、基本設計（FEED）、設計、調達、建設、試運転（コミッショニング）から運転・保守（O&M）までを一貫して手掛けるEPC（Engineering, Procurement, Construction）サービスを強みとし、独自のプロジェクトマネジメントシステムと高度な技術力で大規模かつ複雑なプロジェクトを成功に導いています。 機能材製造事業では、高度なモノづくり技術を活かし、石油精製用、ケミカル用、環境用などの各種触媒、情報・電子材料、光学材料、化粧品材料、生活関連材料といったファインケミカル、そしてファインセラミックスの開発・製造・販売を行っています。これらの機能材は、半導体産業をはじめとする多様な産業分野のニーズに応えています。エネルギー・環境コンサルティング事業では、環境保全、エネルギー・資源、社会科学の各分野で持続可能な社会の実現をサポートし、テクノロジー/ソリューション事業では独自のプロセス技術やエンジニアリング要素技術の開発を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、グローバルな実績と技術力を背景に、DXを推進し、顧客の課題解決と社会の持続的発展に貢献する企業グループとして進化を続けています。

株式会社eWeLLは、高齢化社会における在宅医療領域の課題解決を目指し、訪問看護ステーション向けのDX支援サービスを提供する企業です。同社は、訪問看護専用クラウド型電子カルテ「iBow」を中心に、多岐にわたるクラウドサービスやBPOサービス、医療データビジネスを展開し、在宅医療のプラットフォーマーとしての地位を確立しています。 主要サービスである「iBow」は、訪問看護のオペレーション業務全般を網羅し、看護師の業務効率化と生産性向上に貢献します。訪問記録、情報共有、多職種連携をスムーズに行えるよう設計され、ITが苦手な方でも直感的に利用できるUI/UXが強みです。また、「iBow」と完全に連動するレセプトシステムは、複雑なレセプト計算を自動化し、看護師が本来の看護ケアに集中できる時間を創出します。さらに、訪問看護に特化したクラウド型勤怠管理システム「iBow KINTAI」は、直行直帰の打刻やオンコール当番表作成、複雑なシフト管理に対応し、スタッフ管理の効率化を図ります。 同社はBPOサービスとして「iBow事務管理代行サービス」も提供しており、レセプト作成や利用者情報登録代行など、訪問看護ステーションの事務業務負荷を軽減し、売上安定に寄与します。このサービスは業界最高水準の低い返戻率を実現しており、その実績を背景に、業界最安水準の手数料0.5%と掛け目95%を誇るファクタリングサービス「iBow e-レセ」を提供し、訪問看護ステーションの早期資金化と事業成長を支援しています。 近年では、AI技術を積極的に導入し、生成AIを活用した「AI訪問看護計画」により計画書作成時間を大幅に短縮し、看護の質の平準化を実現。AIによる最適な訪問予定とルートを自動作成する「AI訪問予定・ルート」も提供予定です。その他、訪問看護師の移動を支える自動車サブスクサービス、格安タブレット端末と通信をワンストップで提供する「iBowモバイル」、e-ラーニングによる法定研修サービス「iBow e-Campus」、訪問看護用品のショッピングサービス「iBow e-ストア」、在宅治験支援「iBow治験システム」など、訪問看護ステーションの運営に必要なあらゆる側面を包括的に支援しています。 これらのサービスは、全国47都道府県の訪問看護ステーションで広く利用されており、5万2千人以上の看護師等の日々の業務を支え、延べ65万人以上の在宅患者の療養をサポートしています。同社は、SaaS型業務支援ツールとBPOサービス、医療データビジネスを組み合わせたビジネスモデルにより、訪問看護業界の慢性的な人手不足や非効率な業務運用といった課題を解決し、持続可能な在宅医療の実現に貢献しています。