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株式会社ソニー・ミュージックソリューションズは、世界水準の音楽創造空間を提供するソニー・ミュージックスタジオと、世界の先端技術を誇るソニーが共同開発したプロフェッショナル向けモニターヘッドホンおよびインイヤーモニターの事業を展開しています。同社の主要製品には、ハイレゾ対応のモニターヘッドホン「MDR-M1ST」、1989年の発売以来30年以上にわたり数多くのレコーディングスタジオで愛用される「MDR-CD900ST」、そしてステージユースに特化したインイヤーモニター「MDR-EX800ST」があります。これらの製品は、アーティストのイマジネーションを刺激し、理想の音創りを支えることを目的としており、原音を忠実に再現する音質、研ぎ澄まされた輪郭と音像、優れた分解能が特徴です。特にMDR-CD900STは、元々CBSソニー信濃町スタジオ向けに開発され、その高い評価から一般消費者向けにも販売が開始されました。製品は、ソニー・太陽株式会社にてプロ用製品で培われた厳しい品質管理のもと、熟練作業者によるハンドメイドで一つ一つ丁寧に製造され、高い耐久性と信頼性を誇ります。同社は、レコーディングスタジオ、ポストプロダクション、放送局のエンジニアやミュージシャンといったプロフェッショナル層を主要顧客としつつ、一般の音楽愛好家にも高品質なリスニング体験を提供しています。販売は公式ショップのほか、e☆イヤホン、サウンドハウス、島村楽器などの提携販売店を通じて行われ、一部製品はふるさと納税の返礼品としても提供されるなど、多角的なビジネスモデルを構築しています。製品は業務使用を目的としたプロフェッショナル仕様のため、無償修理期間は設定せず、すべて有償での修理対応となっています。

株式会社エディオンは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念に掲げ、「買って安心 ずっと満足」をコーポレートメッセージとして、家電販売を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、西日本を中心に展開する家電専門店「エディオン」の運営、地域に密着した小型フランチャイズ店舗の展開、そしてインターネット販売「エディオンネットショップ」の運営を含む家電販売事業です。2025年4月には「100満ボルト」も「エディオン」ブランドに統一し、関東から九州・沖縄まで広範な地域をカバーしています。同社は、3・5・10年の長期修理保証、5つの時間帯指定や即日配達・工事サービス、リサイクル、エアコン・アンテナ・電気・照明・パソコンサポートなどの施工サービス、訪問修理、家電クリーニングを含む家電トータルサポートといった充実したアフターサービスを提供し、顧客が商品を最良の状態で長く使い続けられるようサポートしています。また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトにしたプライベートブランド商品「e angle」の開発・販売も手掛けています。 家電に次ぐ第2の柱として注力するリフォーム・住宅関連事業では、キッチン、バス、トイレなどの水まわりリフォームから省エネ・節電関連、太陽光発電システム、オール電化まで幅広く展開。さらに、不動産売買仲介事業「エディオンハウジング」を通じて、リフォームや家電提案を組み合わせた快適な暮らしの提供を目指しています。通信（ISP）事業では、インターネットサービスプロバイダ「エディオンネット」として、WiMAXなどの高速モバイル回線や光回線サービス、映像配信、セキュリティ対策などのアプリケーションサービスを提供し、約57.6万人の加入者を擁します。モバイル事業では、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、UQスポットなどの携帯電話専門ショップを運営し、法人向け携帯サービスも提供。法人向け事業では、一般企業、官公庁、学校法人などに対し、家電・情報機器の販売から納入、アフターサポートまで一貫したサービスを提供し、パソコン、オフィス用照明、業務用エアコンなど多岐にわたる製品を取り扱っています。その他、年長・小学生向けのロボットプログラミング教室「ロボ団」を展開するプログラミング教育事業や、店舗・ビル向けのエネルギー管理システム「エディスマBEMS」を提供するエネルギー管理システム事業も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は顧客の多様なニーズに応え、「くらしの総合サポート企業」としての地位を確立しています。

日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

株式会社ＮＸワンビシアーカイブズは、1966年に日本で初めて「情報の安全保管」を目的とした事業を立ち上げたリーディングカンパニーです。同社は「データ・ソリューション事業」と「保険代理店事業」の二つの柱で、お客様のビジネスと暮らしの変化を支えています。データ・ソリューション事業では、アナログからデジタル・フィジカル領域まで幅広くカバーし、お客様の業務変革をサポート。具体的には、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」、紙・データを一元管理するレコードバンキングシステム「WAN-RECORD Plus®」、書類電子化サービス「WAN-Scan」、AI-OCRとBPOを組み合わせたデータ入力自動化サービス、細胞・検体保管サービス「Cryogenic Archives」、書類保管サービス「WAN-CASE」、機密抹消処理サービス「RECOLO」などを提供しています。同社の強みは、金融機関、官公庁、医療・製薬業など4,600社を超える顧客基盤、全国11ヶ所に展開する東京ドーム10個分に相当する情報管理センター、そしてISO認証に裏打ちされた高度なセキュリティ体制と豊富な経験・技術力です。専用集配車両による安全な輸送、堅固なシステムセキュリティ、AI-OCRや自動搬送機THOUZERなどの先進技術導入、そして人材育成にも注力しています。保険代理店事業では、1974年にがん保険の取り扱いから始まり、現在は個人・法人向けに生命保険・損害保険の中から最適なプランを提案し、お客様のライフスタイルに合わせた安心を提供しています。これらの事業を通じて、同社は情報資産の価値向上とビジネスの可能性拡張を支援する統合的なソリューションを提供し、お客様のDX推進と業務効率化に貢献しています。

京セラ株式会社は、1959年の創業以来、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の事業は大きく「コアコンポーネント」と「ソリューション」の二つのセグメントに分かれ、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー、医療・ヘルスケアの4つの重点市場に注力しています。 コアコンポーネント分野では、産業・車載用部品、半導体関連部品、電子部品などを提供。情報通信分野では、光電集積モジュール、スマートフォン、タブレット、IoT関連製品、自治体向け電子投開票システム「デジ選」、5Gミリ波中継器、複合機・プリンター、ECM・CSPソリューション、捺染インクジェットプリンター、セラミックコンデンサ、半導体製造装置用ファインセラミック部品などを展開し、次世代デジタルインフラの構築に貢献しています。自動車関連分野では、世界最高水準のLiDARセンサとカメラを一体化したカメラ-LiDARフュージョンセンサ、カメラモジュール、車載ミリ波レーダー用基板、ヘッドアップディスプレイ用液晶ディスプレイ、電気自動車用部品などを通じて、安心・安全なモビリティ社会の実現を目指しています。 ソリューション分野では、機械工具、ドキュメントソリューション、コミュニケーションサービスなどを提供。環境・エネルギー分野では、太陽光発電システム、蓄電池、初期投資ゼロで導入可能なオンサイトPPA電力供給サービス、ウォーターフリーコンセプトの捺染インクジェットプリンター「FOREARTH」、自然光に近い光を再現するLED照明「CERAPHIC®」、バイオ素材ハンドル採用のセラミックナイフなどを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。医療・ヘルスケア分野では、京セラ独自のレーザードップラー式血流量センサを搭載した仮眠起床AIシステム『sNAPout®』、人工関節、デンタルインプラント、細胞分離デバイス、FA・医療用光学ユニットなどを開発・提供し、医療の発展とQOL向上に寄与しています。 さらに、AIと3Dビジョンで知能化したAI協働ロボット・システム「京セラロボティックサービス」による製造現場の労働力不足解消、高効率・高出力のGaN（窒化ガリウム）製レーザーダイオード製品の開発、切削工具や空圧・電動工具の提供、ITソリューション、通信・環境エネルギーエンジニアリング事業、宝飾品、セラミックキッチングッズ、ホテル事業（ホテル京セラ、ホテル日航プリンセス京都）など、幅広い製品・サービスを展開しています。研究開発では、路車協調システムやmicro-LED/micro-レーザー用独自基板技術など、常に新たな価値創造と社会課題解決に向けた挑戦を続けています。同社は、長年培ってきたファインセラミックス技術を基盤に、多様な技術とノウハウを融合させ、グローバルに事業を拡大し、世界中の人々のより良い未来づくりに貢献しています。

株式会社ティーガイアは、主にコンシューマ事業と法人事業を展開する情報通信分野のリーディングカンパニーです。コンシューマ事業では、全国のキャリアショップや家電量販店、オンラインストアを通じて、携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話本体やスマートフォンアクセサリーの販売代理店業、卸売、その他リテール事業を手掛けています。同社は、決済サービス、ヘルスケア関連サービス、地域における課題解決サポートの提供も行い、個人顧客の多様なニーズに応えています。特に、ギフトカードを活用した「カードモールビジネス」や、スマホアクセサリー・周辺機器の専門店「Smart Labo」の展開を通じて、顧客体験の向上と新たな価値創造に注力しています。 法人事業においては、企業が抱える様々な経営課題に対し、モバイルデバイスや各種ITソリューションを組み合わせた最適な提案を行っています。具体的には、法人向け携帯電話の通信サービス提供に加え、各種デバイス（スマートフォン、タブレット、PCなど）の導入支援、運用・保守、回収までを一貫してサポート。企業のDX推進、業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化、法改正への対応、ハイブリッドワーク環境の構築、現場や店舗向けの便利なサービス提供、事務所移転時のインフラ整備（光回線、Wi-Fi等）やアプリケーション導入など、幅広いニーズに対応するソリューションを提供しています。EMMソリューションやDaaS（Device as a Service）といった先進的なサービスも展開し、顧客企業の生産性向上と競争力強化に貢献しています。 同社の強みは、全国に広がる強固な販売ネットワークと、マーケットインの視点でお客様の課題を深く理解し、最適なソリューションを提案する能力にあります。長年にわたる実績として、管理工数削減、IT人材育成プロジェクトへの参画、デバイスのライフサイクルマネジメント（LCM）支援、ビジネスチャットツール導入による業務効率化など、多岐にわたる導入事例を持つ。これらの事業を通じて、同社は「つなぐ想い」でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループを目指しています。

ヤマト運輸株式会社は、日本を代表する総合物流企業として、多岐にわたる輸送サービスと関連事業を展開しています。同社の核となるのは、1976年に開始された小口貨物特急宅配システム「宅急便」であり、以来、全国規模での迅速かつ丁寧な配送を実現し、個人から法人まで幅広い顧客層の生活とビジネスを支えています。同社は、貨物自動車運送事業を基盤に、鉄道、内航・外航海運、国内・国際航空貨物運送、倉庫業、港湾運送業など、陸海空にわたる総合的な物流ネットワークを構築しています。 宅急便サービスは、顧客ニーズに応じた多様な進化を遂げており、温度管理が必要な「クール宅急便」、スキー・ゴルフ用品や空港への手荷物輸送を専門とするサービス、時間帯指定や当日配送を可能にする「宅急便タイムサービス」、専用資材で手軽に送れる「宅急便コンパクト」、EC事業者向けの柔軟な受け取りオプションを提供する「EAZY」などがあります。また、ポスト投函型の「ネコポス」や「クロネコDM便」、日本郵便との協業による「クロネコゆうパケット」、全国一律料金の「こねこ便420」といったサービスも提供し、荷物のサイズや緊急度に応じた最適な選択肢を提供しています。 個人顧客向けには、事前に配達予定を通知し、受け取り日時や場所の変更、コンビニエンスストアや営業所、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」での受け取り、さらにはオートロック付きマンションでの「置き配」を可能にする「クロネコメンバーズ」を通じて、利便性の高いサービスを提供しています。スマートフォンアプリやAIオペレータによる集荷依頼など、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。 法人顧客向けには、「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、送り状発行システムやWeb請求書提供サービス、EC事業者向けの総合決済サービス「宅急便コレクト」、返品システムと連携した「デジタル返品・発送サービス」など、ビジネスを支援する多様なソリューションを提供しています。国際物流においては、アジア地域を中心に「国際宅急便」や「国際クール宅急便」を展開し、越境EC事業者向けには「BUYMA YAMATO」のような匿名配送サービスや海上小口輸送サービスも提供しています。 同社は、持続可能な物流の実現にも積極的に取り組んでおり、「ネコロジー」を合言葉に、EVトラックや燃料電池大型トラックの導入、路面電車や路線バスを活用した「客貨混載」、共同配送の推進、再生可能エネルギーを活用した営業所の運営など、環境負荷の低減に貢献しています。また、安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の導入や、ドローンを活用した医薬品輸送の実証実験、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトなど、先進技術の導入にも意欲的です。創業100年を超える歴史の中で培われた強固なネットワークと顧客基盤、そして常に変化に対応し、新たな価値を創造し続ける姿勢が、同社の最大の強みと言えます。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

福山通運株式会社は、貨物自動車運送事業を主軸に、貨物利用運送、自動車整備、倉庫、荷造梱包、不動産賃貸、港湾荷役、通関、労働者派遣、警備、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬処理、印刷、旅行、損害保険代理、生命保険募集、コンビニエンスストア経営、物品販売など多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社は、国内・海外引越し、航空貨物輸送、産地ギフトといったサービスも提供し、戸口から戸口まで安心・確実にお客様の大切な商品をお届けする複合一貫輸送システムを強みとしています。全国394ヵ所のターミナルと海外提携会社をリアルタイムで結ぶコンピュータネットワークを基盤に、EDIによる貨物管理データ交換システムや集荷指令受付システム、高速・大量処理が可能な自動仕分け機、重量容積自動計測器、パレット重才数計といった最新テクノロジーを駆使し、効率的かつ高品質な物流サービスを実現しています。近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の柱と位置づけ、ノーコードツールやRPAを活用した業務プロセスの最適化、ビッグデータとAIによる運行経路・配車・傭車の最適化、ドライブレコーダー分析による事故率低減、潜在顧客の絞り込みといった取り組みを進めています。これにより、業務効率化、付加価値向上、新規ビジネス創出を目指し、持続可能な物流体制の構築に貢献しています。顧客層は法人から個人まで幅広く、特に製造業や小売業の企業物流を支える社会インフラの一翼を担っています。また、「味のふる便」のようなオンラインストアを通じて、一般消費者向けの産地直送品販売も手掛けており、多様なニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。

ＡＬＳＯＫ株式会社は、社会の「安全・安心」を支える社会インフラの一翼を担う総合セキュリティ企業です。同社は、個人顧客向けにホームセキュリティやみまもりサービス、防犯カメラなどを提供し、住まいと暮らしの安全を守っています。法人顧客に対しては、オフィス、工場、商業施設、金融機関、医療・福祉施設、教育機関、自治体など多岐にわたる業種・用途に対応した幅広いセキュリティソリューションを展開しています。具体的には、24時間365日体制の機械警備、常駐警備、防犯カメラ・監視カメラシステム、入退室管理、サイバーセキュリティ対策、情報漏洩対策、災害対策（安否確認システム、災害備蓄品、BCPソリューション）、AEDの提供、ファシリティマネジメント、ビル管理・清掃業務、警備輸送、さらにはAIカメラシステムやロボット警備（REBORG-Z）といった最新技術を活用したサービスまで、多角的なアプローチで顧客の課題解決を支援しています。同社の強みは、長年培った警備のノウハウと最先端技術を融合させ、物理的セキュリティから情報セキュリティ、そして災害対策までを網羅するトータルソリューションを提供できる点にあります。また、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ、台湾といったアジア地域を中心に海外事業も積極的に展開し、グローバルな安全安心の確保にも貢献しています。R&D部門では、AIや画像・音声解析技術を駆使し、常に新たなセキュリティシステムの創造とサービス開発に挑戦し続けています。これにより、顧客は本業に専念し、コスト削減や業務効率化を実現できるビジネスモデルを提供しています。

株式会社オートバックスセブンは、自動車関連商品の販売・整備・メンテナンスを軸に、都市型小型EVや電動キックボードなどのマイクロモビリティ分野に事業を拡大している。同社は2026年よりリーンモビリティ株式会社が開発した三輪電動モビリティ「Lean3」の販売・整備・メンテナンスを開始し、東京オートサロン2026で市販モデルを初公開した。これにより、都市部の移動手段の選択肢を広げ、環境負荷の低減と利便性向上を図る。また、2025年より「ワケタラ」という分割払いサービスを導入し、顧客の購買支援を強化している。さらに、ドローンサッカーの国際大会「FIDA World Cup」に自社チーム「AUTOBACS SEVEN WORKS」を出場させ、金メダルを獲得するなど、技術革新とスポーツ文化の発展にも貢献している。同社はグローバル展開の一環としてタイやフィリピンでの店舗拡大を進め、地域社会との連携を深めている。ビジネスモデルは小売・サービスビジネスと卸売ビジネスを柱とし、多様な顧客ニーズに対応する商品ラインアップとアフターサービス体制を構築している。

西日本鉄道株式会社は、1908年の創業以来、福岡県を中心に多岐にわたる事業を展開し、地域社会の発展と人々の暮らしを支える総合生活企業グループです。同社の主要事業は、モビリティ事業、不動産事業、流通事業、国際物流事業、ホテル・レジャー・サービス事業、新領域開発事業、ICカード事業の7つに大別されます。 モビリティ事業では、福岡都市圏を中心に鉄道事業とバス事業を展開し、地域住民の通勤・通学・移動を支える公共交通機関として重要な役割を担っています。広範な路線網と高い運行頻度を誇り、地域に密着したサービスを提供しています。 不動産事業では、不動産賃貸事業として商業施設「ソラリアプラザ」「ソラリアステージ」などを運営し、不動産分譲事業ではマンションや戸建住宅の開発・販売を手掛けています。海外開発事業にも積極的に取り組み、福ビル街区建替プロジェクトのような大規模再開発を通じて都市の魅力向上に貢献しています。 流通事業では、スーパーマーケット「にしてつストア」「レガネット」などを福岡県および佐賀県で展開し、地域に根差した食料品販売を通じて人々の生活を豊かにしています。また、生活雑貨販売業として「雑貨館インキューブ」を九州・本州に展開し、多様なライフスタイルに対応した商品を提供しています。 国際物流事業は、1948年に航空貨物取り扱いを開始して以来、世界26の国・地域、119都市に拠点を持ち、航空・海上貨物輸送、ロジスティクスサービスをグローバルに提供しています。AEO制度の3制度すべてを取得するなど、高いセキュリティ管理と法令順守体制を強みとし、国際競争力を強化しています。 ホテル・レジャー・サービス事業では、「西鉄グランドホテル」「ソラリア西鉄ホテル」などのシティホテルや、「西鉄イン」「西鉄ホテル クルーム」ブランドの宿泊主体型ホテルを国内外で展開し、多様な宿泊ニーズに応えています。レジャー事業としては、「だざいふ遊園地」と「マリンワールド海の中道」を運営し、地域内外からの観光客に楽しさと癒しを提供しています。 新領域開発事業では、農業事業やイントレプレナー制度を通じて、新たなビジネスモデルの創出と持続可能な社会への貢献を目指しています。 ICカード事業では、交通系ICカード「nimoca」の発行・運営を行い、バスや電車での利用に加え、提携店舗での買い物にも利用できる利便性の高い決済サービスを提供しています。全国相互利用サービスにも対応し、利用者の利便性向上に貢献しています。 同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、地域社会の課題解決に貢献し、人々の「出逢いをつくり、期待をはこぶ」という企業メッセージのもと、サステナブルな成長を目指しています。将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、大規模再開発の完遂、固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦を経営計画の柱として掲げ、未来に向けた変革を進めています。

大日本印刷株式会社は、「P&I」（印刷と情報）を事業の強みとし、持続可能なより良い社会と心豊かな暮らしの実現に向け、幅広い分野で新たな価値を創造し続ける総合印刷会社です。同社の事業は、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスの3部門で構成されています。スマートコミュニケーション部門では、イメージング、情報セキュリティ、コンテンツ・XR、出版、教育関連のソリューションを提供し、生成AIソリューション、XRコミュニケーション事業、ハイブリッド書店「honto」、ICカード、RFIDタグなどを展開しています。ライフ＆ヘルスケア部門では、モビリティ・産業用高機能材、メディカル・ヘルスケア、包装、生活空間、飲料事業を手掛け、環境配慮型の滅菌包材、医療機器関連、PETボトル飲料製造技術、宇宙日本食向け包材、バッテリーパウチなどを提供しています。エレクトロニクス部門では、デジタルインターフェースや半導体関連製品に注力し、半導体製造用フォトマスク、有機ELディスプレイ製造用メタルマスク、ディスプレイ用光学フィルム、TGVガラスコア基板、5G関連部品など、世界トップシェアを誇る製品を多数有しています。同社は、これらの事業を通じて企業・団体、生活者、社会といった多様な顧客層に対し、デジタル技術とデータ活用によるDXを推進し、リアルとバーチャルの融合、構造化AI技術、アニーリング技術などを活用したビジネスモデルの変革と競争力強化を図っています。また、ギンザ・グラフィック・ギャラリーやルーヴル - DNPミュージアムラボといった文化活動にも力を入れ、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社サンリオは、「みんななかよく」という企業理念のもと、キャラクターを核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、ハローキティ、シナモロール、ポムポムプリン、マイメロディ、クロミといった人気キャラクターの企画・開発、およびそれらを活用した商品の製造・販売です。グッズはオンラインショップや全国のサンリオショップで展開され、ライセンス商品も多数提供されており、「いちご新聞」などの出版物も発行しています。販売職のスタッフは、お客様への「おもてなし」の心を大切にし、レジ業務、ラッピング、商品陳列、店舗清掃を通じて、お客様が常に新鮮で選びやすい売場を提供し、「Small Gift Big Smile」の企業哲学を体現しています。さらに、同社はテーマパーク事業として「サンリオピューロランド」や「ハーモニーランド」を運営し、キャラクターの世界観を体験できる施設を提供しています。また、サンリオカフェやキャラクターホテルとのコラボレーションなど、様々な「スポット」を通じてキャラクターとの出会いの場を創出しています。デジタル分野では、スマートフォンアプリ（「シナモロール ～わくわくカフェライフだもん！～」「ハロースイートデイズ」など）やブラウザゲーム、LINEスタンプ・着せかえなどのコンテンツを提供し、幅広い層の顧客にアプローチしています。無料会員サービス「Sanrio＋」では、お買い物やサービス利用で「スマイル」を貯め、ギフト交換やイベント参加ができる仕組みを構築し、顧客エンゲージメントを高めています。これらの事業を通じて、国内外の幅広い年齢層の顧客に対し、キャラクターを通じた喜びと笑顔を提供し続けています。

靜甲株式会社は、1939年の創業以来、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、包装機械及び一般産業機械の製造、修理・改造、冷間鍛造製品の製造販売、そしてFA機器・空調機器・冷凍機器等の電機機器の販売及び空調設備設置工事の3本柱で構成されています。 包装機械製造事業では、食品、トイレタリー、医療品など、様々な液体製品に対応する自動充填・包装機械システムをオーダーメイドで設計・製作しています。高速大量生産ラインから多品種少量生産に対応する省スペース機械まで、顧客の具体的な要望に応じた最適なシステムを提供。特に、クリーンルーム対応、防爆環境対応、高腐食性対応といった特殊環境下での設備導入にも強みを持っています。新製品として、ロボット式容器整列機や特許技術を搭載したダブルデスビ充填機、小型容器に特化したTHE COMPACT BTW、ボトル形状に依存しないネック搬送システムなどを開発し、多様な容器や液種に対応しています。 冷間鍛造部品製造事業では、金属を常温で塑性加工する冷間鍛造技術を駆使し、省資源、省エネルギー、高精度、高強度、低コストを実現した製品を提供しています。富士川工場では、設計から金型製作、焼鈍、ショットブラスト、潤滑処理、プレス、検査まで一貫した生産体制を確立。自動車部品（デファレンシャルギヤ、シャフトトランスファーなど）、電動工具部品（インパクトドライバー、ハンマドリルなど）、産業機械部品（減速機用モーターなど）といった幅広い分野で1,500種類以上の実績を持ち、高品質、短納期、少量・変量ロットに対応しています。試作サービスも提供し、顧客の開発段階から量産までをサポートします。 商事部門では、ビジネスを支える「ものづくり」を基盤に、ファクトリーオートメーション（FA）や受配電設備、空調から物流まで、トータルエンジニアリングを提供しています。FAシステム・受配電設備産業では、三菱電機機器の代理店としてFA機器のリニューアルや生産設備・試験機の設計・製作、自動車部品開発実験機・試験機の提供を通じて、自動化・省人化、次世代自動車開発を支援。空調設備工事では、オフィス、ビル、工場、公共施設向けに空調システムの提案から施工、アフターサービスまで一貫して手掛け、省エネ化や快適化を実現します。また、三菱電機製の空調機器や換気機器、倉敷化工などの空調周辺部材の販売も行っています。さらに、電機設備・昇降機器として発電機やUPS、エレベーターの提供、住友ゴム工業の代理店としてタイヤの販売・点検、法人向け出張タイヤ交換サービスも展開し、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、日本国内を中心にマーケティング活動とソリューション提供を展開する企業です。同社は、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで、顧客に最適なソリューションを提供し、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。キヤノン製品事業では、オフィス向け複合機、レーザービームプリンター、大判プリンター、プロダクションプリンター、商業印刷プリンターといった幅広いビジネスプリンター製品群を提供し、MEAPアプリケーションやNETEYEなどの拡張機能、グローバルサービスを通じて顧客の生産性向上を支援しています。また、ネットワークカメラや業務用映像機器（CINEMA EOS SYSTEM、放送用レンズなど）を含むカメラ・映像機器、半導体製造装置や計測・分析装置などの産業用機器も手掛け、多様な業界のニーズに応えています。 ITソリューション事業においては、金融、製造、流通、公共・インフラ、医療、文教といった業種別の専門ソリューションに加え、中小企業向けの包括的な支援を提供。ドキュメントソリューションとして電子帳簿保存法対応プラットフォーム「DigitalWork Accelerator」やOCRソリューション、セキュリティソリューションとしてITセキュリティ対策やAIを活用したネットワークカメラ映像ソリューションを展開しています。さらに、BPO、Salesforce導入支援、デジタルセールスソリューション「openpage」、クラウド&データセンターサービス、AI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」など、業務支援からDX推進、危機管理までをカバーする幅広いサービスを提供しています。同社は、ハードウェア保守サービスやWeb請求書配信サービス「i・Info」といったサポート体制も充実させ、製品販売から導入、運用、保守までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、顧客の業務効率化、生産性向上、事業拡大、そして安全・安心な社会の実現に貢献しています。

双日株式会社は、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社をルーツに持ち、160年以上にわたる歴史を持つ総合商社です。同社は「New way, New value」をスローガンに掲げ、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造することを目指しています。自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売、輸出入、サービスの提供、各種事業投資をグローバルに多角的に展開しています。 自動車本部では、アジア・ラテンアメリカなどの成長市場で自動車の卸売・組立事業を、日本・米国・ブラジルなどの成熟市場でプレミアムブランド車の正規ディーラー事業を展開。販売金融や自動車関連サービスも手掛け、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」戦略で事業基盤を強化しています。航空・社会インフラ本部では、民間航空機・防衛関連の代理店やリース、ビジネスジェット事業に加え、空港・工業団地運営、都市開発、鉄道インフラ開発、鉄道車両サービス、船舶関連事業など、幅広い社会インフラ事業を推進し、新興国での共創プラットフォーム創出に注力しています。 エネルギー・ヘルスケア本部では、脱炭素化や人口増加・高齢化といった社会課題解決に向け、再生可能エネルギー事業（洋上風力、太陽光発電）、省エネルギーサービス、エネルギー下流関連事業、ヘルスケア事業を展開。金属・資源・リサイクル本部では、原料炭、鉄鋼製品、金属資源の上流投資・トレードに加え、リサイクルを含むサーキュラーエコノミー事業を通じて独自のサプライチェーンを構築しています。化学本部では、メタノール、合成樹脂、工業塩、レアアースなどのトレード・事業開発に加え、環境ビジネスやライフサイエンス分野にも注力し、レアアースのサプライチェーン多角化にも貢献しています。 生活産業・アグリビジネス本部では、持続可能な消費と生産をテーマに、肥料、飼料畜産、食料、林産資源、地域創生事業を展開し、ベトナムでの国産チルドビーフ生産・加工販売やタイでの農業DXプラットフォーム構築など、食料の安定供給と農業の生産性向上に貢献しています。リテール・コンシューマーサービス本部では、食品流通、水産・畜産、消費財流通、商業施設運営、国内不動産など、消費者のニーズに応える多種多様な事業を展開し、ベトナムでのリテールバリューチェーン強化や外食事業への参入も進めています。 同社は、社会の多様なニーズを先読みし、変化をチャンスと捉えて事業を創出する「DNA」を強みとし、デジタル技術を活用したDX戦略（AI活用、デジタルツイン、中古車検査ソリューションなど）を推進。国内外に約500社の連結対象会社と86の拠点を持ち、グローバルな事業経営と地域密着型のセールス・マーケティング力を活かし、世界中で新たな価値創造に挑戦し続けています。

ネットワンシステムズ株式会社は、1988年の設立以来、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」をパーパスに掲げ、ICT社会を支える情報インフラ構築と関連サービスの提供、および戦略的なICT利活用を実現するノウハウを提供しています。同社は、世界の最先端技術を取り入れ、ネットワーク、データセンター/クラウド、コラボレーション/モバイル、セキュリティ、可視化、自動化/最適化、災害対策/バックアップといった多岐にわたるテクノロジー領域でサービスを展開。コンサルティングから設計構築、カスタマーサクセス、セキュリティサービス、キャピタルサービス、ネットワークアカデミー、リファービッシュメントまで、ICTライフサイクル全体をカバーする高付加価値サービスを提供しています。 特に、同社は「匠の技と心」を強みとし、製品の解析・分析を通じて日本の顧客に最適なソリューションを提案。リモート監視システム「MIKAN」やユニファイド・コラボレーション（UC）ソリューション、マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）の提供、そして「NetOne "all in" Platform」や「Managed ONE」といったサブスクリプションサービスを通じて、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。 対象顧客は、小中学校、ヘルスケア、金融機関、製造工場、自治体、大学、一般企業、通信事業者など多岐にわたり、それぞれの業界特有の課題に対し、セキュリティ強化、仮想化、クラウド導入、IoT化、AI活用、働き方改革支援などの具体的なソリューションを提供。例えば、福岡県自治体情報セキュリティクラウドの構築実績や、JR九州グループのIT基盤統合事例などがあります。また、イノベーション創発拠点「netone valley」や「ネットワンAIプラットフォーム」を通じて、AI時代を見据えた次世代技術の研究開発にも注力し、常に一歩先の未来を創造する企業として、社会に貢献し続けています。

株式会社日立システムズは、お客さまのデジタル変革（DX）を徹底的にサポートするITサービス企業です。システムインテグレーション事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売および開発を主要な事業として展開しています。同社は、多岐にわたる業界のお客さまの課題解決を通じて培ったビジネス知識とノウハウを持つ人財を強みとし、日立グループ各社やビジネスパートナーとの連携により、Lumada事業の拡大を推進しています。持続可能性戦略に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）を考慮した経営を推進し、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を通じて、真に豊かな社会の実現をめざしています。 具体的なソリューションとしては、Windows11リプレース移行支援、金融業界向けの金融ソリューション、全国1,500以上の社会福祉法人で実績を持つITパッケージソフト「福祉の森」、公共・自治体向けの公共ポータル、独自のサイバーセキュリティソリューションブランド「SHIELD」、高度なITスキルが求められるテクニカルサポートを含むコンタクトセンターサービス、そしてシリーズ累計4,000システム以上の導入実績を誇る製造業向け生産管理システム「FutureStage」などを提供しています。これらのサービスを通じて、お客さまのビジネスを次のステージへと導き、カーボンニュートラル×ITの推進やデジタライゼーションを支えるセキュリティ強化にも注力しています。システム導入から運用、保守までワンストップで提供する体制を確立し、幅広い顧客層に対して高品質なITサービスを提供することで、社会インフラを支える重要な役割を担っています。また、生成AIやクラウド技術の活用支援にも積極的に取り組み、最新技術を駆使したソリューション開発にも力を入れています。

楽天グループ株式会社は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションに掲げ、多岐にわたるインターネットサービス、フィンテックサービス、モバイルサービスを展開するグローバル企業です。同社は、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカード、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテックサービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにはプロスポーツといった分野で70以上のサービスを提供しています。主要サービスには、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天Kobo電子書籍ストア」などのデジタルコンテンツ、そして「楽天カード」「楽天銀行」「楽天証券」「楽天Edy」といった金融サービス、さらに「楽天モバイル」による通信事業、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」やJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」の運営など、広範な領域をカバーしています。 同社の最大の強みは、楽天会員を中心とした独自の「楽天エコシステム（経済圏）」です。共通のIDと「楽天ポイント」を軸に、ユーザーは複数のサービスをシームレスに利用し、ポイントを貯めたり使ったりすることで、ライフシーン全体を網羅する利便性を享受できます。このエコシステムは、顧客獲得コストの最小化、会員一人あたりのライフタイムバリューの最大化、そしてグループ全体の流通総額増大に寄与し、同社の競争力を高めています。国内で1億以上の楽天会員を擁し、グローバルでは約20億のサービス利用者を目標にエコシステムの拡大を進めています。 また、同社はデータとAI技術を事業成長の核と位置づけ、世界4カ国5拠点の楽天技術研究所を通じて最先端のテクノロジー研究・開発を推進しています。膨大な顧客データをAIで分析し、一人ひとりに最適な商品やサービスを提案することで、顧客体験の向上を図っています。ドローンによる配送実験やAIを活用したチャットボット開発など、イノベーションへの積極的な投資も行っています。グローバル展開も加速しており、米国、フランス、ドイツ、ブラジルなど世界30カ国・地域以上でサービスを展開。FCバルセロナやゴールデンステート・ウォリアーズとのパートナーシップを通じて、世界的なブランド認知度向上にも努めています。これらの取り組みにより、個人、事業者、社会全体の夢の実現を後押しし、より豊かな未来を創造することを目指しています。