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株式会社セラクは、デジタルトランスフォーメーション（DX）、システムインテグレーション（SI）、そして農業IoTサービスを三つの主要事業セグメントとして展開する総合ITソリューション企業です。同社は、クラウドサービスにおけるカスタマーサクセスソリューション、AI、サイバーセキュリティ、RPAといった先進技術を活用した企業のデジタル化支援を強みとしています。特にSalesforceの構築・アドミニストレーションサービス、法人向けChatGPT活用支援、統合人事システムCOMPANY®の導入・運用保守支援において豊富な実績を持ち、Works Human Intelligence社認定のオフィシャルパートナーとして業界最多150名超の技術者を擁しています。SIサービスでは、ITインフラ基盤の企画から設計・構築・運用・保守までをワンストップで提供し、24時間365日体制のマネージドサービスやセキュリティソリューション、クラウド運用支援を通じて企業の安定稼働を支えています。また、農業IoT分野では「みどりクラウド」として圃場モニタリングシステム、制御連携、作業記録、出荷予測などの農業ITプラットフォームを提供し、畜産業向けには「ファームクラウド」で畜舎環境の可視化と高精度な分析・予測を実現しています。同社は3,000名を超える自社エンジニアと1,880社以上のパートナー企業による強固な体制を構築し、教育型IT人材創出企業として確立した人材育成と最新の研究開発を主軸に、社会の発展に貢献する商品・サービスを提供しています。Salesforce Partner Summitでの「Top Certification of the Year」受賞や、「みどりクラウド」のグッドデザイン賞、日本DX大賞受賞など、その技術力とサービス品質は高く評価されています。幅広い業種の企業や公共機関を顧客とし、ITリソース不足の解消からDX推進、業務効率化まで、多岐にわたる課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。

ＳＢクリエイティブ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルコンテンツ事業、出版事業、営業支援・企画制作事業、デジタルサイネージ事業を主要な柱として展開しています。同社の出版事業では、ビジネス・実用書からIT関連書籍、ライトノベルまで幅広いジャンルの書籍を企画・発刊しており、『1分で話せ』などのベストセラーや、プログラミング言語解説書に強みを持つPC/IT書籍、アニメ化・映画化作品を多数輩出する「GA文庫」「GAノベル」を展開しています。電子書籍の黎明期からコンテンツの電子化に取り組み、紙と電子のサイマル配信や、自社公式電子書籍販売サイト「SBCr電子書籍ストア」を運営。他出版社への電子化・販売代行支援も手掛け、国際版権事業では20カ国以上、660社を超える海外出版社と取引し、年間300タイトル以上の契約を獲得しています。ビジネス＋IT事業では、ITと経営の融合をテーマにビジネス課題解決のためのメディアを運営し、記事、ニュース、動画、ビジネスドキュメントを提供。Webセミナーやリアルセミナーの企画・集客・運営・配信をワンストップで提供し、クライアントの多様な集客ニーズに応えるほか、オンラインリードジェネレーションを通じて見込み顧客リードを提供しています。デジタルサイネージ事業では、企画からシステム構築、コンテンツ制作、設置、配信・運営、保守まで一貫したワンストップソリューションを提供し、ローコスト・ハイクオリティなサイネージ提供に強みを持っています。店舗のメディア化を支援する広告事業協力や、ディスプレイとセンサーを連携させたデータビジネスも展開し、大手流通やメーカーでの豊富な実績を誇ります。特に「インテリジェント・シェルフ™」やAIを活用した「タッチレス コミュニケーション サイネージ」、「密回避サイネージ」など、先進的なソリューションを提供しています。ハーレクインコミックス事業では、女性向けロマンス小説「ハーレクイン」の電子コミック版を2008年より日本を含む世界各国に配信し、自社プラットフォームや各電子書籍サービスを通じて、英語圏、韓国、フランス、中国、インドネシアなど多様な地域で展開。カラー版やタテコマ版の制作にも注力し、ユーザーニーズに応えています。

株式会社コアは、多岐にわたる業界の顧客に対し、Web・オープン系システム開発から制御・組込み系システム開発、さらにはクラウドを活用したソリューション提供まで、幅広いICTサービスを展開する企業です。同社の事業内容は、顧客業務システムの設計・製造・試験・運用保守を核とし、新規システム開発から既存システムの保守開発、機能拡張までを一貫して手掛けています。特に、情報系システム、基幹業務システム、半導体製造装置の制御・ユーザーインターフェース開発、車載ECU開発、IoTカメラ開発、無線セキュリティシステム、HEMS/BEMSコントローラ開発、電力・製鉄システム、医療関連ロボット制御システムなど、多種多様なシステム開発実績を有しています。 対象顧客は、製造業、金融業、流通・小売業、医療・ヘルスケア業界、物流・運輸業といった広範な産業に加え、産業機器・FA、自動車・モビリティ、通信・ネットワーク、家電・IoT、防犯・セキュリティ、官公庁・自治体、エネルギー業界、農業・スマートアグリなど、社会インフラを支える重要な分野に及びます。同社は、エッジデバイスからクラウドまでを網羅するトータルシステム開発能力を持ち、C#、Java、C++、Python、HTML、JavaScriptといった多様な開発言語と、Linux、.NET、SQL、AWSなどの開発環境を駆使しています。 同社の強みは、単なる受託開発に留まらず、顧客が抱える課題を深く掘り下げ、高付加価値なソリューションを提案・実現するビジネスモデルへの変革を推進している点です。拠点分散型のカンパニー制を採用することで、北海道、秋田、愛知、広島、島根、山口といった各地域に密着し、それぞれの地域が抱える社会課題の解決や地方創生にも貢献しています。例えば、北海道では地場顧客の課題解決、秋田では地元産業への貢献、中四国ではエネルギー供給の安定化や気候変動問題への対応といった具体的なミッションを掲げています。社内は風通しが良く、積極的なコミュニケーションが奨励される文化があり、若手からベテランまでがチーム一丸となってプロジェクトに取り組むことで、社員一人ひとりのスキルアップとキャリア形成を支援しています。長期継続的なプロジェクトが多く、安定した事業基盤を築きながら、常に新しい技術トレンドを取り入れ、先進的かつ独創的なソリューションの創出を目指しています。

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは、ソニーグループ株式会社の100％子会社であり、ソニーミュージックグループのヘッドクォーターとして、グループ全社の経営・管理を担う総合エンタテインメントカンパニーです。同社は「アーティスト＆ミュージックビジネスグループ」「ビジュアル＆キャラクタービジネスグループ」「エンタテインメントソリューションビジネスグループ」の3つの事業セグメントを柱に多角的なビジネスを展開しています。 アーティスト＆ミュージックビジネスグループでは、音楽ソフトの企画・制作・宣伝を行うレコードレーベル事業を中核とし、アーティストやクリエイター、タレントの発掘・育成からマネジメント、音楽出版、マーケティングまで一貫したプロデュースを手掛けています。アナログレコードからCD、カセットテープ、ビデオソフト、DVD、ブルーレイディスクといったパッケージメディアの製造・販売に加え、bitmusic、着うた、着うたフル、mora qualitasなどのデジタル音楽配信・ストリーミングサービスも提供し、時代の変化に対応した音楽ビジネスを展開してきました。 ビジュアル＆キャラクタービジネスグループでは、アニメーション作品やゲームの企画・製作・プロデュースを行うアニメ関連事業、そしてキャラクターを中心とした国内外の著作物・商標などの知的財産（IP）を活用したビジネスを推進しています。近年では「Peanuts Holdings LLC」の持分取得や、KADOKAWAとの共同出資による映画配給会社アニメックの設立、Pocketpairとの共同出資による「Palworld Entertainment, Inc.」設立など、IPビジネスやゲーム事業の強化に注力しています。 エンタテインメントソリューションビジネスグループは、コンサートホール運営、ライブ・イベントの企画・制作、グッズの企画・制作・販売を行うライブエンタテインメント事業、パッケージソフトのデザイン・製造・流通・販売を行うパッケージソリューション事業、ECショップや音楽配信サイトの運営を行うデジタルソリューション事業、放送・出版・Web等のメディア事業など、エンタテインメント業界の舞台裏を支える幅広いソリューションを提供しています。同社は、アーティストやクリエイターの精神的・肉体的サポートを行う「B-side」プロジェクトや、「Art × Entertainment Project」の立ち上げなど、新たなエンタテインメントビジネスの創出にも積極的に挑戦し、多様な顧客層に向けて感動と興奮を提供し続けています。

株式会社クレスコは、お客様の経営課題解決とデジタル変革（DX）の実現を支援するため、最新の技術を探索し、ITサービスとデジタルソリューションを提供しています。業務改善、サービス強化、ガバナンス強化、ITコスト最適化、IT活用人材育成といった企業の課題に対応しています。主力サービスとしては、ソフトウェアの品質向上を継続的なコード改善で実現する「Trust Code Hub」を提供しています。また、生成AI技術の活用に注力し、社内DX推進支援サービス、生成AI環境構築サービス、AIトレンド解説セミナーを展開することで、クラウド環境でのGPT環境を効率的に提供し、企業のAI導入を支援しています。さらに、自動車産業向けサイバーセキュリティガイドライン対応支援サービスや、モビリティ領域のSDV体験シミュレーション環境「MESH」開発への参画を通じて、特定の産業におけるイノベーションも推進しています。金融機関向けITフェアや産業総合展への出展では、生成AI活用やジェスチャーバーチャルドローンなどの先進技術を実演し、多様な業界のデジタル化に貢献しています。

株式会社関電工は、社会インフラを支える日本最大級の総合設備企業です。屋内線・環境設備工事、情報通信工事、架空配電・地中配電線工事、発変電・架空送電線・地中送電線、土木、原子力、風力発電関連の工務関係工事といった設備工事業を主な事業内容としています。オフィス、商業施設、医療・福祉施設、工場、データセンター、電力施設など、多様な顧客施設に対し、電気設備、情報通信設備、電力インフラ関連の技術とサービスを提供しています。具体的には、ZEB（Net Zero Energy Building）導入や太陽光発電・蓄電池システムのトータルソリューション、EV充電器設備導入支援を通じて脱炭素社会への貢献を進めています。また、電力インフラのレジリエンス強化のため地域マイクログリッド事業を展開し、分散型エネルギーの構築に貢献しています。DX推進においては、ローカル5Gシステムのコンサルティングから設計、施工、保守運用までを一貫して提供する「Total Build & Support」サービスを展開し、先進技術で社会の課題解決に取り組んでいます。3Dモデリングやロボット、ドローンを活用した作業効率向上にも注力しています。

伊藤忠エネクス株式会社は、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として、全国各地の地域社会に深く根ざし、人々の生活に不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきました。同社は、石油製品やLPガスを主軸としたエネルギー供給を基盤としつつ、社会インフラとしてのエネルギー提供に加えて、人々のくらしを豊かにし、心を育むエネルギーの提供も重視しています。事業領域は多岐にわたり、カーライフ事業では、全国約1,546の系列CS（カーライフステーション）を通じて、石油製品の卸・小売販売を行うほか、日産大阪販売を核とした新車販売、WECARSによる中古車の買取・販売、レンタカー、メンテナンスサービスなど、自動車に関するあらゆるニーズに応える総合的なサービスを展開しています。産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業ガス、環境商材といった幅広い製品を提供し、産業や流通の基盤を支えています。電力・ユーティリティ事業では、電力発電、電力販売、熱供給事業を推進し、省エネルギーと快適性、経済性を追求したソリューションを提供。家庭向けには「TERASEL（テラセル）」ブランドで電力小売も行っています。ホームライフ事業では、LPガスや都市ガス、スマートエネルギーを通じて、快適で安心なライフスタイルを提案しています。同社は、2023年に策定した中期経営計画『ENEX2030 くらしの原動力を創る』に基づき、強みである「現場力」をさらに強化しながら、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を目指し、積極的な投資を実行しています。2025年3月期には、LPガス・都市ガスを150万世帯に供給し、小売電力販売量は約2,584千MWhに達するなど、確かな実績を誇ります。また、水素バリューチェーン構築や次世代バイオディーゼル製造事業への参画、高精度電力データを活用した新サービス提供など、環境に配慮した次世代エネルギービジネスへの取り組みも積極的に進めています。

株式会社クレディセゾンは、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する大手クレジットカード会社です。同社の主要事業は、多様なニーズに応えるクレジットカードの発行と、それに付随する各種金融・生活支援サービスです。個人向けには、年会費無料カードからゴールド、プラチナ、デジタルカード、さらには多数の提携カードまで幅広いラインナップを展開しており、特に有効期限のない「永久不滅ポイント」は同社の大きな強みとなっています。このポイントは、ショッピング利用での獲得はもちろん、請求額への充当、家電やグルメ、ギフト券への交換、さらには「永久不滅ポイント運用サービス」を通じて投資信託や株式への疑似投資体験、実際の金融商品購入へと活用範囲が広がっています。 同社は、個人事業主やフリーランス、中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードも提供し、経費管理の効率化、キャッシュフロー改善、コスト削減を支援しています。これらのビジネスカードは、最大1%のキャッシュバックや最長84日間の支払い猶予期間、最大100枚の追加カード発行など、ビジネス運営に不可欠な機能と特典を備えています。 また、Apple Pay、Google Pay、セゾンiD、QUICPay、タッチ決済、モバイルSuica、PASMOオートチャージといった多様な決済手段を提供し、公共料金や税金、サブスクリプションサービスの定期支払いにも対応することで、顧客の利便性を高めています。会員向けには、全国の優待ショップ割引、映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」、旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど、ライフスタイルを豊かにする特典が充実しています。セキュリティ面では、AIを活用した24時間不正モニタリングや本人認証サービス、ナンバーレスカードの導入により、顧客が安心してカードを利用できる環境を整備しています。さらに、加盟店向けにはキャッシュレス決済端末「セゾンスマートペイ」やWEB明細サービス「NetアンサーforBiz」を提供し、ビジネスパートナーとしての役割も果たしています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は顧客の「生きる」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

ケイアイスター不動産株式会社は、「すべての人に持ち家を」というビジョンを掲げ、リアルとテクノロジーを融合させた「KEIAIプラットフォーム」を基盤に、不動産業界に新たな価値を創造する「豊・楽・快（ゆたか）」創造企業です。同社の主要事業は、分譲住宅事業、注文住宅事業、中古住宅再生事業、分譲マンション事業、海外事業、投資用アパート事業、建設業、銀行代理業、ストック事業、フランチャイズ事業、その他の事業（DXコンサル業、総合人材サービス業、不動産仲介事業、リフォーム事業、保証サポート、オーナー向けサービス）と多岐にわたります。分譲住宅事業では、用地取得から企画、設計、施工、アフターサービス、リフォーム、買取までを「社内責任一貫体制」で対応し、高品質ながら低価格なデザイン住宅を供給しています。「KEIAI Grace」「LIGARE」「Erde」など多様なブランドを展開し、立地環境や顧客ニーズに合わせた最適な住まいを提供。注文住宅事業では、規格型平屋注文住宅「IKI」や、2階建て「はなまるハウス」を通じて、単身者からファミリー層まで幅広い顧客の要望に応えています。同社の強みは、土地仕入から設計・施工・販売、サポートまでを一気通貫で行う「KEIAIプラットフォーム」による効率的なサプライチェーンと、アプリ導入で集積したデータを活用した透明な価格設定です。これにより、アフォーダブルな住宅提供を実現しています。また、中古住宅の買取り・リフォームによる再生事業や、豪州・米国での海外分譲住宅開発、投資用アパート事業も展開し、多様な不動産ニーズに対応。さらに、子会社である株式会社ゆたかパートナーズを通じて、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として住宅ローンなどの金融商品を提供する「ゆたかバンク」も運営し、顧客のライフステージ全般をサポートしています。引き渡し後も、電気・インターネットなどのインフラからリフォーム、最長30年の長期保証まで手厚いストック事業を展開し、顧客に一生涯寄り添うサービスを提供。フランチャイズ事業では、不動産会社向けに低コストで安定経営を支援する「KEIAI FC」を提供し、業界全体の活性化にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能で豊かな社会づくりに貢献しています。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

株式会社ミロク情報サービスは、会計事務所や中堅・中小企業の経営課題を解決するため、財務・会計を核としたERPシステムやクラウドサービス、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援などを提供しています。主力製品として、業務効率化や経営情報の可視化を支援する「Galileopt DX」や「MJSLINK DX」といったERPソリューション、経費精算や勤怠管理を行うクラウドサービス「Edge Tracker」、中小企業向け業務パッケージ「ACELINK NX-CE」などを展開しています。多くの製品でAIを活用した仕訳自動化や監査支援、電子帳簿保存法・インボイス制度対応の機能を取り入れ、お客様の業務負担軽減に貢献しています。ソフトウェア提供に留まらず、サーバー、ネットワーク、セキュリティ対策、コンサルティングまで総合的に支援する体制を構築しています。全国に展開する拠点網で地域に密着したサポートを提供し、オンプレミス環境とMicrosoft Azureを基盤とした高セキュリティなクラウド環境の両方で、お客様に最適なシステム運用を支えています。45年以上の実績と、法制度・税制改正への迅速な対応力も強みです。

株式会社ハイマックスは、1976年の創業以来、「公明正大」と「自主独立」の精神に基づき、情報サービス産業において高付加価値ソリューションを提供している企業です。同社の主要事業は、コンピュータ・ソフトウェアのシステム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテナンスに至るシステム・ライフサイクルの全領域にわたるサービス提供です。 同社は、システム化計画の企画段階におけるコンサルティングから、設計、開発、テスト、導入までを一貫して手掛けています。特に、メインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで幅広い技術領域に対応し、戦略的システムの上流工程からサポートします。大規模業務システムの構築において数多くの実績を持ち、オフショア開発も積極的に推進しています。稼働後のメンテナンスフェーズでは、システムの安定性と信頼性向上に貢献し、長期安定的な受注を確保するとともに、業務ノウハウを蓄積。このメンテナンスサービスを通じて、次期システムへの提案営業を行い、企画フェーズからの継続受注へと繋げるビジネスモデルを確立しています。 対象顧客は、銀行、証券、保険、クレジット、公共、流通といった重点業種を中心とした国内の優良企業であり、長年にわたる継続取引の実績が同社の強みです。特に金融分野では、1978年からの銀行システム参入、1979年からの証券システム参入以来、融資系、市場系、情報系、接続系システム開発、受発注管理、バックオフィス業務、投信管理、インターネット取引など、高度な業務ノウハウと豊富な実績を持ちます。市場系ではデリバティブや金融取引所関連、信託銀行の証券代行システムに強みを発揮しています。 また、同社は業務自動化サービス「0-working」を提供し、顧客の働き方改革や業務効率化を支援しています。このサービスでは、RPAツール「WinActor」、EAI/ESBツール「ASTERIA Warp Core」、クラウド型OCR「DX Suite」などを活用し、オンラインでの開発・保守サポート、シナリオ作成代行、操作レクチャーなどを提供しています。 同社の強みは、500名を超えるシステムエンジニアの高い技術力と動員力、そして創業以来無借金経営を継続し、自己資本比率約80%という健全な財務体質にあることです。これにより、人材育成や新技術の研究開発への継続的な投資が可能となっています。品質向上活動にも注力し、開発プロセスを標準化・メソッド化することで生産性向上を図り、プロジェクトマネジメント力強化のための教育やナレッジ共有を推進しています。全社一丸となった支援体制により、顧客のプロジェクトを確実に成功へと導いています。

住友不動産株式会社は、400年以上の歴史を持つ住友グループの中核を担う総合不動産会社です。同社は「信用と創造」をスローガンに掲げ、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命として、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業として、まず「ビルの開発・賃貸」があります。東京都心7区を中心にオフィスビルを幅広く展開し、ビジネスサポートをトータルに提供しています。また、イベントホール・会議室の運営も手掛け、エンターテイメントから学会、株主総会まで多様なニーズに対応しています。さらに、大規模複合開発を含む商業施設の開発・賃貸・運営も行い、有明ガーデンや羽田エアポートガーデンといったランドマーク的な施設を創出しています。これらの事業は主に法人顧客を対象としています。 次に「マンション・戸建住宅の開発・分譲」では、首都圏や近畿圏などの大都市圏を中心に、新築分譲マンションや「J・URBAN」「CITY GARDEN」といったハイグレードな分譲戸建・宅地を提供しています。同社は分譲マンションの年間供給戸数で複数回日本一を達成するなど、高い実績を誇ります。 「宅地の造成・分譲」も手掛け、良質な住環境の創出に貢献しています。また、「海外不動産の開発・分譲・賃貸」にも積極的に取り組み、インドのムンバイでのオフィスビルや大規模複合開発、中国大連でのマンション開発など、グローバルな事業展開を進めています。 「建築土木工事の請負・設計・監理」は、自社物件の開発において重要な役割を担っています。そして、「不動産の売買・仲介・鑑定」においては、グループ会社と連携し、マンション、戸建、土地の売買・賃貸仲介サービスを提供するとともに、土地や不動産の売却、税金対策、相続、等価交換、建替えなど、お客様の資産活用に関するコンサルティングも行っています。 その他、個人顧客向けには、ホテルライクなサービスを提供する高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズや、都心で約80棟を管理運営する「賃貸レジデンス」を展開。注文住宅事業では、グッドデザイン賞を多数受賞するデザインと耐震技術を兼ね備えた高品質・高性能な戸建・集合住宅を提供しています。リフォーム事業では「新築そっくりさん」として、戸建・マンションの一棟まるごと再生を提案し、累計受注棟数15万棟を突破する実績を上げています。 さらに、都市型ホテル「ヴィラフォンテーヌ」やリゾート型ホテル「ヴィラージュ」の運営、会員制スポーツクラブ「エスフォルタ」、ゴルフ場「泉カントリー倶楽部」の運営、月極駐車場、ハウスクリーニング、インテリア販売、ケータリング、レストラン、コンビニエンスストア、保険といった生活関連サービスも幅広く提供し、人々の暮らしを多角的にサポートしています。同社は、災害に強く、人にやさしく、環境にやさしいサステナブルな街づくりを推進し、都市と共に持続的な成長を目指しています。

東急建設株式会社は、1946年の創業以来、「安心で快適な生活環境づくりを通じて一人ひとりの夢を実現する」ことを存在理念に掲げる総合建設業の企業です。同社は、基軸事業である土木事業と建築事業を中心に、不動産事業、国際事業、その他事業（PPP/コンセッション事業）を展開し、競争力拡大と収益多様化に取り組んでいます。 土木事業では、鉄道、道路、トンネル、橋梁などの社会インフラ構築に加え、震災復興事業や環境関連分野にも積極的に貢献しています。具体的には、北陸新幹線や東京メトロ銀座線渋谷駅改良工事、上田電鉄別所線千曲川橋梁などの実績を有し、暮らしの安全・安心を守る基盤を築いています。 建築事業では、商業施設、ホテル、事務所、住宅、工場、病院、物流センターなど多岐にわたる建物の構築を手掛け、リニューアル事業や木造建築事業にも注力しています。特に多摩田園都市開発や渋谷再開発といった地域密着型のまちづくりに強みを持ち、渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）などの大規模プロジェクトを成功させています。木造・木質建築ブランド「モクタス」を展開し、環境配慮型建築にも力を入れています。 不動産事業では、賃貸事業、開発事業、築古物件の再生事業を行い、東急グループ各社と連携した沿線駅前等のエリア戦略を推進しています。賃貸不動産ブランド「TQ」を通じて、多様な不動産ニーズに応えています。 国際事業では、同社が培った技術・ノウハウを活かし、タイ、シンガポール、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、バングラデシュなど東南・南アジアを中心に、鉄道・道路整備事業や住宅施設・工場等の建築プロジェクトを展開しています。 その他事業として、PPP（パブリックプライベートパートナーシップ）やコンセッション事業への取り組みを拡大し、公共施設の企画、建設、維持管理、運営にも参画しています。 同社の強みは、鉄道と駅周辺開発における豊富な実績と技術・ノウハウ、特に渋谷再開発で培われた都市機能を止めない高度な施工技術、そして土木・建築の事業部門が連携する総合力にあります。技術戦略としては、ZEB・ZEH-M、グリーンインフラ「トコミドリ」、P&UA構法、直下地下・直上高架切替工法STRUM、省CO2&省力化コンクリート「ハイプロダクリート」などの先端技術開発を技術研究所で推進しています。 「VISION2030」では、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を3つの提供価値と定め、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、BIM/CIMを活用した建設生産システムの革新やDX推進を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。建築設計部門では、BIMを活用した調査・企画、設計・監理、環境デザイン、デジタルデザインを提供し、お客様の多様なニーズに応えています。

株式会社ディーエムエスは、ダイレクトマーケティングを中核に、デジタルとリアルを融合した「総合情報ソリューション企業」として、企業や公的機関と生活者の良好な関係構築をトータルサポートしています。同社の主要事業は、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業、そして賃貸事業です。ダイレクトメール事業では、通信販売カタログや公的機関からの通知など、多岐にわたる情報を扱い、企画・制作から印刷、顧客情報処理、封入加工、発送までを一貫して手掛けます。郵便法規に配慮したクリエイティブワーク、多様なデータ形式に対応するデータソリューション、そして国内最大級の取り扱い経験を活かした最適なデリバリーソリューションを提供し、業務効率化とニーズへの対応を実現しています。物流事業では、川島と浦和のロジスティクスセンターを拠点に、通販出荷代行、プレゼントキャンペーン運営、店舗・支店向け販売促進物流支援など、「モノ」の動きを伴うダイレクトマーケティングやセールスプロモーションを支えます。特に浦和ロジスティクスセンターは食品対応のクリーンルームを備え、BPO部門との連携でフルフィルメントサービスを提供します。セールスプロモーション事業では、販促品・広告宣伝物の企画制作からプロモーションの立案・運営までをワンストップで支援し、自治体等のコンタクトセンターやバックオフィス業務も担います。Webマーケティングを通じてスマートフォンやソーシャルメディアを活用したクロスメディア戦略も展開し、キャンペーンサポートや事務作業の効率化に貢献します。イベント事業では、スポーツイベント、自治体事業、展示会、花火大会、式典など、多種多様なイベントのプランニング、演出、制作、運営を一貫して手掛け、自治体の会場運営業務も担当します。さらに、同社はデジタルサービスとして、データ統合活用によるプロモーション改善、AI技術を活用した文字識別や反応率予測、オンラインとオフラインを統合するOMOサービス、EC運営効率化を支援するECサービスを展開し、これらのサービスを既存事業と融合させることで、顧客企業の課題解決とコミュニケーション最適化を図っています。ワンストップサービス、スケールメリット、そしてISO/IEC27001やPCI DSSなどの認証に裏打ちされた品質・情報セキュリティマネジメントシステムが同社の強みであり、大手企業を中心に選ばれる理由となっています。

シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社は、その主要ブランドであるPro-faceを通じて、産業用オートメーション分野におけるヒューマンマシンインターフェース（HMI）ソリューションの提供を中核事業としています。同社は、1980年代からプログラマブルグラフィックHMIのパイオニアとして、堅牢で信頼性の高い製品を製造し、業界標準を確立してきました。HMIは、人間と機械、システム、デバイスをつなぐユーザーインターフェースであり、設定、制御、監視、履歴データ保存、スマートゲートウェイといった多岐にわたる機能を提供します。 同社のHMI Centricソリューションは、単なる操作端末としてだけでなく、OT（Operational Technology）とIT（Information Technology）間のゲートウェイとして機能し、多様なメーカーのデバイスやネットワークとの高い接続性を実現します。これにより、生産ライン全体の最適化されたIoTソリューションを可能にし、リアルタイムでのデータ収集と表示、ダッシュボードやレポートを通じた情報共有、テキストやメールによるアラート送信を可能にします。このデータ活用により、予知保全の実現、ダウンタイムの防止、生産性の最大化、そして迅速なトラブルシューティングに貢献します。 Pro-faceの製品ラインナップは、エントリーHMIからベーシックHMI、アドバンストHMI、産業用PC、エッジボックスまで幅広く、GP4000シリーズ、SP5000シリーズ、PS6000シリーズなど多様なモデルを提供しています。これらの製品は、直感的なレイアウトデザインと最新の可視化技術により、必要な情報を適切なタイミングで提供し、ユーザーフレンドリーな操作性を追求しています。また、厳しい環境下での使用に耐える堅牢性とサイバーセキュリティ対策を施し、長期的な安心を提供します。 同社は製品提供に加え、HMIエンジニアリングサービスも展開しており、HMIデータの移行、モダンでユーザーフレンドリーなHMIシステム設計、リモート監視システムの構築、ソフトウェアキッティングやRAID設定などのカスタマイズサービスを通じて、顧客のシステム最適化と生産性向上を支援しています。半導体製造、食品・飲料、医薬品製造、ロボット管理など、多岐にわたる産業のOEMやエンドユーザーに対し、高効率、高コストパフォーマンス、優れた信頼性、そして充実したサポート体制を提供することで、顧客満足度を高めています。特に、遠隔メンテナンスソリューションは、サービススタッフの派遣にかかる時間とコストを大幅に削減し、顧客の運用効率向上に貢献しています。

株式会社明光ネットワークジャパンは、「やればできる」の記憶をつくることをPurposeに掲げ、個別指導塾のパイオニアとして1984年の創業以来、教育・人材支援事業を多角的に展開する企業グループです。同社の核となる学習塾事業では、全国47都道府県に展開する「明光義塾」を通じて、自立学習を促す個別指導を低料金で提供し、高い知名度とブランド力を確立しています。また、AIタブレットとプロ講師による個別最適化された学習を提供する「自立学習RED」や、第二言語習得理論に基づいたバイリンガル講師によるマンツーマンレッスンが強みの英語スクール「ESL club」も運営し、小学生から高校生まで幅広い層の英語力向上を支援しています。 幼児・学童・スポーツ事業では、学びの根っこを育むアフタースクール「明光キッズ」やオールイングリッシュの英語学童保育「Meiko Kids e」を展開し、子育て世代のニーズに応える安全な環境と多様なプログラムを提供。元プロサッカー選手などが指導する「明光サッカースクール」では、技術向上と共に自立した人材育成を目指し、子ども向けイベント・旅行事業「ふれたび」では非認知能力を伸ばす体験を提供しています。 同社は、日本語学校事業として「JCLI日本語学校」や「早稲田EDU日本語学校」を運営し、30ヶ国以上の留学生に日本語と日本文化を教授。人材事業では、保育士・栄養士向けの有料職業紹介「しんぷる保育」「しんぷる栄養士」や、外国人・日本人材の紹介・派遣、研修を手掛ける「明光キャリアパートナーズ」を展開し、多様なキャリア形成を支援しています。さらに、DX推進を担う「Go Good株式会社」によるデジタルマーケティング事業、発達の遅れや偏りが見られるお子さまを対象とした「ハッピーキッズスペースみんと」による児童発達支援・放課後等デイサービス事業、不登校生向けのオンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」や通信制高校サポート校「明光義塾高等学院」を運営する「明光みらい」など、社会課題解決に貢献する事業を幅広く展開しています。海外では、韓国で個別指導塾「EDUCOACH」や学習進捗管理「EDUPLEX」を、台湾で「明光義塾」を100教室以上展開し、ベトナムでは日本語教育事業を目指すなど、グローバルな教育・人材支援グループとして成長を続けています。

ラオックスホールディングス株式会社は、1930年の創業以来、家電量販店からインバウンドビジネスのパイオニアへと事業を転換し、2022年10月には持株会社体制へ移行した総合サービス企業グループです。同社は「豊かで多様なライフスタイルの提案とその進化・創造の支援」をミッションに掲げ、日本と海外、特にアジアを軸にグローバルな事業展開を進めています。主要事業は「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の4つです。 ギフトソリューション事業では、シャディ株式会社を中核とし、カタログギフトや生活関連用品の小売、EC事業、フルフィルメントサービスを提供しています。冠婚葬祭からカジュアルギフトまで幅広いニーズに対応し、D2Cサービスを集めたカタログギフト「BREWing」の発売や、Ankerグループ製品の取り扱いなど、常に新しいギフトの形を追求しています。ラオックス・ロジスティクス株式会社が物流を担い、倉庫業と一般貨物自動車運送事業を組み合わせたワンストップサービスで、物流業界の課題解決にも貢献しています。 リテール事業では、従来のインバウンド向け免税店事業に加え、紳士服、婦人服、洋品雑貨などを展開し、国内外の顧客に素晴らしいショッピング体験を提供しています。世界有数のスペシャリティストアであるバーニーズ ニューヨークを連結子会社化し、高品質で洗練された商品と空間を提供。メイドインジャパンの人気商品を中心に店舗拡大を図り、多様な顧客ニーズに応えています。 トレーディング事業では、長年の中国市場での知見を活かし、日本の価値ある商品やサービスを中国市場へ、また中国の商品を日本市場へ展開しています。NBAスーパースターが手掛けるウイスキー「Gentleman’s Cut™」の日本国内正規販売や、自社開発のウイスキー・ボトリングティーブランド「THE GINZA SELECT」の卸販売など、貿易・輸入事業を積極的に展開。中国・海南島や山東省済南市に日本製品のセレクトショップ「LAOX SELECT」を出店し、越境ECサイトも活用して中国市場でのプレゼンスを確立しています。 アセット・サービス事業では、商業不動産の運営、不動産の売買・仲介、開発・コンサルティング、施設・資産の管理運用など多岐にわたるサービスを提供しています。家族連れから訪日外国人客まで、幅広い層が楽しめる商業施設の開発・運営を通じて、地域社会にも貢献しています。 同社は、持続可能な社会の実現とグループの成長の両立を目指し、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」の導入など、サステナビリティへの取り組みも推進しています。これらの多角的な事業展開とグローバルな視点、そして変化への柔軟な対応力と革新への挑戦が、ラオックスホールディングスグループの強みであり、今後の成長を支える基盤となっています。

株式会社DYMは、「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンを掲げ、多角的な事業展開を通じて社会貢献を目指すメガベンチャー企業です。同社は創業以来、実質無借金経営を続ける強固な財務基盤を持ち、毎年複数の新規事業を立ち上げることで、変化の激しい時代においても持続的な成長を追求しています。 主要事業として、まずWEB事業を展開しています。リスティング広告、SEO対策、SNS広告（Instagram, Facebook, Twitter, LINE, TikTok）、DSP・ネイティブ広告、アフィリエイト、WEBサイト制作・運用、SNSアカウント運用代行、LINE公式アカウント運用、MEO対策、タレントキャスティング・タレントシェア、AIラボラトリー（AI画像、AI動画、モデル）、アドトラック広告など、幅広いデジタルマーケティングソリューションを法人顧客に提供し、企業のオンラインプレゼンス強化と集客を支援しています。 次に、人材事業では、新卒、第二新卒、既卒、中途、ハイクラス層向けの総合人材紹介サービス「DYM就職」「DYMハイクラス」を提供。ITフリーランス人材マッチング「DYMテック」、エグゼクティブ人材紹介・派遣「エグゼパート」、常用型派遣「Ready Career」、障がい者雇用・採用支援、人材育成・研修、介護派遣、福利厚生事業「ウェルフェアステーション」など、多岐にわたる人材ソリューションを展開しています。特に、独自開発の非認知能力手法と心理学に基づいた適性診断プラットフォーム「AIshow」や高性能AI面接「HRmax」を導入したHR Tech事業を通じて、採用のミスマッチ防止と効率化を図り、企業の採用活動を支援しています。 さらに、M&Aコンサルティング事業と投資育成事業を通じて、企業の成長戦略や事業承継をサポート。医療事業では、ベトナム（ホーチミン・ハノイ）、タイ（バンコク）、アメリカ（ニューヨーク）、インドネシア（ジャカルタ）にクリニックを展開し、海外在住の日本人や現地住民への医療サービスを提供しています。入国前結核スクリーニング検査（JPETS）やヘルスケアカード会員向けキャッシュレス対応、医療品卸、法人の従業員健康管理など、グローバルな視点で医療ニーズに応えています。 その他、不動産仲介・オフィスコンサルティング事業、プロダンスチーム「DYM MESSENGERS」のスポンサーやパーソナルジム「Gym gym」運営を含むスポーツ事業、寿司職人育成アカデミーやラーメン店「TOKYO RAMEN」、飲食店「intellctuary」運営などの飲食事業、コールセンター事業、リフォーム比較サービス「MYリフォームラボ」、総合介護情報メディア「介護サーチプラス」など、多角的な事業を展開し、社会の様々な課題解決に貢献しています。同社は、日本国内だけでなく、アジアやアメリカを中心に積極的に海外展開を進め、グローバルな視点での事業拡大と社会変革を目指しています。

東芝テック株式会社は、「ともにつくる、つぎをつくる。」を経営理念に掲げ、グローバルトップのソリューションパートナーを目指し、事業転換と企業変革を加速させています。同社は世界中に圧倒的な数のリアルなタッチポイントを持ち、そこから生み出される「生きたデータ」を基に「活きたソリューション」を提供することを強みとしています。リテールソリューション分野では、POSレジ・店舗機器（POSシステム、電子レジスター、店舗バックヤード機器、サプライ商品）や流通本部・店舗システムを提供し、小売業の理想的なお店づくりを支援しています。特に、共創型プラットフォーム「ELERA®」を通じて店舗運営と顧客体験の進化を実現し、電子レシートサービス「スマートレシート®」は会員数300万人を突破し、紙レシート削減に貢献しています。また、フルセルフレジの不正検知システムやAWSを活用したAIエージェントによる店舗運営支援ソリューション、さらにはAIなどの高度技術を駆使したデータ利活用を支援する新会社「ジャイナミクス株式会社」を設立し、小売業や消費財メーカーの課題解決と持続的成長をサポートしています。ワークプレイスソリューション分野では、デジタル複合機、オフィスシステム、事務コン・関連システムといった複合機・オフィス機器を提供し、オフィスや多様なワークプレイスにおける働き方改革を支援しています。オートIDソリューション分野では、ラベルプリンタ、RFIDシステム、自動認識システム、インクジェットヘッドなどの自動認識技術で、幅広い分野のサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築をサポートしています。同社はグローバルPOSシェアで世界・国内No.1の実績を持ち、世界中で約140万台の複合機が稼働しています。DX認定事業者として、全社タスクフォース「TEC AI Innovation Hub」を組織し、生成AIを活用した共創活動やDX人財育成にも注力しており、お客様と共に社会課題解決と新たな価値創造に取り組んでいます。