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東神開発株式会社は、1963年の設立以来、髙島屋グループの一員として、主にショッピングセンター（SC）の開発、運営管理を基幹事業として展開する総合ディベロッパーです。同社は、1969年の玉川髙島屋S.C.開業を皮切りに、百貨店を核としたSCを国内外で多数手掛けてきました。国内SC事業では、地元の自然や歴史・文化を尊重した開発を重視し、お買い物や食事だけでなく、地域コミュニティの拠点となる「次世代型SC」への転換を進めています。テナントからの賃料収入を基盤に、施設の維持管理やリニューアルを通じて不動産価値を向上させ、街全体の魅力を高めるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は国内新規開発事業として、オフィスビルや住宅開発、既存物件のバリューアップなど、商業以外の不動産開発にも積極的に取り組んでいます。職住近接のニーズやライフスタイルの変化に対応し、商業開発で培ったノウハウを活かしつつ、アセットの多様化を図ることで安定した収益基盤を構築。日本橋や流山おおたかの森でのオフィス物件開発では、再生可能エネルギー由来電力100%運用など、サステナビリティにも配慮しています。 海外事業は成長戦略の重要な柱であり、シンガポールやベトナムでの事業に注力しています。シンガポール髙島屋S.C.やベトナムのサイゴンセンター事業で培ったノウハウと髙島屋グループのプレゼンスを活かし、ベトナムでは商業施設に加えてオフィス、住宅、教育施設なども手掛ける総合的なまちづくりを展開。大規模開発プロジェクトに事業パートナーとの共同出資や株式取得で参画し、ASEAN地域での事業拡大を目指しています。同社は「マインドシンボル」の創造を企業理念に掲げ、地域と共に持続的に成長し、人々の心の拠り所となる場所を提供し続けることを強みとしています。

三井住建道路株式会社は、1948年の設立以来、「道づくり」のスペシャリスト集団として、日本の社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、舗装工事、道路工事、造園工事、土木工事、建築工事、電気および管工事といった多岐にわたる建設工事の設計、施工、監理です。これに加え、舗装や土木工事に使用するアスファルト合材や再生骨材などの諸材料および建設機械の製造、販売、賃貸も手掛けています。また、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理、その再生製品の販売、土壌・地下水汚染の調査・評価・修復・浄化に関する設計・施工・監理、さらには発電事業や不動産関連事業、建物・設備の保守管理、保安警備、コンサルティング業務の受託など、幅広い事業を展開しています。 同社は長年培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全で快適な生活・産業基盤の創造に寄与しています。特に、道路舗装工事や宅地造成工事、下水道本管新設工事などの施工管理において豊富な実績を持ち、東日本高速道路株式会社からの感謝状受領など、その品質と技術力は高く評価されています。技術開発にも注力しており、BIM/CIMデータ利用近接構造物接触防止システムや一般車の誤侵入・追突防止システムの開発、フォームド技術、スリップフォーム工法、NETIS登録されたロードケアRなど、革新的な技術を導入・開発しています。 全国に広がる支店、営業所、アスファルト合材工場、リサイクル工場、技術研究所のネットワークを活かし、地域社会や利用者のニーズに応じたサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、舗装・土木構造物の設計・施工、合材・再生骨材の製造販売において、顧客満足度、環境負荷低減、労働安全衛生の向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は経済的価値と環境・社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会インフラの発展に貢献しています。

SREホールディングス株式会社は、リアルビジネスとテクノロジーの融合を軸に、不動産・金融・ヘルスケア分野におけるDXソリューションを提供する企業である。同社はAIクラウド＆コンサルティング事業とライフ＆プロパティソリューション事業を核事業としており、AIやIoTを活用したクラウドサービスの開発・提供を通じて、業界の業務効率化と課題解決を支援している。不動産分野では、AIを活用した不動産評価ツール「SRE AI査定CLOUD」を金融機関や不動産業者向けに展開し、担保評価や住宅ローン審査の属人性を解消している。また、金融業界では保険代理店ネットワークを通じたサービス提供を強化し、顧客のニーズに応じたパーソナライズされたソリューションを展開している。ヘルスケア分野では、柔道整復師協会の請求団体事業を譲受し、治療院の業務効率化と施術品質向上を支援。さらに、沖縄県との共同研究プロジェクトを通じ、生活習慣病や認知症の予防・早期発見を目的としたデータレジストリの構築に取り組み、地域医療の質的向上を目指している。同社の強みは、リアル事業における現場の知見とテクノロジー開発の双方向的なフィードバックループにある。自社の不動産・金融事業の実務経験を基にしたAIモデルの開発により、実務有用性の高いプロダクトを生み出している。業界での位置づけとしては、不動産評価AI分野で累計5,000社以上の導入実績を誇り、ヘルスケア分野では治療院向けクラウドレセコン市場でシェアを拡大している。ビジネスモデルは、クラウドサービスのサブスクリプション料金やコンサルティング収入、リアル事業の収益を柱としており、テクノロジーの外販を通じた収益源の多様化を進めている。

リリカラ株式会社は、1907年の創業以来100年以上にわたり、人々の快適な生活空間とビジネス空間の創造・提案を通じて社会に貢献している企業です。同社の事業は「インテリア事業」「スペースソリューション事業」「不動産投資開発事業」の3つの柱で構成されています。 インテリア事業では、壁紙、オーダーカーテン、床材といったトータルインテリア商品の企画・開発・販売を手掛けており、住宅、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、教育施設など、あらゆる空間に対応する幅広い商品ラインナップを提供しています。全国の特約代理店や内装施工業者、インテリア専門店を通じて販売するほか、公式オンラインストアでの販売や全国のショールームでの実物展示も行い、多様な顧客ニーズに応えています。 スペースソリューション事業は、オフィス空間および施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理を中核とし、オフィス移転・リニューアルにおける戦略立案から物件選定、デザイン、工事管理、家具・ICTツールの選定、さらにはアフターサービスや運用支援までをワンストップで提供する総合ソリューションを展開しています。同事業は、一級建築士やインテリアコーディネーター、宅地建物取引士などの有資格者による専門性の高いサービスを強みとし、上場企業や外資系企業を含む約8,000社の顧客に対し、生産性向上やコミュニケーション活性化、健康経営に貢献するオフィスづくりを実現。日経ニューオフィス賞などの受賞実績も有しています。 不動産投資開発事業では、マンション、オフィスビル、商業施設、宿泊施設、ヘルスケア施設など多岐にわたる不動産の売買、開発、価値再生、賃貸、コンサルティング業務を展開。市場ニーズと地域特性を的確に捉えた不動産ソリューションを提供し、上場REITや私募ファンド、法人・個人投資家など幅広い顧客層の不動産投資を支援しています。同社はこれら3つの事業を通じて、人々の豊かな暮らしと企業の持続的成長を支える新たな空間価値の創出を目指しています。

株式会社アレップスは、1979年の設立以来、タウングループの中核企業として、賃貸不動産の総合管理サービスを提供しています。同社は「ひとを、まちを、もっと豊かに。」をミッションに掲げ、不動産オーナーの賃貸経営を多角的にサポートしています。主要事業として、賃貸物件のサブリース事業と管理代行事業を展開しており、2026年1月時点で61,252戸の管理戸数を誇ります。特にサブリース物件においては、2025年4月時点で98.0%という高い入居率を維持し、オーナー様の安定した収益確保に貢献しています。同社の強みは、賃貸物件の保守メンテナンス体制の充実です。鍵のトラブル・紛失、給排水や電気関係の故障、エアコン・給湯器の不具合、内装・建具の修理など、入居者からの多岐にわたる問い合わせに対し、複数のサービスセンターを通じて迅速かつ丁寧に対応しています。また、賃貸物件のリフォームやリニューアル工事も手掛け、物件の資産価値向上と魅力維持に努めています。さらに、不動産の有効活用コンサルティングを提供し、オーナー様への専門的なアドバイスを通じて、賃貸経営の最適化と収益最大化を支援。損害保険代理業も行い、賃貸経営におけるリスクマネジメントも包括的にサポートしています。グループ会社であるタウンハウジングとの連携により、管理物件の入居者募集を強化し、地域密着型の仲介サービスを通じて高い稼働率を実現するビジネスモデルを構築しています。

NOT A HOTEL株式会社は、「NOT A HOTEL」の企画・販売・運営を主要事業として展開しています。同社が提供する「NOT A HOTEL」は、「世界中にあなたの家を」というコンセプトのもと、単なる別荘の所有に留まらず、全国各地に展開する拠点をオーナーが自由に利用できる新しいライフスタイルを提案しています。購入形態は、1棟（室）全ての権利を保有し年間360泊利用可能な「1棟（室）購入」と、年間10泊からライフスタイルに合わせて購入できる「シェア購入」の2タイプがあり、いずれも所有権での購入となるため、資産として売却や相続が可能です。オーナーが利用しない日はホテルとして運用され、収益を得られるビジネスモデルも特徴です。 同社の強みは、世界的な建築家やクリエイターとのコラボレーションによる唯一無二の建築デザインと、オーナー体験を最大化する先進的なテクノロジーの融合にあります。スマートフォンアプリ一つで、予約、チェックイン、室内のスマートホーム機器の操作、収益管理、コンシェルジュへの問い合わせまで、あらゆる機能が完結します。また、オーナーは全国のNOT A HOTELを相互利用できるだけでなく、20泊以上所有するオーナーは厳選された海外のホテルも利用可能です。維持管理の手間は一切不要で、別荘所有にありがちな悩みを解消しています。 さらに、同社はパーソナルコンシェルジュサービスを提供し、宿泊予約、送迎手配、ミシュランシェフによる食事体験、ウェルネスサービス、地域文化体験など、オーナーの滞在を豊かにするきめ細やかなサポートを行っています。新サービスとして、ジェット、ヘリコプター、クルーザーなどのモビリティをシェア購入できる「NOT A GARAGE」を展開し、移動体験の拡張を図っています。第一弾として日本初上陸のカタマラン「SUNREEF 80 POWER」を導入し、陸・空・海へと暮らしのフィールドを広げています。また、石垣島での地域体験プログラム「Experiences in ISHIGAKI」のように、各地の風土や文化に触れる特別な体験も提供しています。歴史的建造物を再解釈する「HERITAGE by NOT A HOTEL」と、未来の暮らしを具現化する「vertex by NOT A HOTEL」という2つのホテルブランドも展開し、オーナーはこれらの施設も利用できます。これらのサービスを通じて、同社は富裕層やセカンドハウスを求める顧客層に対し、これまでにない自由で豊かな暮らしと、資産としての価値を両立するソリューションを提供しています。

スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

前澤化成工業株式会社は、「水のマエザワ」として、人々の暮らしに不可欠な水環境のライフラインを支える製品の開発、製造、販売を一貫して手掛ける提案開発型企業です。同社は、上水道・給水関連製品、下水道・排水・雨水関連製品、環境機器関連製品、プラント関連・各種成形品、そして防災・災害対策関連製品を主要事業として展開しています。特に、1954年に日本で初めて開発・製造に成功した「水道用硬質塩化ビニル継手」は、当時の金属製配管の課題を解決し、樹脂製配管の普及に大きく貢献しました。この実績は東京都水道局採用認可第1号として認定され、同社のパイオニアとしての地位を確立しました。 同社の製品群は、家庭の蛇口から工場や水処理システムに至るまで、目に見えない社会インフラの根幹を支えています。具体的には、飲用可能な水の供給をサポートする量水器ボックスや水栓柱、排水や雨水の安全な流れを確保するビニマスやビニホールシステム、油脂分やゴミが下水道に流れ込むのを防ぐグリーストラップ、さらには地震や浸水などの災害に備える逆流防止弁や圧力開放蓋など、多岐にわたります。また、各種水処理システムの設計、施工、維持管理を通じて、顧客の業務効率化と環境保護に貢献するソリューションも提供しています。 同社の強みは、長年にわたる経験と実績に裏打ちされた確かな技術力と、お客様の潜在的なニーズを汲み取る開発力にあります。これにより、下水道分野における独自製品群をはじめ、多くの製品で業界トップシェアを獲得しています。主要顧客は全国の地方自治体や建設・施工業者、商業施設、オフィスビル、工場、そして一般家庭に及びます。 将来に向けては、既存事業の安定成長と収益力強化を図りつつ、災害分野、ビル設備分野、そしてアジア地域を中心とした海外展開といった新規事業領域の開拓に積極的に取り組んでいます。また、「水領域」に限定されない社会インフラの創造を目指し、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進しています。同社は、培ってきた独自技術と「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という経営理念のもと、社会課題解決に貢献し、企業価値の向上を目指しています。

株式会社コスモスイニシアは、1974年の創業以来、「Next GOOD」をミッションに掲げ、お客さまと社会へ一歩先の価値を提供する総合不動産デベロッパーです。同社は、都市に「住まう」「働く」「遊ぶ」人々が「もっと楽しく、もっと安心に」暮らせる環境創造を目指し、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンションや一戸建、リノベーションマンションの企画・開発・販売を行う「不動産販売事業」があります。特に、アクティブシニア向けのサービス付き分譲マンション「イニシアグラン」や、一人暮らしとシェアハウスの間の新しい住まい「シェアレジデンス nears」など、多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。 次に、「不動産賃貸事業」では、単身・DINKS世帯向けのハイグレード賃貸マンションや、既存建物の潜在価値を最大限に引き出す再生ビル・マンションの開発・運営を手掛けています。また、不動産オーナー向けにサブリースやPMサービスを提供する賃貸管理事業も展開し、安定収益の確保を支援しています。 さらに、「不動産流通事業」では、収益不動産の売買・運用に関するソリューションを提供し、法人顧客のニーズに応えています。同社は、不動産デベロッパーとして培った豊富な実績とノウハウを活かし、用地仕入れから建築監理、供給、運営までを一貫して行う体制を強みとしています。 「働く」領域では、住宅立地に特化したシェアオフィス「MID POINT」や、アウトドアワーキングスペース「OUT WORK」を提供し、多様な働き方を支援しています。「遊ぶ」領域では、ファミリー・グループ向けのアパートメントホテル「MIMARU」や、公共施設を活用したアウトドアリゾート「ETOWA」、複合型ドッグリゾート「Ruff-Laugh」、一時預かり対応の屋内遊び場「ANO-NE Kids Club」などを企画・運営し、宿泊を通じた最高の体験と地域活性化に貢献しています。 同社は、不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズを通じて、都心の不動産に小額から投資できる機会を提供し、資産形成をサポートしています。また、再開発事業やマンション建替え事業にも積極的に取り組み、老朽化した都市環境の再生や地域活性化に貢献しています。デジタル推進にも注力し、基幹システムの再構築、生成AIを活用した業務効率化、顧客接点でのデジタル活用、訪日インバウンド向けプラットフォーム開発などを進め、常に「新しいあたりまえ」を創造し続けています。大和ハウスグループの一員として、その総合力を活かし、顧客の期待を超える価値を提供し、社会課題の解決にも寄与しています。

飯田グループホールディングス株式会社は、2013年11月に上場企業6社が経営統合して誕生した、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、およびこれらに関連する事業を行う子会社・グループ会社の経営管理を主軸とする企業グループです。同社は「誰もがあたり前に家を買える、そんな社会にしたい」という事業コンセプトを掲げ、圧倒的なスケールメリットを活かした高品質かつ好価格、好立地な住宅を提供し、分譲戸建住宅市場において日本一のシェアを誇るリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社の事業会社は、分譲戸建住宅、分譲マンション、注文住宅の提供に加え、住宅のメンテナンス・リフォーム、建設資材の製造、宅地開発、そして住宅情報サイト「すまいーだ」の運営・マーケティングなど、住まいに関する幅広いサービスを展開しています。また、リースバック事業や企業主導型保育園の運営など、多角的な事業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。“人生100年時代”を見据え、同社は革新的な技術開発にも注力しており、大阪市立大学との共同研究による人工光合成技術を搭載した「IGパーフェクトエコハウス」や、高温多湿地域向けの「IGストロングCB工法」、独自の木造工法「I.D.S工法」など、環境負荷低減と耐震性・施工性向上を両立する研究開発を進めています。これらの取り組みにより、長期にわたり安全・快適・健康に暮らせる住環境の創造を目指し、国内のみならずグローバルな事業展開も視野に入れています。グループ全体の経営戦略の立案・推進、シナジー創出、事業効率向上支援を通じて、持続的な成長と企業価値向上を図るビジネスモデルを構築しています。

アイア株式会社は、1971年の創業以来50年以上の歴史を持つ企業で、アパレル事業を核に多角的な事業展開を通じて安定した成長を続けています。同社のアパレル事業は、婦人服・婦人服飾雑貨の企画・製造・卸・販売を一貫して手掛けるSPA（製造小売）業態を強みとし、「LOUNIE」「COCO DEAL」「Stola.」「LILLIAN CARAT」「Aiméine」の5つのレディースブランドを展開。「本物の良さがわかる女性たちへの提案」をコンセプトに、緻密な市場調査とゼロからのデザイン・パターン作成によりオリジナリティの高い商品を創出しています。直営店舗ではお客様に寄り添う提案型接客を重視し、「あなたに会いに来た」と言われるほどの厚い信頼を築いています。メディア事業では、モバイル・WEBコンテンツの企画・運営、出版を手掛け、クロスワード誌などのパズル誌発行に加え、「仮面ライダー DEFENSE WARRIORS」「乃木坂46リズムフェスティバル」といった有名IPとのコラボレーションゲームや独自IPの創出を行っています。さらに、神戸に2.5次元作品専用劇場「AiiA 2.5 Theater Kobe」を運営し、デジタルからリアルまで幅広いエンターテインメントを提供しています。その他、留学生向け日本語学校「東京育英日本語学院」を運営する学校事業、ホテル「COB HOTEL ASAKUSA」を運営するホテル事業も展開。グループ会社を通じては、高品質なニット製造技術を持つ「第一ニットマーケティング株式会社」や「FIND FACTORY株式会社」による海外展開の加速とBtoBビジネスの強化、富裕層・一般住宅向け清掃サービスや家事代行サービスを提供する「スリースター株式会社」、エステサロン「レイア」やエクステ・ネイルサロン「メイフェアリー」による美容事業、そしてフェアトレード専門ブランド「People Tree」の食品を扱う「株式会社People Seed」による社会貢献型ビジネスにも積極的に取り組んでいます。これらの多岐にわたる事業ドメインと新規事業への積極的な挑戦が、同社の強固な事業基盤と持続的な成長を支えています。

日本毛織株式会社は、1896年の創業以来、「人と地球にやさしく、あったかい」企業グループを目指し、衣料繊維、産業機材、人とみらい開発、生活流通の4つの事業を柱に多角的な事業を展開する「みらい生活創造企業」です。同社の衣料繊維事業では、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発、製造、販売を手掛け、学校・官公庁・一般企業向けのユニフォーム素材やファッション素材を提供しています。特に、着用済みユニフォームのリサイクルシステム「エコシップ」や、ウール衣料品の循環プロジェクト「WAONAS」を通じて、循環型経済の実現に貢献しています。産業機材事業では、自動車関連、環境関連、その他産業分野、生活関連分野向けに、FA設備、鉄道車両用制御装置、不織布（内装材、緩衝材、フィルター）、エアバッグ・シートベルト用縫製糸、カーペット、ラケットスポーツ用品、フィッシング関連製品などを開発・製造・販売しています。不織布事業の収益拡大や古着リサイクルによる反毛繊維生産への本格参入を進め、海外販売も強化しています。人とみらい開発事業は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供と不動産開発を行い、商業施設（ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ）の運営、オフィスビルや住宅の賃貸・販売、介護・保育・学童保育サービス、テニススクールやゴルフ練習場などのスポーツ事業、ソーラー売電事業まで幅広く手掛けています。生活流通事業では、商社機能を活かし、寝装品、衣料用品、馬具・乗馬用品、社交ダンスドレス、デザイン家電、インテリア用品、ホビークラフト用品、事務・工業用インク関連製品、液晶保護フィルムなどの企画・製造・販売、EC・物流サービスを提供し、SPA（製造小売）バリューチェーンの構築を目指しています。同社は、顧客の声（VOC）を戦略に組み込み、製品開発、合理化、省エネ設備、顧客獲得、人財育成への投資を積極的に行い、持続的な成長と企業価値向上を図っています。

株式会社ウッドフレンズは1982年の創業以来、「より美しく」「独立独歩」「自力更生」の精神を核に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の最大の特徴は、日本の森林資源を循環活用する「木質資源カスケード事業」を推進している点です。これは林業から製材、集成材生産、プレカット加工、そして住宅の企画設計、施工、販売、アフターサービスまでを一貫して手掛ける製造小売体制を構築することで、高品質な国産材住宅を適正価格で安定的に供給し、中間コストの削減と地域林業の活性化に貢献しています。 主要事業として、まず分譲住宅や規格注文住宅の提供を行う「住宅事業」では、感性とライフスタイルを重視した都市の住空間を提案し、用地調達からアフターサービスまでグループで一貫対応しています。また、「住みかえSHOP」を通じて不動産仲介・販売代理、リフォーム相談、資産活用など、住まいに関する総合的なサポートを提供しています。「都市木造事業」では、住宅事業で培ったノウハウを活かし、非住宅や中大規模木造建築の開発を推進し、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設などの新規開発やバリューアップを通じて都市の木造化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。 「建設資材事業」では、自社工場でプレカットや集成材などの住宅木質部材を生産し、地域産材の利用を促進。一般顧客向けには「ビルナカ材木屋」で国産材の構造材や木質建材を販売しています。「森林資源事業」では、山林の取得から伐採、植林までを行い、原木の安定的かつ持続的な供給体制を確立し、林業の活性化と森林の適切な循環を生み出しています。 さらに、同社は「ホテル/ゴルフ/公園管理事業」として、岐阜県高山市で日本文化体験型ホテル「HOTEL WOOD 高山」を運営するほか、愛知県初のPFI事業者として「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」や「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」の運営、そして「愛知県森林公園」の指定管理も手掛けています。「資産運用事業」では、不動産アセットマネジメントやクラウドファンディング「信長ファンディング」の運営、福祉系施設の収益物件化を推進。「プロパティマネジメント事業」ではオフィスビルやマンションの清掃・設備保守・管理を通じて地域社会の環境保全に貢献し、「インテリア・リフォーム事業」では新築からリフォーム、アフターケアまで長期的な住まいづくりをサポートしています。これらの多角的な事業展開により、同社は持続可能な社会の実現と豊かな生活環境の創造を目指しています。

ダイコク電機株式会社は、パチンコ・パチスロ業界を支える情報システム機器および遊技機関連製品の開発・製造・販売を主軸とする企業です。同社の事業は大きく「パチンコホール・遊技ファン向け事業（情報システム事業）」と「遊技機メーカー向け事業（アミューズメント事業）」の二つに分かれます。情報システム事業では、ホール経営を効率化するホールコンピュータ「X(カイ)」や、遊技ファン向けのデータ表示機「BiGMO XCEL」「REVOLAⅡ」「DUALINA」といった情報公開機器、景品管理システム、カードユニットなどを提供しています。特にホールコンピュータにおいては業界シェアNo.1を誇り、全国約2,700店舗、162万台の遊技台に導入されています。また、会員制情報提供サービス「DK-SIS」や、遊技ファン向けのデータ閲覧スマホサービス「サイトセブン」、ホール経営支援サービス「MIRAIGATE」を通じて、業界随一のビッグデータを活用した多角的なソリューションを提供し、安定したストックビジネスモデルを確立しています。2024年度のサービス売上は68.6億円に達しました。アミューズメント事業では、パチンコ・パチスロ遊技機向けの表示・制御ユニットのソフトウェアおよびハードウェアの開発・製造・販売を手掛け、遊技機メーカーの製品開発を技術面から支援しています。同社は「イノベーションによる新しい価値づくり」を経営理念に掲げ、常にファンの視点に立ち、市場の活性化・拡大化のフロントランナーとして、新たな製品やサービスを創出し続けています。AIホールコンピュータ「X(カイ)」や、P-WORLD連携サービスなど、最新技術とデータ分析を駆使し、パチンコホール、遊技機メーカー、そしてパチンコファンの三者が共に利益と満足を得られるビジネスの構築を目指しています。さらに、東証プライム上場企業として、地球環境への貢献、人材活躍の推進、イノベーションによるソリューション提供、依存症への対応、ガバナンスとコンプライアンスの強化といったSDGs活動にも積極的に取り組んでいます。

平安レイサービス株式会社は、冠婚葬祭事業を中核に、介護事業、互助会事業、そしてグループ統括を担う企業です。同社は、人生の節目における多様なニーズに応えるべく、企画からアフターフォローまで一貫した質の高いサービスを提供しています。 冠婚事業では、結婚式・披露宴の企画・施行、婚礼美容、写真スタジオ、貸衣裳、各種宴会、ハネムーン相談、引出物販売、仕出し料理、レストラン、出張パーティー、各種記念式典請負など、幅広いサービスを展開しています。「ウェディングパレスコルティーレ茅ヶ崎」や「ロイヤルマナーフォート ベルジュール」といった結婚式場を運営し、お客様の個性や想いを大切にした提案営業を通じて、感動的な一日を創り上げています。 葬祭事業では、葬儀一式請負、法事、生花、花環、印刷、仏壇・仏具の販売、貸ホール、墓地・墓石の斡旋、コンサルタントまで、故人を偲び、遺族の心に寄り添うきめ細やかなサービスを提供しています。「湘和会館」や「湘和会堂」ブランドで神奈川県内を中心に多数の葬祭ホールを展開し、家族葬から大規模な葬儀まで対応。旧コンビニ店舗などを活用したコンパクトな家族葬中心のフランチャイズモデルも提案し、独自の製品やノウハウを提供することで、利用者からの高い評価を得ています。 介護事業では、支援ハウス「ウィズリビングへいあん」やグループホーム「へいあん なでしこ」などを展開し、高齢者の健康生活をサポートしています。また、将来のセレモニーに備える「へいあん互助会」を運営し、加入者にはグループ施設の利用や様々なメリットを提供しています。 グループ統括企業として、同社は関連会社である山大商事株式会社の事業も推進。山大商事では、食品ロス削減への挑戦として、地元平塚産の低・未利用魚や規格外農産物を活用した「漁港のアヒージョ」、「トマ鯖カレー」、「湘南小松菜のグリーンカレー」、「地魚つみれおでん」、「地魚煮つけ」などのオリジナル商品を開発・販売し、地域活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、お客様の「心の本音」に傾聴し、経験やアイデアを添えて提案する「提案営業」にあります。常に新しい感動を提供するため、過去の慣習から最新のトレンドまで学び、商品開発に活かしています。また、「人間による人間へのサービス」を重視し、OJT教育プログラムやブラザー＆シスター制度、目標管理制度、専門職資格制度を導入するなど、人材育成に注力。ISO9001認証取得による品質保証と、ITを活用した顧客情報管理やサービス提供の効率化も推進し、徹底したアフターフォローを通じて顧客満足度向上に努めています。主なサービス提供地域は神奈川県を中心とした関東圏です。

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

日鉄鉱業株式会社は、1939年に旧日本製鐵株式会社の鉱山部門が独立して設立された、80年以上の歴史を持つ総合資源会社です。同社は、日本の基幹産業への原料供給という重責を担い、石炭から金属、そして石灰石へと経営の軸を移しながら発展してきました。現在、同社の事業は「資源事業」「機械・環境事業」「不動産事業」「再生可能エネルギー事業」の4つのセグメントを中心に展開しています。 資源事業では、国内トップクラスの生産量を誇る石灰石（年間約1,800万トン、国内生産量の約17%）をはじめ、ドロマイト、珪石などの非金属資源の採掘・販売を安定的に行っています。石灰石は鉄鋼の副原料、セメントの主原料、骨材、製紙、家畜飼料、ガラス、火力発電所の排煙脱硫など多岐にわたる産業で活用されています。また、海外では南米チリ共和国のアタカマ銅鉱山を2003年から操業し、銅鉱石を安定供給しており、新規銅鉱山開発プロジェクト「アルケロスプロジェクト」も推進するなど、世界各地で非鉄金属資源の探査・開発に取り組んでいます。 機械・環境事業では、鉱山開発で培った技術と知見を活かし、水処理薬剤である鉄系無機凝集剤「ポリテツ®」の販売や、集じん機、喫煙室用高性能脱臭機「プラズマダッシュシグマ」などの環境対策商品を開発・販売し、環境改善に貢献しています。不動産事業では、都市部のオフィスビルやマンションの賃貸に加え、旧鉱山跡地などの遊休社有地を有効活用した賃貸事業や不動産販売を手掛けています。再生可能エネルギー事業では、地熱、水力、太陽光といった自然エネルギーの開発に取り組み、九州電力株式会社大霧発電所の地熱蒸気供給や、旧鉱山跡地を活用したメガソーラー発電所の操業を通じて、地球環境に配慮したエネルギー供給を行っています。同社は、これらの多様な事業を通じて、社会のニーズに応え、資源の安定供給と持続的成長を目指しています。

株式会社ＪＰＭＣは、賃貸住宅経営代行および賃貸住宅一括借上（サブリース）事業、賃貸住宅管理事業およびその周辺事業、そして高齢者向け賃貸住宅事業を主要な柱として展開するPropTechのリーディングカンパニーです。同社の主力サービスである「JPMCサブリースシリーズ」は、新築・中古、所在エリア、築年数、構造を問わずアパートやマンションを一括で借り上げ、オーナーの賃貸経営を代行することで資産価値の最大化を図ります。特に「スーパーサブリース」は最長35年の長期借上期間と、約定賃料を上回る収益をオーナーと分配する収益分配型を採用し、高い収益性と安定性を提供します。また、空室のみを対象とする「JPMC空室借上」や、学生物件など特定のニーズに合わせた「イージーオーダーサブリース」も展開しています。 賃貸住宅管理の周辺事業としては、リフォームとサブリースを組み合わせた「スーパーリユース」を提供。これは工事の資金繰りサポートからリフォーム後の利回り確定までを支援し、2016年には経済産業大臣賞を受賞した先進的なソリューションです。全国のパートナー企業と連携し、地域の特性に合わせた高品質なリフォームを実現します。さらに、投資用不動産の売買をサポートする「イーベスト」では、全国的なネットワークを駆使して最適な買い手を見つけ、サブリースを付加することで物件価値を高めます。賃貸住宅の付加価値向上を目指し、カッター1本で簡単に施工できるフローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」の開発・販売や、パートナー企業向けに建築資材をリーズナブルに提供する「JPMCセンターデポ」も運営しています。 高齢者向け賃貸住宅事業では、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建築から運営までをトータルで支援する「ふるさぽ」を展開。介護の専門知識がないオーナーでも、エリアマーケティング、企画・設計支援、介護・食事・医療サービス事業提案、総合コンサルティング、運営者サポートを通じて、安定した高齢者住宅経営を実現します。平均入居率90%以上、全国約150社の介護事業者とのネットワークを強みに、金融機関からの融資も引き出しやすい体制を構築し、業界トップクラスの運用実績を誇ります。 同社は東証プライム市場上場企業として、オーナー、パートナー企業、入居者の「三方よし」を基本構想に掲げ、全国に広がるパートナーネットワークと最先端テクノロジーを駆使して、持続可能な賃貸経営をサポートしています。地方経済への貢献にも注力し、地場のパートナー企業への業務委託を通じて雇用創出にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は賃貸住宅業界の常識を打ち破り、新たな価値創造を目指しています。

日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。