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リリカラ株式会社は、1907年の創業以来100年以上にわたり、人々の快適な生活空間とビジネス空間の創造・提案を通じて社会に貢献している企業です。同社の事業は「インテリア事業」「スペースソリューション事業」「不動産投資開発事業」の3つの柱で構成されています。 インテリア事業では、壁紙、オーダーカーテン、床材といったトータルインテリア商品の企画・開発・販売を手掛けており、住宅、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、教育施設など、あらゆる空間に対応する幅広い商品ラインナップを提供しています。全国の特約代理店や内装施工業者、インテリア専門店を通じて販売するほか、公式オンラインストアでの販売や全国のショールームでの実物展示も行い、多様な顧客ニーズに応えています。 スペースソリューション事業は、オフィス空間および施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理を中核とし、オフィス移転・リニューアルにおける戦略立案から物件選定、デザイン、工事管理、家具・ICTツールの選定、さらにはアフターサービスや運用支援までをワンストップで提供する総合ソリューションを展開しています。同事業は、一級建築士やインテリアコーディネーター、宅地建物取引士などの有資格者による専門性の高いサービスを強みとし、上場企業や外資系企業を含む約8,000社の顧客に対し、生産性向上やコミュニケーション活性化、健康経営に貢献するオフィスづくりを実現。日経ニューオフィス賞などの受賞実績も有しています。 不動産投資開発事業では、マンション、オフィスビル、商業施設、宿泊施設、ヘルスケア施設など多岐にわたる不動産の売買、開発、価値再生、賃貸、コンサルティング業務を展開。市場ニーズと地域特性を的確に捉えた不動産ソリューションを提供し、上場REITや私募ファンド、法人・個人投資家など幅広い顧客層の不動産投資を支援しています。同社はこれら3つの事業を通じて、人々の豊かな暮らしと企業の持続的成長を支える新たな空間価値の創出を目指しています。

株式会社コスモスイニシアは、1974年の創業以来、「Next GOOD」をミッションに掲げ、お客さまと社会へ一歩先の価値を提供する総合不動産デベロッパーです。同社は、都市に「住まう」「働く」「遊ぶ」人々が「もっと楽しく、もっと安心に」暮らせる環境創造を目指し、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンションや一戸建、リノベーションマンションの企画・開発・販売を行う「不動産販売事業」があります。特に、アクティブシニア向けのサービス付き分譲マンション「イニシアグラン」や、一人暮らしとシェアハウスの間の新しい住まい「シェアレジデンス nears」など、多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。 次に、「不動産賃貸事業」では、単身・DINKS世帯向けのハイグレード賃貸マンションや、既存建物の潜在価値を最大限に引き出す再生ビル・マンションの開発・運営を手掛けています。また、不動産オーナー向けにサブリースやPMサービスを提供する賃貸管理事業も展開し、安定収益の確保を支援しています。 さらに、「不動産流通事業」では、収益不動産の売買・運用に関するソリューションを提供し、法人顧客のニーズに応えています。同社は、不動産デベロッパーとして培った豊富な実績とノウハウを活かし、用地仕入れから建築監理、供給、運営までを一貫して行う体制を強みとしています。 「働く」領域では、住宅立地に特化したシェアオフィス「MID POINT」や、アウトドアワーキングスペース「OUT WORK」を提供し、多様な働き方を支援しています。「遊ぶ」領域では、ファミリー・グループ向けのアパートメントホテル「MIMARU」や、公共施設を活用したアウトドアリゾート「ETOWA」、複合型ドッグリゾート「Ruff-Laugh」、一時預かり対応の屋内遊び場「ANO-NE Kids Club」などを企画・運営し、宿泊を通じた最高の体験と地域活性化に貢献しています。 同社は、不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズを通じて、都心の不動産に小額から投資できる機会を提供し、資産形成をサポートしています。また、再開発事業やマンション建替え事業にも積極的に取り組み、老朽化した都市環境の再生や地域活性化に貢献しています。デジタル推進にも注力し、基幹システムの再構築、生成AIを活用した業務効率化、顧客接点でのデジタル活用、訪日インバウンド向けプラットフォーム開発などを進め、常に「新しいあたりまえ」を創造し続けています。大和ハウスグループの一員として、その総合力を活かし、顧客の期待を超える価値を提供し、社会課題の解決にも寄与しています。

飯田グループホールディングス株式会社は、2013年11月に上場企業6社が経営統合して誕生した、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、およびこれらに関連する事業を行う子会社・グループ会社の経営管理を主軸とする企業グループです。同社は「誰もがあたり前に家を買える、そんな社会にしたい」という事業コンセプトを掲げ、圧倒的なスケールメリットを活かした高品質かつ好価格、好立地な住宅を提供し、分譲戸建住宅市場において日本一のシェアを誇るリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社の事業会社は、分譲戸建住宅、分譲マンション、注文住宅の提供に加え、住宅のメンテナンス・リフォーム、建設資材の製造、宅地開発、そして住宅情報サイト「すまいーだ」の運営・マーケティングなど、住まいに関する幅広いサービスを展開しています。また、リースバック事業や企業主導型保育園の運営など、多角的な事業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。“人生100年時代”を見据え、同社は革新的な技術開発にも注力しており、大阪市立大学との共同研究による人工光合成技術を搭載した「IGパーフェクトエコハウス」や、高温多湿地域向けの「IGストロングCB工法」、独自の木造工法「I.D.S工法」など、環境負荷低減と耐震性・施工性向上を両立する研究開発を進めています。これらの取り組みにより、長期にわたり安全・快適・健康に暮らせる住環境の創造を目指し、国内のみならずグローバルな事業展開も視野に入れています。グループ全体の経営戦略の立案・推進、シナジー創出、事業効率向上支援を通じて、持続的な成長と企業価値向上を図るビジネスモデルを構築しています。

日本毛織株式会社は、1896年の創業以来、「人と地球にやさしく、あったかい」企業グループを目指し、衣料繊維、産業機材、人とみらい開発、生活流通の4つの事業を柱に多角的な事業を展開する「みらい生活創造企業」です。同社の衣料繊維事業では、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発、製造、販売を手掛け、学校・官公庁・一般企業向けのユニフォーム素材やファッション素材を提供しています。特に、着用済みユニフォームのリサイクルシステム「エコシップ」や、ウール衣料品の循環プロジェクト「WAONAS」を通じて、循環型経済の実現に貢献しています。産業機材事業では、自動車関連、環境関連、その他産業分野、生活関連分野向けに、FA設備、鉄道車両用制御装置、不織布（内装材、緩衝材、フィルター）、エアバッグ・シートベルト用縫製糸、カーペット、ラケットスポーツ用品、フィッシング関連製品などを開発・製造・販売しています。不織布事業の収益拡大や古着リサイクルによる反毛繊維生産への本格参入を進め、海外販売も強化しています。人とみらい開発事業は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供と不動産開発を行い、商業施設（ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ）の運営、オフィスビルや住宅の賃貸・販売、介護・保育・学童保育サービス、テニススクールやゴルフ練習場などのスポーツ事業、ソーラー売電事業まで幅広く手掛けています。生活流通事業では、商社機能を活かし、寝装品、衣料用品、馬具・乗馬用品、社交ダンスドレス、デザイン家電、インテリア用品、ホビークラフト用品、事務・工業用インク関連製品、液晶保護フィルムなどの企画・製造・販売、EC・物流サービスを提供し、SPA（製造小売）バリューチェーンの構築を目指しています。同社は、顧客の声（VOC）を戦略に組み込み、製品開発、合理化、省エネ設備、顧客獲得、人財育成への投資を積極的に行い、持続的な成長と企業価値向上を図っています。

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

株式会社ＪＰＭＣは、賃貸住宅経営代行および賃貸住宅一括借上（サブリース）事業、賃貸住宅管理事業およびその周辺事業、そして高齢者向け賃貸住宅事業を主要な柱として展開するPropTechのリーディングカンパニーです。同社の主力サービスである「JPMCサブリースシリーズ」は、新築・中古、所在エリア、築年数、構造を問わずアパートやマンションを一括で借り上げ、オーナーの賃貸経営を代行することで資産価値の最大化を図ります。特に「スーパーサブリース」は最長35年の長期借上期間と、約定賃料を上回る収益をオーナーと分配する収益分配型を採用し、高い収益性と安定性を提供します。また、空室のみを対象とする「JPMC空室借上」や、学生物件など特定のニーズに合わせた「イージーオーダーサブリース」も展開しています。 賃貸住宅管理の周辺事業としては、リフォームとサブリースを組み合わせた「スーパーリユース」を提供。これは工事の資金繰りサポートからリフォーム後の利回り確定までを支援し、2016年には経済産業大臣賞を受賞した先進的なソリューションです。全国のパートナー企業と連携し、地域の特性に合わせた高品質なリフォームを実現します。さらに、投資用不動産の売買をサポートする「イーベスト」では、全国的なネットワークを駆使して最適な買い手を見つけ、サブリースを付加することで物件価値を高めます。賃貸住宅の付加価値向上を目指し、カッター1本で簡単に施工できるフローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」の開発・販売や、パートナー企業向けに建築資材をリーズナブルに提供する「JPMCセンターデポ」も運営しています。 高齢者向け賃貸住宅事業では、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建築から運営までをトータルで支援する「ふるさぽ」を展開。介護の専門知識がないオーナーでも、エリアマーケティング、企画・設計支援、介護・食事・医療サービス事業提案、総合コンサルティング、運営者サポートを通じて、安定した高齢者住宅経営を実現します。平均入居率90%以上、全国約150社の介護事業者とのネットワークを強みに、金融機関からの融資も引き出しやすい体制を構築し、業界トップクラスの運用実績を誇ります。 同社は東証プライム市場上場企業として、オーナー、パートナー企業、入居者の「三方よし」を基本構想に掲げ、全国に広がるパートナーネットワークと最先端テクノロジーを駆使して、持続可能な賃貸経営をサポートしています。地方経済への貢献にも注力し、地場のパートナー企業への業務委託を通じて雇用創出にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は賃貸住宅業界の常識を打ち破り、新たな価値創造を目指しています。

日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

松竹株式会社は、日本の伝統芸能である歌舞伎の興行を核に、映画、演劇、アニメなどのエンタテインメントコンテンツの企画・制作・配給・興行を行う企業です。歌舞伎・演劇事業では、歌舞伎座や新橋演舞場などの劇場を運営し、伝統文化の継承と新たな舞台芸術の創出に貢献しています。全国での公演や団体予約も受け付けています。映画・アニメ事業では、劇場公開作品の製作・配給、DVD・ブルーレイ販売、デジタル配信を手掛け、松竹映画のアーカイブ活用も進めています。エンタテインメント事業では、映画や歌舞伎関連グッズの販売、松竹芸能を通じたイベント企画・運営を展開しています。不動産事業では、東銀座エリアを中心に不動産開発・管理を行い、地域活性化に寄与する東銀座エリアマネジメントやアートスペース「SHUTL」の運営も行っています。

東映株式会社は、1951年の創立以来70年以上にわたり、「ものがたり」を創造し、多様なビジネス形態で世界中の人々に感動と喜びを提供し続けている総合コンテンツ企業です。同社の事業は、祖業である映画の企画・製作・配給を核とし、年間20タイトル前後の劇場用映画を配給しています。東京撮影所と京都撮影所が持つ豊富なノウハウと、バーチャルプロダクション部やツークン研究所が開発する最先端映像技術を駆使し、高品質な作品を製作。テレビドラマ制作では、1958年にテレビ映画第1作を送り出して以来、刑事ドラマ、ミステリー、時代劇、特撮など多岐にわたるジャンルで高いシェアと視聴率を維持しています。教育映像事業では、社会教育、企業研修、学校教材向けの映像ソフトを企画開発し、行政機関や企業、学校など幅広い分野にコンテンツを提供。デジタルデバイスの普及に対応し、2001年には専門部署を発足させ、自社ブランドの「東映特撮ファンクラブ」や「東映特撮YouTubeOfficial」の運用、オリジナルコンテンツの企画・製作・出資、スマートフォンアプリ開発など、配信ビジネスを積極的に展開しています。 さらに、同社グループが保有する豊富なコンテンツの配信権・放映権を国内外の配信事業者や放送メディアに販売する映像ライセンスビジネス、主に実写テレビ作品を中心とした著作権管理と商品化展開を行うマーチャンダイジング事業も手掛けています。「仮面ライダーシリーズ」や「スーパー戦隊シリーズ」は、玩具、アパレル、日用品、ゲーム、イベント、海外展開など多岐にわたる商品化で大きな収益を上げています。国際映画祭への参加やリメイク権販売を通じて、劇場用映画やテレビ映画を海外に販売するグローバル展開も強化。また、長年培った企画制作ノウハウと営業ネットワークを基盤に、テーマパークや遊園地、アミューズメント施設の企画立案、キャラクターイベント、文化催事、舞台・演劇のプロデュース、映画関連グッズの制作・販売といったイベント事業も展開しています。グループ会社のティ・ジョイが運営するシネマコンプレックス（230スクリーン）での映画興行に加え、商業ビルやオフィスビル、マンション等の賃貸運営を行う不動産事業、新潟東映ホテル、福岡東映ホテル、湯沢東映ホテルといったシティホテル・リゾートホテルの直営も行い、多角的な収益基盤を確立しています。 同社は「TOEI NEW WAVE 2033」という中長期ビジョンを掲げ、実写・アニメ映像事業の強化・拡大とグローバル展開を加速。毎年、東京撮影所と京都撮影所で大型作品を製作し、若手育成プロジェクトも推進。ツークン研究所でのデジタルヒューマン開発やバーチャルスタジオの実用化など最先端技術を導入し、メタバースや海外配信などの新規チャネル開拓を通じて、IPのライフサイクルを長期化させ、映像事業収益の最大化を目指しています。世界中のプロダクションやクリエイターとの協業を強化し、2033年には海外販売比率を売上の50%にすることを目標に、世界中で愛されるコンテンツを創造・発信する企業体へと進化を続けています。

日清紡ホールディングス株式会社は、持株会社制のもと、多岐にわたる事業領域で「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、イノベーティブなものづくりを通じて快適な暮らしと経済・産業の発展に貢献しています。同社は、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、そして再生可能エネルギー関連の事業を展開しています。無線・通信事業では、防災・監視システムなどの社会インフラから船舶・自動車の移動体通信、電源・エネルギー機器まで、高度な無線通信技術と超音波技術を駆使し、安全・安心な社会と地球環境保全に貢献。商船向けブリッジシステムや近距離無線ソリューション、医療機器分野の超音波応用装置などを提供しています。マイクロデバイス事業では、アナログ技術を強みとし、信号処理IC、パワーマネジメントIC、RFデバイス、光半導体デバイス、マイクロ波電子管、衛星通信用送受信機などをスマートフォン、家電、自動車、通信インフラ向けに提供し、特に船舶レーダー用マイクロ波電子管では世界トップシェアを誇ります。ブレーキ事業では、自動車用摩擦材のグローバルサプライヤーとして、ディスクパッドやブレーキライニングを全世界に供給し、FCV、PHV、EVなどの環境対応車や先進運転支援システム（ADAS）に対応した開発に注力しています。精密機器事業では、各種産業向け専用工作機械、自動車用精密部品、成形品などを開発・製造し、高度な金型技術と生産技術で多様な製造業を支えています。化学品事業では、燃料電池セパレータ、高機能性樹脂素材「カルボジライト」、硬質ウレタンフォーム「エアライトフォーム」、ガラス状カーボンなどの環境配慮型高機能化学品をグローバルに展開し、建築、車両、半導体、医療分野に貢献。繊維事業では、世界トップクラスの紡績・織編・加工・縫製技術を活かし、綿100%ノーアイロンシャツ「アポロコット」や、伸縮性・耐久性に優れたポリウレタン弾性繊維「モビロン・エラストマー」などを提供し、健康で快適な暮らしを追求しています。不動産事業では、グループ保有の遊休資産を活用し、オフィス・商業施設の賃貸や宅地分譲、事業所跡地の再開発を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、ISO 9001、IATF16949、ISO 13485、JIS Q 9100などの品質マネジメントシステム認証を多数取得し、DX推進による品質向上にも取り組むことで、顧客満足度と信頼性の向上を図っています。

株式会社Lib Workは、戸建住宅事業、3Dプリンター住宅事業、プラットフォーム事業を主軸に展開する生活創造企業です。同社はインターネットやVR技術を積極的に活用した新しいビジネスモデルを構築し、顧客の多様なライフスタイルに応える注文住宅の企画・販売を手掛けています。特に戸建住宅事業では、「ink」（niko and ...コラボ）、「Afternoon Tea HOUSE」、「niko and ... EDIT HOUSE」、「BELLE MAISON DAYS house」、「再春館製薬所の家」、「LIVELY VILLA Noki」といったコラボレーション商品に加え、ミッドセンチュリーモダンの「NEOTELLA」、ジャパンディスタイルの「Nordi」、ラグジュアリーモダンの「Finole」、杉の木の温もりを活かした「陽和」、建築家とつくる「Archt」、カフェ風の「Laiton」、モダンと和を融合した「Z･E･N」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた多彩なオリジナル商品を展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社の住宅は、高い品質と安全性を追求しており、平成28年熊本地震において倒壊ゼロという実績を誇ります。その強みは、地震の揺れを効率よく吸収し建物の損傷を低減する制震装置「αダンパーExⅡ」の標準採用、第三者住宅検査機関「ホームリサーチ」による全棟検査、初期20年・最長60年の構造長期保証、30年間の断熱材無結露保証（天然繊維セルロースファイバー標準採用）、そして10年間の住宅設備保証といった充実した保証体制にあります。さらに、ZEHビルダーとして一次エネルギー消費量ゼロの住宅を目指し、環境性能にも注力しています。 また、同社は未来の家づくりにも積極的に挑戦しており、3Dプリンター住宅事業では、土を主原料とした3Dプリンター住宅の国内初の建設を実現しました。これは革新的かつ持続可能な建築手法として、環境負荷の軽減と経済的・社会的な新たな価値提供を目指すものです。プラットフォーム事業については詳細な記述は少ないものの、インターネットやVRを活用した住宅販売のビジネスモデルから、オンラインでの顧客接点強化や情報提供、契約支援などを含む住宅関連プラットフォームの構築・運営が推測されます。サービス提供地域は熊本、福岡、大分、佐賀、千葉、鹿児島に広がり、デザイン性、機能性、安全性、環境性能を重視する個人顧客を主なターゲットとしています。

株式会社ラックランドは、1970年の冷凍冷蔵設備業での創業以来、「食」に関わる商業施設・店舗の設計および商空間制作を手掛ける「商空間の総合サービス業」です。同社は、立地調査、ビル設備調査、企画、設計、施工といった店舗施設や商業施設の制作事業をワンストップで提供しています。また、食品工場・物流倉庫の制作事業も展開し、建築設備、内装監理業務、大店立地法調整なども含めた幅広いサービスを提供しています。長年の経験で培った確かな技術力と現場力を強みとし、高品質な店舗制作を実現。さらに、メンテナンス事業では、冷凍・冷蔵設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備・照明関連、給排水衛生設備、厨房機器全般、内外装・看板・外構関連など、多岐にわたるトラブル解決と保全サービスを全国規模で提供しています。本社内のCSサポートセンターが24時間365日対応し、迅速かつ的確なトラブル解決とデータ管理による改善提案を行っています。環境貢献にも注力し、店舗の省エネ・CO2削減支援事業として、電力監視システムやエネルギー効率の高いヒートポンプシステムの導入、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」、冷凍機用インバータシステム「LABシステム」の開発・普及を推進。業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」も提供し、初期コスト削減と省エネを支援しています。これらの事業を通じて、顧客のビジネスを支援し、人々の暮らしを豊かにし、笑顔があふれる社会の創造を目指しています。

株式会社ニチレイは、「食と健康」を基軸に多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、冷凍食品に代表される加工食品事業、食品の安全な流通を支える低温物流事業、世界中から厳選された素材を調達・加工・販売する水産・畜産事業、そして医療分野で人々の健康を支えるバイオサイエンス事業、さらに不動産事業を主要な柱としています。 加工食品事業では、ニチレイフーズが「本格炒め炒飯®」や「特から®」といった家庭用冷凍食品のほか、スーパーの惣菜や外食産業向けの業務用冷凍食品を開発・製造・販売しています。特に「本格炒め炒飯®」は冷凍炒飯カテゴリーで24年連続売上No.1を誇り、プロの技を再現した卵コーティング技術が強みです。また、北米のアジアンフード市場やタイでのチキン加工品生産など、海外展開も積極的に推進しています。 低温物流事業は、ニチレイロジグループが国内外で265万トンもの冷蔵倉庫保管能力を有し、冷凍食品や水・畜・農産品などの温度管理が必要な商品を保管・輸配送する社会インフラを担っています。長距離冷凍トラックの開発や通過型物流センター（TC）事業、免震対応の大型冷蔵倉庫、物流基幹システムのBCP対応強化など、先進技術と強固なインフラで食品物流のライフラインを支えています。欧州やアジア地域での海外事業も拡大中です。 水産・畜産事業では、ニチレイフレッシュが30か国以上から牛、豚、鶏、えび、魚卵、貝類、たこなどの高品質な水産品・畜産品を調達し、加工・販売しています。特に「純和鶏®」は、海外に依存しない国内育種改良によるブランド鶏であり、トレーサビリティを徹底した安心・安全な商品提供に注力しています。中国や北米市場での販売強化も進めています。 バイオサイエンス事業は、ニチレイバイオサイエンスがインフルエンザ診断キットなどの迅速診断薬や各種がんの診断薬、バイオ医薬品原料を手掛け、食だけでなく医療分野でも人々の健康に貢献しています。埼玉県狭山市にグローバルイノベーションセンターを新設し、研究開発と生産力の強化を図っています。 同社は「冷力」を事業のコアとし、品質保証の強化や持続可能なサプライチェーンの構築、気候変動への取り組みなど、サステナビリティを重視した経営を推進しています。過去には南極観測隊や東京オリンピックへの冷凍食材提供を通じて、日本の食文化の発展にも貢献してきました。これらの事業を通じて、くらしを見つめ、人々に心の満足を提供し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

トーセイ株式会社は、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の6つの主要事業を展開する総合不動産企業です。同社の不動産再生事業では、老朽化したオフィスビル、商業施設、マンションなどを取得し、独自のバリューアップノウハウとリーシング力を駆使して物件価値を最大化し、高稼働物件へと再生します。例えば、全室空室の旧社宅マンションをキッズルームやパーティールームなどの共用施設を新設することで満室稼働させ、収益物件として売却した実績があります。不動産開発事業では、市場ニーズを捉えた新たな不動産を企画・開発し、都市の活性化に貢献しています。不動産賃貸事業では、同社が所有するオフィス、マンション、商業施設などを賃貸し、安定的な収益を確保。周辺マーケットやエリア特性に応じたテナント誘致、仲介会社との強固なリレーション、きめ細やかなテナントマネジメントを通じて、物件の収益力と市場競争力を向上させています。オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテルなど多岐にわたる物件タイプに対応できる豊富なノウハウが強みです。不動産ファンド・コンサルティング事業では、投資家向けに不動産ファンドの組成や運用、不動産に関する専門的なコンサルティングを提供し、顧客の資産形成を支援します。不動産管理事業では、物件の長期的な価値維持・向上を目指し、総合的な管理サービスを提供。ホテル事業では、自社開発・再生したホテルを運営し、多様な顧客層に快適な宿泊体験を提供しています。これらの事業を連携させることで、不動産のライフサイクル全体にわたる価値創造を実現し、東京都を中心とした首都圏エリアで幅広い顧客層にサービスを提供しています。

サンフロンティア不動産株式会社は、「利他」を社是とし、不動産の活用と再生を通じて社会に新たな未来価値を創造する総合不動産企業です。同社の主要事業は、東京都心に特化したオフィスビル事業を中核に展開されています。この中核事業では、低稼働や老朽化した中規模ビルを買い取り、テナントや地域社会に求められる高付加価値不動産へと再生する独自のビジネスモデル「リプランニング®」を推進。2001年の開始以来、累計512棟の再生実績を持ち、廃棄物やCO2削減にも貢献しています。また、デザイン性の高い内装や設備を施した「セットアップオフィス」は、東京23区内でトップシェアを誇り、スタートアップ企業など多様な顧客のニーズに応えています。 不動産サービス事業では、売買仲介、プロパティマネジメント、リーシングマネジメント、滞納賃料保証、ビルメンテナンス、サブリース、貸会議室運営、土地有効活用、資産コンサルティング、さらには台湾現地法人を通じた対日不動産投資コンサルティングまで、ビルオーナー様の資産運用におけるあらゆるステップをワンストップで支援。プロパティマネジメントでは500棟以上の受託実績と90%以上の入居率を誇り、ビルオーナー様の安定経営と不動産価値最大化に貢献しています。 ホテル・観光事業では、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、日本各地で宿泊特化型ホテルを展開し、ホテルの開発・再生から運営までを一貫して手掛けています。地域創生にも貢献し、「日和ホテル」「たびのホテル」「スカイハートホテル」などのブランドを展開。その他、ベトナムや米国ニューヨークでの住宅開発・不動産再生を行う海外開発事業、事業用ビルのリニューアルや修繕を行う建設事業、脱炭素社会実現に向けた環境エネルギー事業も展開し、国内外で豊かな生活創造に貢献しています。これらの多角的な事業展開と、各部門の専門性を連携させることで、お客様の期待を超える価値提供と社会貢献を目指しています。

株式会社アーキテクト・ディベロッパーは、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、土地活用事業、不動産開発事業、リブランディング事業、プロパティマネジメント事業の4つの事業カテゴリを通じて、お客様に「住まい」という価値を提供しています。 同社の土地活用事業では、土地オーナーに対し、長年培ったノウハウとデータに基づいた確かな提案力で最適な賃貸経営をサポートします。一都三県1,750超の全駅をランク分けした独自の市場調査や、年間1億件超のビッグデータをAIで解析する賃料査定により、将来性の高いエリア選定と収益悪化を防ぐ戦略立案を実現。BIMを活用した3Dでの「見える化」により、オーナーは完成後の建物を直感的に把握でき、イメージのズレを最小限に抑えた意思決定が可能です。また、ZEH基準を標準仕様とし、東京ゼロエミ住宅認証取得にも注力するなど、環境配慮型住宅の提供を通じて資産価値向上に貢献しています。専任担当者によるサポートに加え、オーナー様専用アプリ「WealthPark」で収支報告や各種承認をスムーズに行える体制を構築し、大規模修繕工事専門部署「修繕サポート課」が長期的な資産価値維持を支援します。 不動産開発事業では、賃貸集合住宅ブランド「LiVLi（リブリ）」を展開。「機能性×デザイン性×経済合理性」を追求し、鉄骨ブレース造、木造、鉄骨ラーメン造、鉄筋コンクリート造といった多様な構造に対応しています。高い耐震性（耐震等級3相当）、耐火性（準耐火・耐火構造）、耐久性（劣化対策等級3）、遮音性（住宅性能表示制度最高等級4相当）を確保し、入居者に快適な住環境を提供しています。 リブランディング事業では、築10年～30年程度の賃貸マンションを対象に、デザイン、設計・施工、賃貸管理の総合的な知識と企画力、そして確かな実行力を組み合わせることで、物件の価値を最大化し、入居者の満足度向上を実現しています。リノベーションブランド「Belleviage（ベルヴィアージ）」では、入居者ニーズに基づいたペルソナ設定とインテリアトレンド分析から、物件のポテンシャルを最大限に活かしたデザインを提案。最大3年間かけて1部屋ずつ丁寧にリノベーションを行い、物件の魅力を蘇らせます。 プロパティマネジメント事業では、賃貸経営をトータルでサポート。WEBサイトや仲介会社ネットワークを駆使したスピーディーな入居者募集、入居者からの問い合わせ対応や会員制サービス「LiVLi CLUB」の運営、定期的な巡回清掃・メンテナンス、必要に応じた補修・修繕など、きめ細やかなサービスを提供しています。これらの取り組みにより、同社は13年連続で入居率99%以上を達成し、管理戸数は50,000戸を突破（2025年3月末時点）しています。さらに、2025年2月には入居者向け新サービス「LINEマイページ」をリリースし、契約情報、FAQ、お知らせ、イベント、優待情報、各種問い合わせ・申請・支払い確認など、入居に関するあらゆる情報をLINEに集約することで、入居者の利便性を大幅に向上させています。 同社の強みは、建築家のデザイン力とディベロッパーの実行力を組み合わせた「建築的思考」と、賃貸集合住宅に求められるすべての機能が社内に集約された一社一貫体制にあります。これにより、迅速な意思決定と効率的なプロセスが可能となり、ノウハウが日々全社でアップデートされています。また、DX推進にも積極的で、社内システムの内製化やAWSを活用した開発者育成、LINEミニアプリの開発など、デジタル技術を駆使して業務効率化とサービス向上を図っています。オーナー様の大切な資産を守り、入居者様には「美しい暮らし方」を提供する、持続可能な賃貸経営の実現を目指しています。

株式会社ナカノフドー建設は、1933年の創業以来90年以上の歴史を持つ総合建設業者です。同社は「国内建設事業」「海外建設事業」「不動産事業」を主要な事業として展開しています。 国内建設事業では、全国に拠点を構え、マンション、工場、病院、教育施設など多岐にわたる用途の建築を手掛けています。建築事業においては、90年以上の歴史で培った技術力と豊富な施工実績を基に、事業用地の紹介や土地の有効活用提案といったソリューションを提供。リノベーション事業では、既存建築物に対し、耐震化やエコビル化といった時代のニーズに応える新しい可能性を最適なコストで提案しています。土木事業では、宅地造成、屋上緑化、土壌汚染対策に加え、河川・橋架工事など、環境と人に配慮した施工で多様な要望に応えています。お客様の隠れたニーズを引き出し、立地条件や法的規制、地域環境を徹底的に調査・分析し、事業計画から設計・監理、アフターフォローまで一貫した高品質なサービスを提供することが強みです。 海外建設事業は、1970年代初頭のシンガポール、アルジェリアでの技術協力から始まり、40年以上にわたり世界28カ国で1,500件以上の建設・開発プロジェクト、技術協力の実績を積んでいます。特に東南アジア（シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム）を中心に、各種工場建設、オフィスビル、コンドミニアム、物流センター、ショッピングセンター、プラント工事など多種多様な建築を手掛けています。また、20年以上の経験を持つ不動産・開発事業では、開発案件だけでなく土地・建物に関するコンサルティングも提供。極東ロシアや中東地域での技術協力も行い、日本を中核とした東南アジアの各拠点をネットワーク化し、グローバルなサポート体制を構築しています。海外進出を検討する顧客に対し、進出地の選定・調査から計画・見積もり、許認可申請、施工、メンテナンスまで一貫した支援を提供し、現地の気候風土に適した高品質な建物を、日本人の管理のもとで提供しています。 同社の技術力は、ZEB（省エネ建築物）、木造建築、免震・制振技術、超高層RC造、ドーム建築、CFT（コンクリート充填鋼管）造、ハイパー耐震工法、プレキャスト工法、PCa外断熱技術など多岐にわたり、これらを活用して顧客の満足と信頼を世界規模で創造し続けることを目指しています。

株式会社青山財産ネットワークスは、富裕層を専門とする国内唯一の上場財産コンサルティング会社です。同社は、企業オーナー、土地持ち資産家、金融資産家といった顧客層に対し、次世代・次々世代まで見据えた「100年財産コンサルティング」を提供しています。主な事業内容は、現状分析・プランニング、生前・相続対策、事業承継コンサルティング、不動産投資・運用、相続発生時のサービス、その他コンサルティングです。具体的には、「5つの視点」に基づく総合財産プランニングを通じて、お客様の財産構成の最適化を図ります。生前・相続対策では、遺言書作成支援、生前贈与支援、成年後見人選定手続き支援、民事信託支援、法人設立支援、公益法人設立支援、資産管理会社設立支援など多岐にわたるサービスを提供。事業承継においては、親族承継、社員承継、M&Aコンサルティング、縮小型事業承継（ファンド）、IPO支援までを網羅します。不動産関連では、購入・売却、土地有効活用、不動産共有地解消、底地・借地整理、不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」を提供し、相続発生時には相続手続きや各種税申告をサポートします。さらに、連結子会社を通じた金融商品アドバイザリーや、自治体保有遊休地の活用による地域創生事業も手掛けています。同社の強みは、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など150名以上の国家資格を持つ専門家集団によるチーム力、約30年にわたる複雑な相続・事業承継案件の解決実績、そして特定商品の販売に縛られない独立系ならではの中立的な提案力にあります。累計約12,000件以上の支援実績を持ち、顧客資産平均10億円、資産5億円超のお客様からのリピート率は72%に達するなど、高い顧客満足度と信頼を得ています。全国対応で、お客様の財産を「守り、育て、次世代へ承継する」ための最適なパートナーとして、一気通貫の支援を提供しています。

サンヨーホームズ株式会社は、住宅と暮らしに関する課題を解決し、住まい方の変化に寄り添う総合住宅企業である。同社は「エコ＆セーフティ」な住まいづくりを柱に、環境保全と安全性を重視した住宅設計を展開している。新築戸建住宅、マンション、中古住宅の流通、リフォーム、土地活用、賃貸・福祉住宅の提供を通じて、多様なニーズに対応する。特に注文住宅では、ZEH（ゼロエネルギーハウス）やV2H（車両から家庭への電力供給）技術を活用した省エネ住宅や、耐火構造、地下シェルター、2世帯住宅などの特化したプランを提案している。同社の強みは、AI・IoT技術を活用した快適な暮らしの実現や、9つの暮らし提案（子育てしやすい暮らし、家事がラクな暮らし、2世帯・3世代の暮らしなど）を通じた個別ニーズへの対応にある。関東、中部、近畿、九州の主要エリアで事業展開し、地域密着型のサービスを提供している。ビジネスモデルは、住宅販売とリフォーム、土地活用のワンストップサービスを軸に、顧客のライフサイクルに沿った長期的なパートナーシップを構築している。