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株式会社NTTファシリティーズは、1992年の創立以来、日本の情報通信社会を支え続けてきた実績と技術力を基盤に、ファシリティソリューションを提供する企業です。同社は、逓信省・電電公社の時代から140年以上にわたり培ってきた通信局舎の設計、設備構築、維持管理のノウハウを強みとし、「つくって終わり」ではなく「つくってから始まる」という精神で、建築やエネルギーシステムのライフサイクルにおける高度なマネジメントを追求しています。事業内容は多岐にわたり、施設全般に関わるコンサルティング、企画、設計、構築、維持管理をトータルで提供します。具体的には、以下の4つの視点から顧客の課題解決をサポートしています。第一に「環境経営に応える」ソリューションとして、先進のICT技術と建築技術を組み合わせ、環境負荷の低減と快適性を両立させたサステナブルな建物・施設づくりを提案。ZEBトータルソリューションやカーボンニュートラルサポート、MEGA SOLAR®などの再生可能エネルギー活用、環境配慮型設計サービスを通じて、企業の環境経営を強力に支援します。第二に「新しい働き方を創る」ソリューションでは、省エネとウェルビーイングを両立したワークプレイスの構築や、企業内エンゲージメントを高めるオフィス環境づくりを提案し、多様な働き方による知的生産性向上を実現します。戦略的オフィス構築・運用サービスなどがこれに該当します。第三に「企業不動産の価値を守る」ソリューションとして、建物の老朽化対策や遊休不動産の利活用、資産のコンサルティングから維持管理までをトータルにサポートし、資産価値向上と運用コスト最適化に貢献します。ファシリティマネジメント、不動産コンサルティング、建物診断・リニューアルサービスなどが含まれます。第四に「不測の事態に備える」ソリューションでは、地震、停電、水害などの災害時にも機能し続ける建物やデータセンターの構築・運用を支援し、企業の安心・安全を支えます。ICT装置ラック用免震装置、地震リスク・耐震診断サービス、水害対策サービス、停電対策サービス、高信頼の無停電電源装置（UPS）FUシリーズ、電源供給無瞬断切替サービスなどが提供されます。同社の強みは、企画・コンサルティングから設計、構築、保守・維持管理までの一貫したエンジニアリング力にあり、LCCを最小化する中長期整備計画の策定、最新のICT・IoT技術を活用した快適で環境に配慮した設計、高品質で高信頼な工事マネジメント、そして長年培ったノウハウに基づく建物・設備の安心・安全な保守・維持管理を通じて、顧客の事業継続と持続可能な未来の実現に最適な価値を提供しています。対象顧客はオフィスビル、情報通信施設、放送局、劇場、ホール、文化施設、教育・研修施設、庁舎、公共施設、医療・福祉施設、商業・複合施設、研究施設、生産・流通施設、集会・宿泊施設、スポーツ施設など多岐にわたります。

東北電力株式会社は、東北地方と新潟県を主要な事業エリアとする総合エネルギー企業です。同社は、水力、火力、風力、太陽光、原子力といった多様な発電設備を保有し、安定した電力供給を基盤としています。個人のお客さま向けには、電気料金プランの提供に加え、「よりそうeポイント」やJR東日本「JRE POINT」との連携、旅行サービス「よりそうeトラベル」、電化製品やリフォーム、ハウスクリーニング、光回線サービス「東北電力フロンティア光」、さらには子ども見守りサービス「コマモル」など、快適な暮らしをサポートする幅広いサービスを展開しています。法人のお客さまに対しては、最適な料金プランの提案から、空調自動制御による省エネ・省コスト支援、エネルギーコストや温室効果ガス排出量の見える化、再生可能エネルギーの長期購入による環境価値取得支援、デマンド監視、熱源転換を含む設備設計・運用保守までをワンストップで提供しています。また、DX推進のためのAI活用支援や生成AI向けGPUクラウドサービス、EV関連のモビリティソリューションサービス「Harmmo」も手掛けています。特に、岩手県企業局の水力発電を活用した「いわて復興パワー水力プレミアム」や秋田県営水力発電所を活用した「あきたＥネ！オプション水力100％」など、地域と連携した再生可能エネルギーの地産地消を推進し、CO2排出削減に貢献しています。同社は、地域活性化支援活動にも積極的に取り組み、「東北・新潟の活性化応援プログラム」を通じて地域の発展に寄与しています。高レベル放射性廃棄物の最終処分についても、国や関係機関と連携し、情報発信や理解活動を行っています。これらの多角的な事業展開により、同社は地域社会の持続可能な発展と、お客さまの多様なニーズに応えることを目指しています。

NTTドコモビジネス株式会社は、ICTサービス・ソリューション事業および国際通信事業を主軸に、法人顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）とSmart Worldの実現を強力に推進する「産業・地域DXプラットフォーマー」です。同社は1999年に長距離・国際通信、インターネット事業で創業し、以来、グローバル、ソリューション、データセンター、セキュリティといった領域へと事業を拡大。2022年にはNTTドコモ、NTTコムウェアと一体となり、モバイルやソフトウェアのケイパビリティを加え、「ドコモビジネス」ブランドのもと、NTTグループの多様なアセットをワンストップで提供する総合ICTソリューションカンパニーへと進化しました。 同社のサービスは多岐にわたり、AI-Centric ICTプラットフォームやIOWN構想を基盤とした次世代インフラの構築、5Gやローカル5G、衛星通信（Starlink、ワイドスターⅢ）を含む強固なネットワークソリューションを提供しています。また、OTセキュリティ対策「OsecT」やマネージドセキュリティサービス、クラウド録画カメラ「coomonita」など、高度なセキュリティサービスで顧客の事業継続を支援。生成AIサービス「ELNET AI」や「Stella AI for Biz」、AIを活用したコアネットワークの自動構築、画像認識AIによる工場外観検査、秘密計算技術など、最先端のAI・データ活用ソリューションを展開し、顧客の経営課題解決に貢献しています。 さらに、建設現場の安全管理AI「安全支援アプリ」や3D解析ソリューション「PIX4Dシリーズ」、ドローン点検DX、金属スクラップ資源循環トレーサビリティプラットフォーム「STELLAR HUB™」、自動運転支援、地域医療課題解決、次世代校務DX、住民参加型サービス「のとピッと」など、産業・地域特有の課題に対応する多様なソリューションを提供。法人向けモバイルサービス「ドコモBiz かけ放題」や「GIGAスクールパック」、オフィス通販、ビジネスローン「ドコモビジネスLOAN」といった幅広いサービスで、中小企業から大企業、自治体、教育機関まで、あらゆる顧客層のDXを支援しています。 同社は、クラウドセキュリティ、グローバルネットワーク、マネージドセキュリティサービス分野で高い評価を受け、「Global InfoSec Awards 2026」での6部門受賞や「Microsoft Japan Partner of the Year 2025」でのアワード受賞、「GIGAスクールパック」100万台突破などの実績を誇ります。サステナビリティへの取り組みも積極的で、EcoVadis社「ブロンズ」認定や各種職場環境改善・健康増進・LGBTに関する認定・指標を取得し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。

ＮＴＴ東日本株式会社は、長年にわたる電話事業で培った地域とのつながりを基盤に、ICTを駆使した多様な情報通信サービスを提供しています。法人のお客様には、Wi-Fi環境の構築、セキュリティ対策、働き方改革の推進といったICTソリューションを提供し、地域の学校や自治体などでのネットワーク高速化、総合防災情報システムの導入、フルクラウド型校務支援システムの共同利用などを支援しています。特に、地域の課題解決にとどまらず、地域の資産や魅力（文化・食・自然）を活かした新たな価値創造にも注力しています。これを推進するのが「地域循環型ミライ研究所」の活動です。同研究所では、地域の文化・食・自然を調査・研究し、地域の人々と連携しながら政策立案・実装まで関わることで、持続可能な地域社会の実現を目指しています。祭りを通じた関係人口創出や、地域越境型探究学習、棚田保全活動など、地域固有の魅力を再発見し、活性化を支援する「SOCIAL INNOVATIONパートナー」として、地域とともに成長する企業です。

鉄建建設株式会社は、1944年に鉄道建設専門の国策会社として創立されて以来、「信用と技術」を社是とし、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、海外事業、不動産開発事業、そして地球環境の維持向上を目指す新事業の多岐にわたります。土木事業では、道路、トンネル、橋梁、上下水道、河川護岸といった社会インフラの整備を手掛け、特に青函トンネルや新幹線などの国家的プロジェクト、大規模駅開発で培った鉄道工事の卓越した技術とノウハウを、JR羽田空港アクセス線や北海道新幹線、道路などの交通インフラにおける大規模更新事業へと展開しています。建築事業では、ビル、マンション、学校、医療福祉施設、ホテル、官公庁、物流・生産施設など幅広い建築物の設計・施工を行い、ZEBやZEHといった環境配慮型建物の需要にも対応しています。海外事業は東南アジア・南アジアを中心に、鉄道施設や高規格道路などの社会インフラ整備に取り組み、現地企業との連携や人材育成を通じてグローバルな事業展開を図っています。不動産開発事業では、建設・不動産業で培ったノウハウを活かし、不動産の賃貸、開発、バリューアッド、管理、コンサルティング事業を展開し、新たな収益柱の育成を目指しています。さらに、新事業として、SDGsへの貢献と脱炭素社会の実現に向け、イチゴ観光農園の運営、小型木質バイオマスガス化発電や小水力発電といった再生可能エネルギー事業、CO₂吸収量の多い早成桐の栽培、低温プラズマ式乾燥機「レドックスマスター」の販売など、革新的な取り組みを推進しています。同社はIoTや生成AIを活用した施工管理DX、超音波ソナーによるシールドマシン切羽可視化技術、AI技術を活用した山岳トンネル工事向け遠隔監視システムなど、最先端技術を積極的に導入し、生産性向上と安全・安心な社会基盤の創造に貢献しています。

ケイアイスター不動産株式会社は、「すべての人に持ち家を」というビジョンを掲げ、リアルとテクノロジーを融合させた「KEIAIプラットフォーム」を基盤に、不動産業界に新たな価値を創造する「豊・楽・快（ゆたか）」創造企業です。同社の主要事業は、分譲住宅事業、注文住宅事業、中古住宅再生事業、分譲マンション事業、海外事業、投資用アパート事業、建設業、銀行代理業、ストック事業、フランチャイズ事業、その他の事業（DXコンサル業、総合人材サービス業、不動産仲介事業、リフォーム事業、保証サポート、オーナー向けサービス）と多岐にわたります。分譲住宅事業では、用地取得から企画、設計、施工、アフターサービス、リフォーム、買取までを「社内責任一貫体制」で対応し、高品質ながら低価格なデザイン住宅を供給しています。「KEIAI Grace」「LIGARE」「Erde」など多様なブランドを展開し、立地環境や顧客ニーズに合わせた最適な住まいを提供。注文住宅事業では、規格型平屋注文住宅「IKI」や、2階建て「はなまるハウス」を通じて、単身者からファミリー層まで幅広い顧客の要望に応えています。同社の強みは、土地仕入から設計・施工・販売、サポートまでを一気通貫で行う「KEIAIプラットフォーム」による効率的なサプライチェーンと、アプリ導入で集積したデータを活用した透明な価格設定です。これにより、アフォーダブルな住宅提供を実現しています。また、中古住宅の買取り・リフォームによる再生事業や、豪州・米国での海外分譲住宅開発、投資用アパート事業も展開し、多様な不動産ニーズに対応。さらに、子会社である株式会社ゆたかパートナーズを通じて、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として住宅ローンなどの金融商品を提供する「ゆたかバンク」も運営し、顧客のライフステージ全般をサポートしています。引き渡し後も、電気・インターネットなどのインフラからリフォーム、最長30年の長期保証まで手厚いストック事業を展開し、顧客に一生涯寄り添うサービスを提供。フランチャイズ事業では、不動産会社向けに低コストで安定経営を支援する「KEIAI FC」を提供し、業界全体の活性化にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能で豊かな社会づくりに貢献しています。

芙蓉総合リース株式会社は、1969年の設立以来、リースの枠組みを超え、多様な事業領域で法人顧客に対しリース・ファイナンスサービスおよび各種ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、不動産、航空機、エネルギー・環境、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミーなど多岐にわたります。 不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの不動産リース・ファイナンスに加え、不動産ソリューションを提供。航空機分野では、国内外のエアライン向けに航空機リースを展開し、機体管理やリース終了機体の販売、アドバイザリーサービスも手掛けています。エネルギー・環境分野では、再生可能エネルギー発電事業への出資やプロジェクトファイナンス、省エネ設備、電動車、蓄電池など脱炭素推進に向けた資金投下を通じて、脱炭素社会実現に貢献しています。 BPO／ICT分野では、企業の業務効率化やコスト削減を支援するアウトソーシングサービス、クラウド・パッケージを中心としたITソリューション、デジタルテクノロジーを活用したDX戦略を推進。ヘルスケア分野では、医療・介護施設向けのファイナンスや経営支援、医療機器のリース・販売・買取など、高齢化社会の課題解決に貢献しています。モビリティ／ロジスティクス分野では、オートリース、トラックのリース・販売、パレット・カゴ台車などのマテハン資機材のレンタル・販売、物流効率化支援を提供。サーキュラーエコノミー分野では、リース満了物件や中古物件の買取・販売を通じて資源循環を推進しています。 同社は「Fuyo Shared Value 2026」中期経営計画のもと、CSV（Creating Shared Value）経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の同時実現を目指しています。ESGファイナンス・アワード・ジャパンでの受賞実績もあり、持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を図る「前例のない場所へ」というコーポレートスローガンのもと、新たな価値創造に挑戦し続けています。国内外に広がる営業拠点とグループ会社ネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

東海旅客鉄道株式会社は、日本の主要な旅客鉄道事業者として、特に東海道新幹線を中心とした広範な鉄道ネットワークを運営しています。同社の事業の中核をなすのは、東海道・山陽・九州新幹線における高速鉄道サービスであり、お客様に安全で快適な移動手段を提供しています。特に、利便性を追求したオンライン予約サービス「EXサービス」を展開しており、「エクスプレス予約」「スマートEX」「LINEからEX」の3つの主要なサービスを通じて、利用者はいつでもどこからでも新幹線の座席を予約・変更できます。これらのサービスは、予約変更手数料が何度でも無料である点や、交通系ICカードやQRコードによるチケットレス乗車を可能にすることで、スムーズな移動を実現しています。また、早めの予約でお得になる「早特商品」や、会員限定価格での提供など、多様なニーズに応える商品設計が強みです。さらに、同社は新幹線と宿泊施設や観光プランを組み合わせた旅行商品「EX旅パック」や、旅先の観光コンテンツやレンタカーなどを予約できる「EX旅先予約」を提供し、移動から滞在までを一貫してサポートする旅行事業も展開しています。これらのサービスは、個人旅行者からビジネス利用者、法人顧客まで幅広い層を対象としており、利便性と経済性を両立させたビジネスモデルを構築しています。加えて、新幹線利用で貯まる「EXポイント」プログラムを通じて、顧客ロイヤルティの向上にも努めています。鉄道事業の安全・設備投資や中央新幹線の建設推進など、将来を見据えた事業展開も積極的に行っています。

住友商事株式会社は、1919年の創業以来、多角的な事業活動を展開する総合商社です。同社は、市場の変化や社会のニーズを先取りし、自らの強みを活かして産業の枠組みを超えた価値創造を通じて社会課題の解決を目指しています。その事業は、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10の主要グループに分かれ、広範な分野をカバーしています。 鉄鋼グループでは、国内外での鉄鋼製品の供給や加工、関連事業を展開し、自動車グループは、完成車の製造・販売から部品供給、モビリティサービスまで手掛けます。輸送機・建機グループは、航空機、船舶、鉄道車両、建設機械などの取引やリース、関連インフラ整備を推進。都市総合開発グループは、商業施設、オフィスビル、住宅などの開発・運営、地域開発プロジェクトを通じて豊かな都市空間を創造しています。コミュニケーションサービスグループは、メディア、通信、コンテンツ事業を、デジタル・AIグループは、DX推進やAIを活用した新たなビジネスモデル構築を担います。ライフスタイルグループは、食料、生活消費財、ヘルスケアなど、人々の生活に密着したサービスを提供。資源グループは、非鉄金属、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源の開発・取引を行い、化学品・エレクトロニクス・農業グループは、基礎化学品から電子材料、農業関連事業まで幅広く展開しています。エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギー、蓄電池事業など、次世代エネルギー分野への投資と事業開発を加速させています。 同社は、グローバルなネットワークと総合力を活かし、世界各地で事業を展開。社会とともに持続的に成長することを目指し、多様な顧客層に対し、革新的なソリューションと価値を提供し続けています。特に、蓄電所を基盤インフラとする取り組みや、官民連携による街づくり、新世代ロボットAIを活用した物流革命など、先進的なプロジェクトにも積極的に挑戦しています。

三井物産株式会社は、グローバルなネットワークと多様な事業領域を持つ総合商社として、多岐にわたるビジネスを展開しています。同社は、情報、発想、技術、資源をダイナミックに組み合わせることで、国や地域、産業の枠を超えた新たな価値創造を推進し、社会の課題解決に貢献しています。特に、Green＆Circular 脱炭素ソリューションに注力しており、企業の脱炭素経営を包括的に支援するサービスを提供しています。 同社の脱炭素ソリューションは、「排出量の可視化」「資源利用の最適化」「化石燃料の代替」「CO2の吸収」という4つの主要ステップで構成されています。まず「可視化」では、e-dashやLCA Plusといったツールを活用し、事業所や製品、企業の活動、さらには生活者や都市人流に至るまで、様々な切り口での炭素排出量を詳細に把握するソリューションを提供しています。これにより、企業は自社の排出状況を正確に理解し、効率的な削減計画を策定できます。具体的なサービスには、企業視点・製品視点・生活者視点の排出量可視化（Earth hacks）、都市人流の可視化（GEOTRA）、プラント設備向け排出量可視化（Aura-Shape Brazil）などがあります。 次に「設備最適化」では、AIやIoTセンサー技術を駆使した空調最適化（サブスクリプション型/クラウド型）、施設エネルギー最適化、次世代型回転機器故障予兆検知ソリューション「AssetWatch」、船舶燃費の最適化などを通じて、エネルギー使用量の削減と効率化を支援します。また、量子コンピューティングのような最先端技術の活用も視野に入れています。 「資源循環」の分野では、非鉄金属、プラスチック（PET樹脂、ポリプロピレン、ライスレジン）、古紙、紙コップ、ラベル台紙といった多様な資源のリサイクルを推進し、自動車構造材の設計・エンジニアリングを通じて、社会全体での排出量抑制に貢献しています。 「化石燃料の代替」としては、太陽光、風力、バイオマスなどの「再生可能エネルギー」事業を国内外で展開し、大型ラウンド・ザ・クロック型事業や洋上風力発電設備メンテナンスなども手掛けています。さらに、「次世代電池」の開発・製造、モビリティの電動化に向けた総合的な電池サービス、電動・水素燃料電池バス製造、EV車載蓄電池を利用した電力最適化など、電動モビリティの普及を後押ししています。「水素」分野では、高圧水素タンクや水素ステーション事業、グリーン水素製造プロジェクトを推進。「低炭素燃料」としては、バイオエタノール、次世代航空燃料SAF、再生可能ディーゼル、クリーンアンモニア、再生可能天然ガス、e-メタノール製造など、次世代燃料の創出に積極的に取り組んでいます。 最後に「CO2の吸収」を目的とした「カーボンオフセット」では、森林ファンドへの投資、森林保護による排出権創出、カーボンクレジットのマーケットプレイス運営、大気中のCO2直接回収（DAC）技術への参画などを通じて、削減しきれない温室効果ガスの排出量を埋め合わせるソリューションを提供しています。 同社は、これらの多角的なソリューションを通じて、企業や自治体、そして生活者を含む幅広い顧客層に対し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な支援を行っています。グローバルな事業展開と、最先端技術への投資、そして共創型プラットフォームの推進により、持続可能な社会の構築に貢献するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

旭化成株式会社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループミッションのもと、マテリアル、ホームズ、ヘルスケアの三つの事業領域で多角的な事業を展開するグローバル企業です。同社の強みは、多様性と専門性を組み合わせることで、社会課題に対する革新的な製品、サービス、ビジネスモデルを継続的に創出している点にあります。 マテリアル領域では、化学を基盤とした繊維製品、ケミカル、エレクトロニクス関連材料の開発・製造をグローバルに展開しています。具体的には、リチウムイオン電池の基幹材料であるセパレーター、次世代電池向けのイオン伝導性電解質、苛性ソーダや塩素の安定供給を支えるイオン交換膜・電解システム、フレキソ印刷における有機溶剤ゼロ化プロジェクト、そして化合物半導体技術やアナログ/デジタル混在信号技術を特徴とする半導体事業などを手掛けています。また、大規模アルカリ水電解システムによる水素製造技術の開発にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 ホームズ領域では、日本国内の都市型住宅市場において、高収益な事業構造と強力なブランド認知を確立しています。主力は「ヘーベルハウス™」に代表される注文住宅事業であり、リフォーム、不動産、金融サービスへと事業を拡大し、シナジーを創出しています。さらに、ALC（軽量気泡コンクリート）、基礎システム、断熱材、構造部材といった建材ソリューションを提供し、日本のインフラ強化にも貢献しています。旭化成ホームズは、国内住宅メーカーとして初めてRE100を達成するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。 ヘルスケア領域では、スペシャリティファーマとして、特定の治療分野における世界クラスの新薬開発に注力し、グローバルでの存在感を高めています。バイオ医薬品製造におけるウイルス除去フィルターや生体適合性材料技術を応用した事業を展開し、バイオ治療分野のパイオニアとしての地位を確立しています。また、米国の大手救命救急医療機器メーカーであるZOLL Medical Corporationを通じて、除細動器や人工呼吸器などの急性期医療機器・システムを提供し、世界中の病院や救急医療サービスに貢献しています。さらに、Veloxis Pharmaceuticalsによる腎臓移植後の臓器拒絶反応を防ぐ免疫抑制剤の販売など、独自のドラッグデリバリー技術を活用した医薬品事業も展開し、グローバルヘルスケア企業への変革を加速させています。 同社は、創業以来「Creating for Tomorrow」をスローガンに、常に未来を想像し、社会のニーズを先取りして新たな価値を創造することで、人々の健康で快適な生活と自然環境との調和を実現することを目指しています。

豊田通商株式会社は、トヨタグループの総合商社として、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションを掲げ、グローバルに多岐にわたる事業を展開しています。同社は「Be the Right ONE」をビジョンに掲げ、ステークホルダーの現場ニーズに応え、最適な安全・サービス、品質・信頼を提供し、持続可能な社会と未来を切り拓くことを目指しています。主要な事業領域は「メタル＋(Plus)」「サーキュラーエコノミー」「サプライチェーン」「モビリティ」「グリーンインフラ」「デジタルソリューション」「ライフスタイル」「アフリカ」の8つに分かれています。 モビリティ分野では、100年に一度の大転換期を迎える自動車業界において、自動運転、AI・IoT活用、素材革命、高度安全運転支援技術、交通インフラ整備に取り組み、交通死傷者ゼロを目指しています。次世代環境車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）の拡販や、水素ステーションなどのインフラ整備、車載電池増産を支えるリチウム資源の確保、さらにはドローンを活用した空の物流網構築など、多角的にモビリティの可能性を広げています。 サーキュラーエコノミー分野では、限りある資源の有効活用を目指し、廃車や工場スクラップからの再生資源回収・加工、都市鉱山からの資源確保、中古車・中古部品のリユース、プラスチックリサイクルなど、廃棄物の「資源化」を通じた循環型ビジネスを構築しています。特に北米大手リサイクル企業Radius Recycling, Inc.をグループに迎え入れ、循環型静脈事業のグローバル展開を加速させています。 グリーンインフラ分野では、気候変動問題に対し、風力や太陽光などの再生可能エネルギー事業を推進し、CO2削減に貢献しています。北海道での風力発電設備増設や送電線整備、ハワイでの大規模太陽光発電所運営、ケニアでの地熱発電所建設など、クリーンエネルギーの普及に注力しています。 アフリカ分野は同社の重点地域であり、「WITH AFRICA FOR AFRICA」のビジョンのもと、自動車ビジネスを中心に、生活基盤整備、産業振興、雇用創出など現地の社会課題解決に取り組んでいます。ケニアでの国家戦略的事業パートナーとしての支援や、途上国へのワクチン保冷輸送車供給なども行い、アフリカの持続可能な成長を支援しています。 デジタルソリューション分野では、DXを経営の中核に位置付け、AI活用や業務プロセスへのAI導入、スマートソサエティ事業、ITソリューション事業などを通じて、新たな価値創造と社会の変革に挑戦しています。 ライフスタイル分野では、インドでの病院経営参画による高品質な医療サービス提供、医薬品流通、リネンサプライなどの医療周辺サービス、アグリビジネス、フードマテリアル、サステナブルファッションなど、人々の豊かな暮らしを支える幅広い事業を展開しています。 サプライチェーン分野では、半導体やレアアースなどの原材料調達からリサイクルまで、サプライチェーン全体を守り、安定供給を確保することで、企業の競争力と社会的責任を果たしています。 メタル＋(Plus)分野では、モビリティ素材、鉄鋼サプライチェーン、グリーンマテリアルなど、多様な金属・素材関連事業を展開しています。 同社は、世界100ヵ国以上に広がるグローバルネットワークと、7万人の多様な人財を強みとし、社会の変化に素早く柔軟に対応しながら、地球課題の解決と企業価値向上を両立する「異能の総合商社」として、持続的な成長を目指しています。

株式会社ヤクルト本社は、ライフサイエンス（生命科学）を基盤とした独自のプロバイオティクス研究を核に、人々の健康と幸福に貢献するヘルスケアカンパニーです。同社は、創始者である代田稔が発見した「乳酸菌 シロタ株」を中核とする食品事業を展開しており、「Yakult（ヤクルト）1000」や「Newヤクルト」といった乳製品飲料をはじめ、「ミルミル」などのビフィズス菌発酵乳、血糖値が気になる方向けの「ヤクルト蕃爽麗茶」、エナジードリンク「タフマン」など、多様な健康ニーズに応える製品を提供しています。これらの製品は、ヤクルトレディによる宅配システムや店頭販売を通じて、幅広い顧客層に届けられています。 国際事業においては、「現地生産・現地販売」を基本方針とし、日本を含む世界40の国と地域で事業を展開。アジア、オセアニア、アメリカ、ヨーロッパなど広範な地域でヤクルトブランドをグローバルに展開し、2021年度には海外乳製品販売が1日平均3,164万本に達するなど、持続的な成長を遂げています。 化粧品事業では、乳酸菌が肌の健康にも良いという着想に基づき、乳酸菌発酵液から得られる保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」などを配合したスキンケア製品を開発・製造。厳格な安全基準のもと、「パラビオ」や「リベシィ」シリーズなどを展開し、肌の内外からの健康をサポートしています。 研究開発事業は、創業以来、腸内細菌や有用微生物に関する基礎研究を継続し、世界トップクラスの研究開発力を誇ります。プロバイオティクスのパイオニアとして、腸内細菌のさらなる可能性を追求し、新たな成分や製品の開発を通じて予防医学の普及に努めています。 その他事業として、プロバイオティクスを核に「ウェルネス＆ライフサポート」「ヘルス＆ビューティー」「メディカルケア＆ニュートリション」といった事業領域の拡大を目指しており、法人向けの「オフィスでヤクルト」や学校給食向け商品「たのしい給食」なども提供しています。医薬品事業では、抗がん剤「カンプト」「エルプラット」などを医療現場に提供し、人々の生命と健康に貢献しています。同社は、一貫して「安全・安心」な製品提供にこだわり、研究・開発から調達、生産、物流、販売に至るまで独自の品質管理システムを構築し、世界中の人々の健康で楽しい生活を支え続けています。

株式会社りそな銀行は、「フルラインの信託機能を備えた国内唯一の商業銀行」として、個人・法人・企業年金顧客に対し、多岐にわたる金融サービスと信託機能を融合したソリューションを提供しています。同社は「お客さまの喜びが、りそなの喜び」を基本姿勢とし、広域かつ地域に密着したビジネスを展開しています。 個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった基本的な預金サービスに加え、Visaデビットカードやクレジットカード、Pay-easy、即時口座決済などの多様な決済手段を提供。資産形成・運用ニーズに対しては、投資信託（NISA、積立投資信託）、ファンドラップ、個人向け国債、金銭信託などを幅広く取り扱っています。また、住宅ローン（新規、借り換え、リフォーム、親子二世代型、建てかえ、住みかえ、SX住宅ローン）、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローンといった各種融資商品も充実させています。さらに、相続手続代行サービス、遺言信託、不動産業務、保険、自社株承継信託、マイトラスト 未来安心図、ハートトラスト 心の信託、後見制度支援信託、老後のご安心プラン、きょういく信託、結婚・子育て支援信託など、将来や万一に備えるための信託・財産管理サービスも強みとしています。インターネットバンキング「マイゲート」やスマートフォンアプリを通じて、これらのサービスを便利に利用できるデジタルチャネルも強化しています。 法人顧客向けには、企業年金（ALM、退職給付債務計算、MRK、退職給付信託、コンサルティング、国民年金基金）、証券信託、不動産業務を提供。国際業務においては、海外進出・ビジネス支援、外国為替取引、りそなe-レートサービス、フォーフェイティング、りそな外為Webサービスなどを通じてグローバルビジネスをサポートします。決済関連では、りそなビジネスダイレクト、りそなWebサービス、りそなグループアプリ for ビジネス、電子記録債権（でんさい）、法人クレジットカード、キャッシュレス・プラットフォーム、資金管理・キャッシュマネジメント、口座振替・EDI関連サービス、債権管理・消込関連サービスなど、企業の多様な決済・資金管理ニーズに応えるソリューションを展開。ビジネスソリューションとして、M&A、ビジネスマッチング、サステナビリティ関連ファイナンス、ヘルスケアビジネス、アパート・マンションローン、資金調達（従業員持株会支援信託、株式給付信託、自社株承継信託、ベンチャーデット、でんさい活用型ファクタリング）、創業応援パック、SX・DX支援、ベンチャー支援、人材ソリューションなど、「お客さまのこまりごと起点」で金融の枠にとどまらない伴走型支援を提供し、地域社会の発展にも貢献しています。

リコーリース株式会社は、リース・ファイナンス事業を主軸に、顧客の事業活動と社会の持続的な発展を支える企業です。中長期ビジョンに「循環創造企業」を掲げ、モノ、人、世代間の好循環を創造し、環境・社会・経済の持続的な発展に貢献しています。主な事業として、リース&ファイナンス事業では、リコー製品にとどまらず、多岐にわたる企業向けに金融サービスを提供しています。サービス事業では、企業の業務効率化を支援する集金代行サービスや、豊かな暮らしを提供する住宅賃貸事業を展開しています。さらにインベストメント事業では、2018年より自社で太陽光発電事業を行うとともに、ESG分野のスタートアップ企業への投資も積極的に行い、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。長年培ってきたファイナンスの知見を活かし、AI技術を活用した与信モデルによる契約プロセスの効率化を図っています。全国39拠点と約40万社に及ぶ顧客基盤、高品質で効率的な業務体制を強みとしています。

九州旅客鉄道株式会社は、九州地方を拠点に広範な事業を展開する総合生活サービス企業です。同社の主要事業は鉄道事業であり、九州新幹線や在来線の運行を通じて、地域住民の通勤・通学、ビジネス利用、国内外からの観光客の移動を支えています。特に「36ぷらす3」や「或る列車」といったD&S（デザイン＆ストーリー）列車は、九州の魅力を発信する観光の目玉として高い人気を誇ります。また、インターネット列車予約やMaaS（デジタルチケット）、JR九州アプリの提供により、利便性の向上にも注力しています。 鉄道事業を基盤としつつ、同社は多角的な事業展開を進めています。「くらしのサービス」として、分譲・賃貸マンション（MJR、RJR）や有料老人ホーム（SJR）などの不動産事業、JR博多シティやアミュプラザといった駅ビル・商業施設の開発・運営、コワーキングスペースの提供、JR九州バスによる地域交通、駅レンタカー、建設機械の販売・レンタル、物販・飲食店舗（レストラン、カフェ、コンビニ、道の駅）、ゴルフ場やスパなどのレジャー施設運営まで、幅広いサービスを提供しています。さらに、JRキューポ、SUGOCA、JQ CARDといった決済・ポイントサービスも展開し、顧客の日常生活に深く根差したビジネスモデルを構築しています。これらの事業を通じて、同社は九州の活性化と地域社会への貢献を目指しており、鉄道を核とした地域密着型の総合的なサービス提供が強みです。

北陸電力株式会社は、北陸地域を基盤とする総合エネルギー事業者として、発電・販売事業を主軸に、海外事業や新価値創造事業を展開しています。同社の発電事業は、水力、火力、原子力、太陽光といった多様な電源を組み合わせ、安定した電力供給を実現しています。特に、131ヶ所の水力発電所、5ヶ所の火力発電所、1ヶ所の原子力発電所、4ヶ所の太陽光発電所を保有し、総発電設備容量は多岐にわたります。カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大や、富山新港火力発電所LNG2号機の新規建設、志賀原子力発電所2号機の早期再稼働への着実な対応を進めています。 販売事業においては、ご家庭向け、法人向け、さらには首都圏の顧客向けに幅広い電気料金メニューを提供しています。個人のお客さま向けには、電気料金や使用量の確認、ポイント付与、家計アドバイスなどが利用できる会員サービス「ほくリンク」を提供し、初期費用ゼロで太陽光発電やエコキュートを導入できる「Easyソーラー」「Easyキュート」といったサービスも展開しています。法人のお客さま向けには、電気使用状況の「見える化」を通じて省エネルギーやコスト削減を支援する会員サービス「見エール」を提供。さらに、再生可能エネルギー由来の電気メニュー、太陽光発電オンサイトPPA/オフサイトPPA、電気自動車（EV）導入トータルサービス、省エネ個別提案サービス、BEMS、ZEB、LNG販売、耐雷・瞬低コンサルティングなど、多角的なサポートサービスを提供し、顧客のビジネスを支援しています。 海外事業では、アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラF3発電事業や台湾のフォルモサ1洋上風力発電事業に参画し、国際的なエネルギー事業にも貢献しています。新価値創造事業では、新価値創造研究所を中心に、電力設備の安全・安定供給や環境関連、電気有効利用に関する技術開発を推進。鳥害防止具、落氷雪防止用ネット、害獣の自動検出AI「Bアラート」、一人乗り小型電気自動車「ミリュー」など、多岐にわたる研究開発製品を生み出しています。また、地域共創事業や一級建築士事務所、リノベーション物件の賃貸事業、地域ICTを通じて、北陸地域の活性化にも貢献。令和6年能登半島地震からの復旧・復興支援として「こころをひとつに震災復興応援でんき」を提供し、災害で得た知見を全国に展開するなど、地域社会との共生と持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、DXやGXの推進を通じて、経営効率化と新たな価値創造に挑戦し続けています。