詳細検索

株式会社弘電社は、100年を超える歴史を持つ三菱電機グループのエンジニアリングカンパニーとして、電気を「つくる」から「つなぐ」「つかう」までをトータルでサポートしています。同社の事業は大きく「内線事業」「社会インフラ事業」「送電事業」「販売事業」の4つの柱で構成されており、卓越した技術力と豊富な経験、そして工事部門と販売部門の連携を強みとしています。 内線事業では、オフィスビル、病院、工場、公共施設、商業施設、ホテル、学校法人、医療関連施設、集合住宅など多種多様な建物に対し、高度な電気設備の設計・施工を手掛けています。照明、弱電、中央監視、動力、受変電、自家用発電、電力貯蔵設備といった幅広い設備の新築工事から、省エネ対策や老朽化設備のリニューアル工事まで、建物のライフサイクル全体をサポート。特に、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた提案や補助金申請支援にも注力しています。 社会インフラ事業では、発電所や変電所、水処理施設などの大規模プラントから、高速道路管制監視設備、大型映像設備まで、社会基盤を支える電力・計装設備をトータルシステムとして提供。エレクトロニクスを用いた制御・管理システムにおいて数多くの実績を持ち、工場用電気設備や生産用機械の計装工事も手掛けています。 送電事業は、電力の安定供給に不可欠な送電線設備の建設、更新、メンテナンスに特化しており、東京電力パワーグリッドをはじめとする電力会社各社を主要顧客としています。基礎工事、鉄塔組立、電線架線工事、関連土木工事、調査・測量、補完パトロール、保守工事を通じて、設備の効率化と延命化に貢献しています。 販売事業では、三菱電機製品の技術商社として、汎用電気機器、空調機器、産業メカトロニクス機器、FA制御機器、冷熱住設機器など多岐にわたる製品を提供。工事部門との連携により、単なる機器販売に留まらず、生産工程トレサビリティシステム、ロボット導入、ビジョンセンサシステム、電力監視システムなどのシステムソリューションやリニューアル提案まで実現し、産業界の生産性向上、省エネ、省人化に貢献しています。同社は、約110年の歴史で培った技術と知見を原動力に、安心・安全で快適な社会づくり、そしてサステナブルな社会の実現を目指す「時代をリードする技術者集団」としての地位を確立しています。

株式会社日水コンは、1959年の創業以来、「水」を専門とする建設コンサルタントのパイオニアとして、上下水道を主軸とした水インフラに関する多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、上水道、下水道、工業用水道の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転・管理、診断、水質検査に加えて、治水、利水、河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理、産業廃水・廃棄物等の処理、建築、都市開発、地域開発、農業開発、再生可能エネルギー関連事業、情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守、人材派遣、建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理、資機材の調達・販売・リース・賃貸など広範にわたります。 同社は「水のインパクトカンパニー」を目指し、少子高齢化、災害激甚化、インフラ老朽化、担い手不足といった水インフラ事業が抱える社会課題に対し、「官」「民」「地域」それぞれにソリューションを提供しています。成長戦略として、国土強靭化やPPP/PFIを深掘りする公共インフラ（BtoG事業）、海外市場での排水規制対応などの産業インフラ（BtoB事業）、そして小水力発電、エネルギー・アグリビジネスといった新規分野への進出を掲げています。 具体的なサービスとしては、水道事業ビジョンの策定、広域化・共同化計画、アセットマネジメント、耐震診断・補強設計、官民連携（ウォーターPPP）事業の導入支援、脱炭素社会への貢献、微量化学物質対策、流域治水、リアルタイム浸水予測システム（Blitz FLOOD）、下水汚泥資源利用、DXイノベーションによる管路管理システム（Blitz GIS）や設備管理システム（Blitz GROW）の開発・提供などがあります。また、AIやドローン、SAR衛星データなどの先端技術を積極的に活用し、水害対策ワンストップソリューションやリアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサの開発にも取り組んでいます。 同社は中央研究所を擁し、売上高の約1%を研究開発費に投資することで、新しい製品・技術サービスを開発し、27件以上の特許を保有しています。国内外の顧客や地域社会との強固な関係資本を築き、JICA-SDGsパートナー認定や国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞など、多くの実績を誇ります。ISO9001, 14001, 27001, 55001を統合したマネジメントシステムを運用し、高品質なサービス提供と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社サンテックは、1937年の創業以来、電気設備工事を中核事業として着実に成長を遂げてきた総合設備工事のリーディングカンパニーです。同社は、屋内電気設備工事、送配電線設備工事、発変電設備工事、計装設備工事、通信設備工事、空調・給排水設備工事といった多岐にわたる電気・空調衛生工事を国内外で展開しています。特に、送電線や発変電所、地中線など、電力を安定的に流通させるための重要なインフラ設備工事において豊富な実績と高い技術力を有しています。また、土木工事、鋼構造物工事、塗装工事、内装仕上工事、消防施設設備工事、測量業務、建設コンサルタント業、さらには発電および売電に関する事業、不動産の売買・賃貸・管理まで、幅広い事業領域をカバーしています。 同社の強みは、長年にわたる経験と技術力に裏打ちされた高品質なサービス提供能力にあります。施工現場の安全確保と作業効率化を両立させるため、安全接地用具（アースフック）、蛍光引出式操作棒、ギャップ式不良碍子検出器、検電器といった独自の電気機器の開発・製造・販売も手掛けており、現場のニーズに合致した製品を通じて高品質な工事を実現しています。1975年にはシンガポールに初の海外拠点を設け、「技術で創る未来へのかけ橋」をモットーに、現在アジア地域内10カ国に事業拠点を展開。各国の工場や建物の電気・機械設備工事を通じて、「人造り・国造り」と「クリーンな環境造り」に貢献し、国際企業として高い評価を得ています。日本で培った技術力と現地スタッフの能力を最大限に活かし、国境や言語を超えて顧客の多様なニーズに応えることで、海外設備工事のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客は国内外の企業や公共機関、そして快適で豊かな生活環境を求める社会全体に及びます。

川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

中央開発株式会社は、1946年の創業以来、「技術をもって社会に貢献する」ことを使命とする建設コンサルタント企業です。同社は、土質・地質調査、地盤解析、土木計画設計、施工管理に至るまで、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、地質調査（土質、岩盤、活断層、高品質サンプリング、土壌・地下水汚染）、海上調査（傾動自在型試錐工法）、探査・計測技術、環境分析、室内試験、測量技術といった「調査・測量技術」を核としています。また、港湾・漁港・海岸、河川、砂防、道路、橋梁、農業施設、下水道、まちづくり、再生可能エネルギー、廃棄物処理に関する「設計技術」を提供し、社会インフラの整備と維持管理に貢献しています。 情報技術分野では、地盤解析、地下水解析、地震被害想定、設計地震動、地盤情報データベース「G-Cube」や地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」の開発・提供、BIM/CIM活用、ソフトウェア販売を通じて、高度な情報活用を推進しています。特に「地質DX」として、地質リスクマネジメント、UAV、CIマップ、Structure from Motion、Nソナー、ROVなどの先進技術を導入し、データ解析と予測による現場の省力化・低コスト化を実現しています。 防災分野では、統合モニタリングシステム「K³-System」、遠隔自動監視システム「観測王」、地表傾斜計「感太郎F-Alert」、多段式傾斜計「K太」、監視カメラなどを活用した「防災技術」を提供し、斜面崩壊予兆検知や災害時の迅速な被害調査、復興支援に貢献しています。さらに、地域防災計画、ハザードマップ作成、被害予測・リスク調査を含む「防災まちづくり」を通じて、災害に強い社会基盤の構築と持続可能な地域社会の実現を目指しています。 海外事業においては、インフラ整備、農業支援、防災対策、地盤（盛土）関連のコンサルティング、ビジネス創出、事業評価など、水・環境・農業を中心に国際社会への貢献も積極的に行っています。東京湾アクアライン、関西国際空港、八ッ場ダム、東京スカイツリー、本州四国連絡橋、沖ノ鳥島の保全、阪神大震災災害調査、チエテ川流域環境改善事業など、数々の国家プロジェクトや大規模災害対応に参画し、その確かな技術力と豊富な実績を誇ります。同社は、80年以上にわたり培ってきた地質・地盤の知見と革新的な技術を融合させ、サステナビリティへの貢献として帯水層蓄熱システム「ATES」や洋上風力発電支援など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも強化しています。

第一建設工業株式会社は、1942年の創業以来、鉄道工事を基盤とした総合建設業として、東日本エリアを中心に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土木、建築、線路、不動産の4つです。 土木事業では、鉄道土木事業で培った高い技術力と品質管理能力を活かし、鉄道およびその周辺に関わる土木工事、公共事業関連の社会基盤整備に取り組んでいます。コンクリート補修・リニューアルにも注力し、ドイツSto社から技術導入した「Sto乾式吹付けモルタル工法」や、河川内橋脚の耐震補強工事などで工期短縮・コストダウンを実現する独自開発の「D-flip工法（任意深度定着型仮締切り工法）」といった先進技術を駆使し、老朽化した構造物の再生に貢献しています。主な顧客はJR東日本及びグループ各社、国土交通省、農林水産省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本下水道事業団、新潟県、長野県、秋田県、山形県などの公共発注機関および民間各社です。 建築事業では、事務所、倉庫、工場、公共施設、共同住宅、医療・福祉施設、商業施設、教育・文化施設、鉄道関連建築物など、多岐にわたる建築物の企画、設計、施工、監理、維持管理までを総合的にサポートしています。お客様のニーズを的確に捉え、デザイン性、機能性、コストパフォーマンスのバランスの取れたプランを提案し、設計から完成、引き渡し後の維持管理まで一貫したサービスを提供。特に、ZEB（Net Zero Energy Building）やZEH-M（Net Zero Energy House Mansion）の普及推進に力を入れ、省エネと創エネを組み合わせた環境配慮型建築物の実現を通じて、カーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。実績として「NDK新潟ビル新築工事（Nearly ZEB）」や「サービス付高齢者向け住宅コスモスプラネットあもり」などがあります。 線路事業では、鉄道の安全・安定走行を支えるため、線路の建設から日々の保守管理までを一貫して実施しています。最終列車から始発列車までの夜間作業を含むメンテナンス工事を高い技術力と経験で遂行し、鉄道利用者の安全と安心を確保。作業員の安全確保と効率化のため、橋マクラギ交換機、マルチプルタイタンパ、バラストレギュレータ、確認車、レール削正車、モータカーロータリーなどの大型保線機械を積極的に導入し、技術革新を進めています。東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線の運行エリアでのレール削正作業も行っています。 不動産事業では、中長期的な資産運用を基本方針とし、賃貸マンション・アパート、賃貸オフィス、駐車場などの賃貸物件を中心としたポートフォリオを構築・運用しています。快適な生活空間と最適な商品の提供を目指し、お客様の資産活用をサポート。新潟市、長野市、秋田市、仙台市を中心に多数の賃貸物件を所有し、管理は関連会社の株式会社ホームテック・旭と連携しています。 同社は、安全を最優先に、技術力と提案力、優れた品質力を追求し、社会資本の整備と地域社会の発展に貢献するとともに、ESG・SDGsへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指しています。無借金経営を維持し、強固な財務基盤も強みです。

管清工業株式会社は、日本の社会インフラを支える下水道管路の維持管理を中核事業とし、調査、清掃、補修、そしてコンサルティングまでを一貫して手掛ける総合メンテナンス企業です。同社は、公共事業における下水道関連サービスに加え、建物内の排水設備や在来線・地下鉄・鉄道内の排水設備、水道施設の点検・調査・清掃・補修を行う運輸事業も展開しています。特に、排水管の詰まりなどの緊急トラブルに対しては、24時間365日全国年中無休で対応する体制を確立しており、一般家庭から集合住宅、飲食店、ビル、鉄道会社まで幅広い顧客層の「暮らし」と「社会」の安全・快適を支えています。 同社の強みは、創業60年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と、常に時代のニーズに応える独自技術の開発力にあります。有毒ガスや酸素欠乏といった危険が伴う大口径管の作業を安全かつ効率的に行うための自走式ロボット（グランドビーバーシステム、ミミズロボット、KPROなど）を独自開発し、現場の安全性と効率性を向上させています。また、下水道管路施設の腐食原因となる硫化水素の連続測定においては、業界トップクラスの500台の拡散式硫化水素測定器を保有し、腐食箇所の特定や悪臭調査に貢献しています。 さらに、同社はストックマネジメント計画、総合地震対策計画、雨水管理関連計画といったコンサルティングサービスを通じて、下水道施設の長寿命化や災害対策、浸水被害の軽減にも寄与しています。2020年には「下水道管内調査のライブ映像公開による、下水道の見える化と地域住民との交流」の取り組みが「インフラメンテナンス大賞 国土交通大臣賞」を受賞するなど、その技術力と社会貢献活動が高く評価されています。近年では、世界の水環境を支援するため新会社「CWP GLOBAL株式会社」の設立に出資するなど、国内外での環境保全活動にも積極的に取り組んでおり、次世代に豊かな地球環境を保全するという企業理念を実践しています。研究・研修施設である「厚木の杜環境リサーチセンター」を拠点に、技術革新と人材育成にも力を入れ、下水道維持管理のパイオニアとして業界を牽引し続けています。

兼松サステック株式会社は、「技術で社会をサポートする（Support our society with technology）」を企業理念に掲げ、社会の安心・安全を担う企業として、主に「ジオテック」「木材・住建」「映像ソリューション」の3つの主力事業を展開しています。同社は、目に見えない部分にこそ心を込めるという独自の視点から、人々の暮らしと社会基盤を支える技術を提供しています。 ジオテック事業部では、住宅や小規模建築物をはじめとする様々な建物の地盤に関するトータルアドバイザーとして、地盤調査、地盤改良の設計・施工、沈下修正工事、地盤保証サービスを提供しています。特に、木材を利用した独自の地盤改良技術「環境パイル工法」は、ローコストかつ環境に優しい手法としてSDGsに貢献し、数多くの賞を受賞しています。法人・個人顧客の地盤に関するあらゆるニーズに応え、DX化を推進する独自システム「e-soilⅢ」も活用しています。 木材・住建事業部では、木材の長期有効活用を目指し、防腐・防蟻処理技術の開発、処理装置・薬剤・処理材の販売、受託加工を行っています。住宅用土台や胴縁の販売から、鉄道用枕木、非住宅建築物（公共物件、中大規模建築物等）への木材利用促進、木造建築設計支援、木材保護塗料の提供まで幅広く手掛け、腐朽菌や白蟻といった目に見えない天敵から木材を守り、長寿命化に貢献しています。 映像ソリューション事業部では、防犯・防災の備えとして、監視カメラやレコーダーなどの各種セキュリティ機器の販売、映像監視システムの提案・設置、技術サービスを提供しています。警備会社や通信会社、電気設備会社などを主な顧客とし、顔認証機能を搭載した入退室管理システム「U-Bio X-Face Pro/Premium」のような先進的なソリューションも展開し、人の目の届かない場所の安全を見守り、犯罪抑止や事故防止に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、地球環境の保全や脱炭素社会の実現、そして誰もが安心して生活できる豊かな社会の実現に貢献しています。

日本電通株式会社は、1947年創業の歴史を持つ情報通信技術と企業家精神を基盤とする企業です。同社は、電気通信工事業、土木工事業、ガラス工事業、解体工事業など多岐にわたる建設業許可を有し、社会インフラの構築・維持に貢献しています。主要な事業領域として、通信設備関連エンジニアリングとITソリューションサービスを展開しています。 通信設備関連では、NTTグループをはじめとする通信キャリアや官公庁、民間企業を顧客とし、高速・大容量の高度情報通信網の実現に向けたアクセスエンジニアリング、ネットワークエンジニアリング、土木エンジニアリングを提供しています。具体的には、FTTH網構築、光ファイバー敷設・接続工事、電柱建設・建替え、局内交換伝送設備や電力設備の設計・施工・保守、電線共同溝や情報BOXの建設、道路舗装・上下水道工事、通信設備の耐震対策・補修工事などを手掛けています。また、携帯電話基地局の選定から設計、建設、保守までを一元的にサポートするモバイルエンジニアリングや、CATVネットワークの企画・設計・施工・保守、津波警報・緊急地震速報などの防災インフラシステム構築も強みとしています。さらに、通信工事の作業効率と品質向上を目的とした携帯型架空クロージャ用作業台や光キャビネット用作業台、電柱切断機といった通信工事用開発工具も提供しています。 ITソリューションサービスにおいては、お客様のIT環境を24時間365日体制で運用支援するオーダーメイド型の保守統合サービスを提供しています。DXを推進する次世代コミュニケーションプラットフォーム「CP-LINK（クラウドPBX＋CPaaS）」や、オフィスの受付業務を無人化・自動化する「Oresseシリーズ」、IBM Watsonを活用したAIチャットボット「CBシリーズ」を展開しています。特に、OBC奉行シリーズのユーザー向けには、データ入力作業の省力化やデータ連携・二次加工を効率化する「Tsunagu for 奉行」や「nConnect for 奉行」を提供し、基幹業務システムのクラウド移行を支援する「NCMS for 奉行」では、IBM Cloudを基盤に提案から構築、運用監視、他ソリューション連携までをワンストップで提供しています。また、建設業向けの工事原価管理システム「C2+EXECUTE」や、サイボウズkintoneとOBC奉行シリーズの連携ソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。セキュリティ分野では、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」や統合ファイアーウォール「FortiGate」の導入、24時間365日のネットワーク監視サービス「NOMS」を提供し、お客様の重要な情報資産を保護しています。データ復旧サービスでは、ONTRACK DATA INTERNATIONAL社の技術を基に、障害が発生したHDD、NAS、USBメモリ、SDカードなど多様なメディアからのデータ修復・リカバリーを行っています。同社は、長年培ったネットワークインフラ技術とシステムインテグレーションの実績、OBC Alliance Partner Platinum認定パートナーとしての深い知見を活かし、お客様の多様なニーズに応える最適なIT環境とインフラ構築を支援しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇（USV）を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

日本ケーブル株式会社は、「“運ぶ”をデザインする輸送設備の総合メーカー」として、人やモノの移動に関する幅広いソリューションを提供しています。同社の主要事業は、索道輸送設備、立体駐車装置、リゾート関連機器の3本柱です。索道輸送設備事業では、ロープウェイ、ゴンドラ、リフト、ケーブルカー、傾斜エレベータなど、山岳地から都市部まで多岐にわたる製品をラインアップし、国内シェアNo.1の実績を誇ります。特に、日本初の常設都市型ロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」や、世界初の3線自動循環式ロープウェイ、101人乗り5線交走式ロープウェイ、8人乗りゴンドラ、フード付きチェアリフト、交走式フニテル、自動循環式フニテルなど、数々の世界初・日本初の技術革新を実現してきました。プランニングから設計、生産、施工、メンテナンスまで一貫した体制で高品質な製品とサービスを提供し、「安全であること」「快適であること」「環境にやさしいこと」を追求しています。立体駐車装置事業では、「Auto Tower（オートタワー）」ブランドを展開し、エレベータ方式「NCEパーク」や垂直循環方式「ATパーク」など6機種を提供。日本国内に加え、中国、台湾、韓国、ベトナムなど海外市場でも広く親しまれています。リゾート関連機器事業では、圧雪車、人工降雪機、自動改札システム、お子様向けアミューズメント設備、スポーツスライドなどを展開し、マウンテンリゾートの運営を多角的にサポートしています。また、索道事業に携わる技術者向けの「NCテクニカルセミナー」開催や、スキー場および山岳観光業界向けの経営情報誌発行を通じて、業界全体の発展にも貢献しています。

株式会社本間組は、1934年創業の新潟発祥の総合建設会社であり、海洋土木、陸上土木、建築の三つの主要事業を柱に、全国各地の街づくりを多角的に支えています。同社は、お客様から直接工事を請け負い、着工から完成までの全体管理を担うゼネコンとして、高層ビルや大規模商業施設、高速道路、橋梁、トンネルなど、高品質な社会インフラの構築に貢献しています。特に海洋土木事業においては「マリコン」としての高い専門性を持ち、防波堤、岸壁、浚渫工事を通じて海上輸送の安全確保と海洋環境保全に貢献。400t吊りクレーン搭載の「にいがた401」をはじめとする多様な作業用船舶を保有し、国内上位の技術力を誇ります。陸上土木では、道路、ダム、河川整備に加え、東日本大震災などの災害復旧や滑走路液状化対策といった地盤改良技術にも強みを発揮。建築事業では、庁舎、教育・文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、工場、集合住宅、戸建住宅まで幅広い用途の建築物の設計・施工を手がけ、新潟市中心街の再開発事業にも参画しています。同社の強みは、用地取得から企画、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、ICT技術の積極的な活用による生産性向上への取り組みです。また、港湾構造物やコンクリート構造物の維持補修、廃棄物処分場の延命技術開発、さらには水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得に加え、SBTイニシアチブ「1.5℃水準」のSBT認定を受けるなど、品質、環境、安全衛生、そして気候変動対策への高い意識と実績を有しています。地域に根ざし、災害に強い街づくりや地域経済の発展に寄与するプロジェクトに注力し、社員一丸となって「いい街、続け。」という企業理念を体現しています。

中日本航空株式会社は、「ALL@SKY -ソラノコト全部-」をキャッチフレーズに、エアラインを除く多岐にわたる航空関連事業と調査測量事業を展開する総合航空会社です。同社の航空事業は、緊急医療航空のパイオニアとして1984年に国内初の救急患者搬送業務を開始し、現在では全国最多となる15箇所でドクターヘリを運航する実績を誇ります。また、飛行機による長距離医療搬送「メディカルウィング」や臓器搬送、報道取材、災害時の受託運航、道のない山間部や災害地への物資輸送、緑化再生のための種子・肥料散布といった環境保全、ビジネスや観光向けのチャーター、美しい映像・写真の航空撮影、そして機体整備・修理改造まで、幅広いサービスを提供しています。 一方、調査測量事業では、ヘリコプターや航空機、ドローン、手持ちレーザ計測機などを駆使し、空から地表や水面下の地形をスキャニングして精密な3次元地形モデルを作成する航空測量、湖底や海底の地形状況を可視化する深浅測量、ハンドヘルド型や車載レーザ（MMS）を用いた地上測量、最新技術によるインフラ計測、動植物の状態や温度分布を把握する環境計測など、高精度な空間情報データを提供しています。同社は、長年にわたり培ってきた「安全」と「品質」のDNAを核に、最新鋭のLiDARや高解像度カメラ、AI、クラウド技術を積極的に導入し、DXを推進。空間情報の高精度なデータ化と高度な解析・共有基盤を構築することで、インフラ点検の効率化や迅速な災害状況把握など、社会課題解決と新たな価値創造に貢献しています。これらの事業を通じて、医療、防災、社会インフラ管理、環境保全など、多方面から社会を支える役割を担っています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日本ハイウエイ・サービス株式会社は、1963年の創立以来、道路維持管理を事業の柱とし、社会インフラの整備と産業経済の円滑化に貢献する総合メンテナンス企業です。同社は、高速道路、一般道路、鉄道、下水道、米軍施設といった多岐にわたるインフラのメンテナンスを手掛けています。高速道路メンテナンスでは、路面清掃、植栽、雪氷作業、緊急対応、規制作業、路面・道路付属物補修、集中工事、土工などを通じ、安心で快適な道路環境を提供。一般道路においても、清掃、植栽、雪氷作業、緊急対応に加え、有料道路の料金収受や監視業務、舗装・塗装補修工事を実施し、地域社会に貢献しています。鉄道メンテナンスでは、軌道面・保全、換気口内保全、線路用地・車両基地軌道周辺保守、橋梁点検保守、トンネル内面保全、建築施設物補修、土木（トンネル構築物補修）など、鉄道旅客の安全維持を使命としています。下水道メンテナンスでは、TVカメラ調査や各種目視調査、開削・管更生補修工事を通じて都市インフラを守り、米軍施設メンテナンスでは、在日米軍基地における建物清掃、緑地管理、施設設備管理、プラント保守管理、建築・土木・機械設備工事など、多様な管理業務を「オンリーワン、ベストクオリティー」で提供しています。 さらに、同社は災害支援事業として、被災地の復興のため迅速な出動と災害支援活動、災害復旧工事、災害時損害調査を行い、国民の生活と命を守る役割を担っています。保険事故調査・復旧工事では、現場で培った技術と専門知識を活かし、高品質な調査鑑定と復旧工事を通じて、適切な保険金支払いをサポート。フードクリエイト事業では、高速道路の休憩施設におけるフードコート、ショッピングコーナー、特設売り場の運営、飲食・物販、店舗・PB開発を手掛け、利用者に快適な空間を提供しています。 「新たな挑戦」として、社会インフラの整備とモノづくりにも注力しており、砕氷融雪車、半自動カラーコーン設置撤去装置、ブラシ式トンネル清掃車といった特殊車両の開発・運用、橋梁補修・補強工事、橋梁維持補修など、革新的な技術とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、国土交通省、防衛省、高速道路会社、鉄道会社、各都府県道路公社、在日米軍、大手ゼネコン、地方自治体、損害保険会社、そして一般利用者といった幅広い顧客層に対し、安全で快適な社会インフラの維持管理と創造に貢献しています。同社は、長年の経験と専門技術、そして常に新しい技術を取り入れる姿勢を強みとし、社会に必要とされる価値のある企業であり続けることを目指しています。