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日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

NCD株式会社は、1967年にソフトウェア開発を専業とするベンチャー企業の先駆けとして創業し、「人の鼓動、もっと社会へ。」というパーパスのもと、IT関連事業とパーキングシステム事業を主軸に、お客様や社会の課題解決に貢献しています。同社のIT関連事業は、システム開発事業とサポート&サービス事業から構成され、システム開発事業では、最新のIT技術と長年培った業界知識を活かし、最適なシステム構築から各種パッケージ製品の導入支援、コンサルティングまでワンストップで提供しています。特に保険業界においては、業務用アプリケーション群に精通し、スピーディーな開発から保守・運用までをサポート。OBC奉行V ERPシリーズ、MAJOR FLOW、mcframe GA、用友U8シリーズなどのERPパッケージ導入実績も豊富です。サポート&サービス事業では、基幹システムの設計・構築・運用・監視、障害対応、テクニカルサポート、サービスデスク、アウトソーシングを通じて、お客様のIT業務全般を支援。ニアショア拠点（福岡、長崎、五島）や24時間365日対応のマネージドサービスセンター（MSC）を活用し、BCP対応やコストメリットを提供し、ITインフラ運用の効率化と品質向上に貢献しています。パーキングシステム事業では、駐輪機器の製造・販売から駐輪場の設営・運営・管理受託までをワンストップで手掛け、IT技術を駆使した駐輪場のDXを推進。「EcoStation21」や「ECOPOOL」といった時間貸・月極駐輪場サービスを展開し、主要な鉄道会社や有名商業施設、多くの自治体から指定管理者として選定されるなど、豊富な実績と高い財務健全性を誇ります。これらの事業を通じて、放置自転車問題の解決や自動車社会からの転換を促し、住みよい街づくりや環境問題にも貢献しています。同社は、組織力、技術・知見、サービス品質、強固な顧客基盤という4つの強みを活かし、大手優良企業や自治体との長期的な信頼関係を築き、安定した収益基盤を確立しています。

キムラユニティー株式会社は、1881年の創業以来140年以上にわたり、「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」という経営理念のもと、お客様の価値実現と従業員の活力向上を事業活動の根幹に据え、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、主要な事業として「物流サービス事業」「モビリティサービス事業」「情報サービス事業」「人材サービス事業」の4つの複合的なサービスを展開し、国内のみならず海外でも広く事業を展開しています。 物流サービス事業では、創業時の木箱製造・販売から始まり、自動車部品の梱包、物流センター運営、格納器具製造、倉庫保管、構内物流作業、運送、ミルクラン、中継物流、CKD梱包など、幅広い分野のロジスティクスサービスを提供しています。自動車産業で培ったノウハウを活かしつつ、文具、アパレル、電器、陶器、医薬品、ネット通販といった非自動車分野の物流（NLS事業）にも事業領域を拡大し、お客様の多様化・高度化するニーズに応えています。 モビリティサービス事業では、車両一括管理サービス、車両リース、カーメンテナンス、レンタカー、保険代理店業務、さらには軽自動車の新車・登録済み未使用車・中古車の販売・買取・車検・点検・整備まで、自動車に関するトータルサポートを提供しています。これは、モータリゼーションの到来を予測し、トヨペットサービスショップを設立した歴史的経緯に根差しています。 情報サービス事業では、業務効率化のためのコンサルティング、システム開発、保守サービスを提供しており、物流部品の在庫管理や海外における補給部品管理システムのプログラム開発・現地指導など、他の事業をIT面から強力に支えています。 人材サービス事業では、人材派遣、人材紹介、採用支援を通じて、特に物流サービス事業における人材戦略をサポートし、お客様の事業運営を人的側面から支援しています。 同社は、トヨタ自動車をはじめとする大手企業を主要取引先とし、国内外に多数の拠点を展開。ISO9001、ISO14001、ISO39001、ISO/IEC27001などの認証取得を通じて、品質、環境、道路交通安全、情報セキュリティにおける高い基準を維持しています。グローバル化が進む市場において、同社グループの強みを最大限に活かし、お客様の期待を超える一歩先のサービスを創出することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社紀伊國屋書店は、和書、洋書、電子書籍、電子洋書、和雑誌、海外マガジン、DVD・CD、特選品、文具・雑貨など多岐にわたる商品を取り扱う総合書店です。同社は、オンラインストアである「紀伊國屋書店ウェブストア」を通じて、一般顧客向けに幅広いジャンルの書籍やメディア商品を販売しており、予約本、開催中フェア、受賞本、ベストセラーといった多様な切り口で顧客の購買意欲を喚起しています。また、電子書籍ストア「ウェブKinoppy」では、小説・文芸からビジネス、コミック、専門書まで、デジタルコンテンツの提供を強化し、現代の読書スタイルに対応しています。さらに、法人顧客向けには「教育と研究の未来」を掲げ、学術機関や研究者への専門的な情報提供・支援も行っています。出版事業として「紀伊國屋書店出版部」を持ち、独自の書籍を刊行するほか、「紀伊國屋ホール」や「紀伊國屋サザンシアター TAKASHIMAYA」といった文化施設を運営し、演劇・イベントを通じて文化振興にも貢献しています。国内外の幅広いジャンルを網羅し、紙媒体と電子媒体の両方で多様なニーズに応えることが同社の強みであり、個人から法人、教育機関まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。創業100周年を控える歴史と実績を背景に、書籍販売に留まらない多角的な事業展開を行っています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

東京パワーテクノロジー株式会社は、2013年7月に東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社、尾瀬林業株式会社の3社が経営統合して設立されました。同社は、東京電力グループの中核企業として、長年にわたり電力設備で培ってきた専門的な知識と技術力を活かし、発電関連プラントおよび環境・エネルギーに関するトータルエンジニアリングサービスを提供しています。事業は多岐にわたり、火力産業プラント事業では、火力発電所のリプレース、新規電源建設、メンテナンスに対応し、計画・設計から建設・改修、運転、保守、除却までプラントのライフサイクル全体をサポートします。特に、カイゼン活動を導入し工期短縮とコストダウンを実現しています。原子力事業では、福島第一原子力発電所の廃炉作業に貢献するとともに、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所などで設備の建設・改修、放射能測定・放射線管理、運転、廃棄物管理、業務支援システム構築などのトータルサービスを提供し、原子力施設の安全性向上と安定稼働を支えています。再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光発電設備のメンテナンス、検査、送変電設備建設技術を活かし、連系線の計画・設計・施工から総合運用サービスまでを提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。環境事業では、放射線管理、環境緑化、環境分析、廃棄物処理、環境アセスメントなど幅広い専門分野で、緑地の創造、自然環境の保全・復元、アスベスト調査・分析、太陽光パネルリサイクル、環境保全技術の開発に取り組み、快適な環境づくりに貢献しています。また、尾瀬国立公園の自然環境保護・保全活動や山荘運営も行っています。土木建築事業では、電力プラントの土木建築設備に関する設計・点検・メンテナンス、ロボット技術を活用した点検・浚渫、省エネ技術の提供、地震観測・解析、石炭灰活用、道路段差制御工法（RAMP工法）など、多様なソリューションを提供しています。さらに、福島復興への貢献として、放射線管理・運営、放射能分析・測定、廃棄物回収・処理、福島県産品購入促進など、地域社会の再生に尽力しています。法人向けには、火災保険、賠償責任保険、企業費用・利益総合保険、自動車保険、労働災害総合保険、生命保険、履行保証保険など、多様化・複雑化したリスクに対応する最適な保険ソリューションを提供し、顧客の経営リスクを最小限に抑える支援を行っています。同社の強みは、直営技術と環境インフラ分野の多種多様なサービスをワンストップで提供できることであり、安全を最優先に、人と技術を守り育て、変革と挑戦を続けることで、世界最高水準の技術とソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

株式会社東京エネシスは、1947年の設立以来、日本の電力インフラを支える総合エンジニアリング企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、火力・原子力・水力発電所、変電所、化学プラント、工場、ビルディング、環境関連設備、一般家屋等の機械装置および電気設備の企画、調査、設計、施工、管理です。これに加え、情報・通信システム、エレクトロニクス設備の企画・設計・施工、土木・建築工事の設計・施工、そしてこれら設備の運転および保守管理（O&M事業）も手掛けています。 同社は、電力システム改革や脱炭素社会実現の潮流に対応し、基盤事業の強靭化とグリーンエネルギー事業を新たな柱として育成しています。グリーンエネルギー事業では、太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマス発電事業の企画・立案からEPC（設計・調達・建設）、さらには自社発電事業やバイオマス燃料販売まで一貫して行い、地域課題の解決と地域発展に貢献しています。特にバイオマス発電では、自社100%出資子会社による発電所の営業運転や、複数のバイオマス発電所への出資参画・O&M・OE・EPC実績を有します。太陽光発電においても、約200MWの施工実績を持ち、自社設計の架台や接続箱、パネル取り付け装置を開発・活用するなど、高い技術力とノウハウを強みとしています。 火力発電設備では、高効率・大容量のコンバインドサイクル発電などの最新技術に対応し、設計から調達・施工・検査まで総合施工を提供。原子力発電所では、建設から保守点検まで一貫した工事で安全・安定運転に貢献しています。水力発電では、マイクロ水車の設計・施工にも取り組み、変電事業では超高圧変電所の工事や大規模電力貯蔵新型電池設備の更新など、新たな分野にも積極的に進出しています。 また、省エネルギー、省コスト化、低炭素化を求める顧客に対し、最適な機器・システムの提案から施工までを行うエネルギーソリューション事業を展開。コージェネレーション設備や分散型エネルギーインフラの導入支援、ビル・工場のリニューアル提案施工などで実績を重ねています。情報通信分野では、ケーブルテレビ局のCATV工事やFTTH工事を通じて通信・放送事業の発展に貢献し、教育施設や公共施設などの電気設備工事も一貫して手掛けています。 海外事業では、半世紀にわたる国内実績を強みに、アジア諸国を中心に諸外国のエネルギーシステム構築に貢献。タイ王国に製造工場と電気設備販売会社を設立し、グローバル展開を加速しています。溶接・検査センターでは、高度な溶接技術と信頼の品質管理体制を確立し、発電設備や各種プラントの建設・保守メンテナンスを支えています。土木・建築部門は、発電所や変電所、各種プラントの構造物建設・補修から一般土木建築工事まで幅広く対応し、総合建設業としての役割を果たしています。 同社は、電力会社、原子力関連企業、重工業メーカー、ガス会社、鉄道会社、建設会社、ケーブルテレビ局、地方自治体、一般企業など多岐にわたる顧客に対し、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、安全・品質・環境保全を最優先に、付加価値の高いサービスをワンストップで提供する総合エンジニアリング企業として、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社高田工業所は、1940年創業の産業プラントエンジニアリングのパイオニアとして、製鉄、化学、石油化学といった基礎素材産業を中心に、多岐にわたる産業設備の設計から調達、製作、建設、メンテナンスまでを一貫して手掛ける総合エンジニアリング企業です。同社の事業は「プラント事業」「プロジェクト事業」「設備診断事業」「装置事業」の4つの柱で構成され、相互に連携し顧客ニーズに応えています。 プラント事業では、各種産業プラントの企画・設計から機器製作、調達、建設、保全までトータルソリューションを提供し、カーボンニュートラルやSDGs、デジタル社会に対応した設備機能向上や生産プロセス変革を推進。プロジェクト事業では、高度な設計力と製作・施工技術を融合させ、製鉄、化学・石油、ファインケミカル分野で合理的かつ信頼性の高いプラントを建設します。3次元CADやITツールを駆使したエンジニアリングに加え、プラントの電気・計装工事も企画から建設、保全まで一貫して手掛け、効率的なトータルシステムを構築しています。 設備診断事業では、製鉄・化学・石油化学産業の設備メンテナンスで培った知見を活かし、回転機械の振動診断や静止機器・配管の腐食損傷解析技術を研究開発。日本初の電流解析による「電流情報量診断システム T-MCMA®」を提供し、従来の振動計測が困難な場所でも安全・正確・簡単に設備の状態を監視・診断できるソリューションを提供します。クラウド型サービス「TM-CLOUD®」による遠隔監視も可能で、破壊・損傷材料の原因究明から補修工事、微生物腐食の分析調査まで、設備の長寿命化とメンテナンス最適化に貢献しています。 装置事業では、エレクトロニクス分野における半導体製造向け生産装置の開発・製作に注力。クリーンテクノロジーと装置化技術を基盤に、次世代半導体や電子部品分野の製造プロセス進化に貢献する装置を提供します。SiC基板などの難切材を高速・高品質に切断する「超音波カッティング装置」や、LED、MEMS、化合物半導体向けの「枚葉式ウェット処理装置」など、お客様の用途に応じた先進的な装置技術を展開しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高度な溶接技術にあり、全国溶接技術競技会での最優秀賞受賞実績がその証です。炭素鋼から特殊鋼、チタン、ジルコニウムといった活性金属まで、幅広い材質に対応する溶接施工法を確立しています。また、各種法令に基づく許認可・資格を多数保有し、お客様の自主保安強化に貢献。全国各地に広がる盤石なネットワーク体制と、TAKADA研修センターを核とした人材育成への継続的な投資により、高度な技術と技能を持つ「匠」を育成し、高品質かつ安全なサービス提供を可能にしています。ICTやデジタル化を積極的に取り入れ、時代の変化に順応しながら、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

京セラコミュニケーションシステム株式会社は、「Everybody Smile 革新的な技術を社会に実装し、笑顔あふれる未来を創る。」というビジョンのもと、「経営支援」「くらし／安全」「環境インフラ」の3つの主要領域で事業を展開しています。同社は、AI、クラウド、セキュリティといった先進技術を駆使し、コンサルティングからシステム構築、業務自動化、運用管理まで一貫したサービスを提供することで、顧客企業のデータドリブン経営とDX推進を強力に支援し、事業価値の最大化に貢献しています。特に、アメーバ経営コンサルティングは累計981法人に導入され、システムインテグレーションではクラウド・AI・ネットワークを横断した最適なシステム構築に強みを持っています。 「くらし／安全」領域では、通信技術、防災、EdTechなどを活用し、人々の生活に密着した多様なサービスを展開。高品質なシステムと運用・保守体制を通じて、豊かで安心して暮らせる社会インフラを支えています。具体的な実績として、国内人口カバー率95%のLPWA「Sigfox」を活用した車両・建機稼働管理サービスや、東京23区内の公共図書館で導入数シェアNo.1を誇る公共図書館システム「ELCIELO」を提供しています。 さらに、「環境インフラ」領域では、太陽光発電、蓄電池、ICTを融合させ、全国のパートナー企業と連携し、発電所の用地交渉から建設、保守までを一貫して提供。ゼロエミッション・データセンターの運営など、持続可能な未来を支える先進的な取り組みを推進しています。太陽光発電導入サービスでは1,300MWの施工実績と1,140MWのO&Mサービス実績を持ち、系統蓄電池導入サービスやEV車向け充電システムも提供。特に「ゼロエミッション・データセンター石狩」は、太陽光・洋上風力発電を活用し常時再生可能エネルギー100%で稼働する画期的な施設であり、令和7年度新エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ライト工業株式会社は、1943年の創業以来、「特殊土木のパイオニア」として80年以上にわたり、安全で暮らしやすい国土の形成に貢献している企業です。同社は、土木、建築、海外、研究開発の4つの主要事業を展開し、特に困難な現場を「当たり前」にする高い技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 土木事業では、法面保護工事、斜面安定・防災工事、地盤改良工事、杭・連続壁工事、管布設工事、環境対策工事、地盤・汚染調査、構造物補修・補強工事など多岐にわたる特殊土木工事を手掛けています。創業当初の旧国鉄トンネル防水工事から始まり、上越新幹線中山トンネル高山立坑工事のような歴史的難工事を成功させてきた実績は、同社の技術力の証です。建築事業では、大規模修繕を含む建築工事全般を提供し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。また、海外事業を通じて培った技術と経験を国際的なプロジェクトにも活かしています。 同社の強みは、戦略的投資と独自の技術開発によって持続的な成長を追求する安定した財務基盤と技術力にあります。専門技術者集団が各現場の特性に合わせた工法や機械を独自に開発し、豊富な自社保有建機と組み合わせることで、顧客の多様な要望にフレキシブルに対応できる体制を確立しています。さらに、「All Raito」体制のもと、提案力を持った人財が失敗を恐れず挑戦し続けることで、他社には真似できない難易度の高い工事を可能にしています。官公庁や建設業界、コンサルタントを主な顧客とし、自然災害から「いのちと暮らし」を守り、社会の未来を照らす「光（Light）」として、国土の安全と安心を実現し、新たな価値を創造し続けています。環境に優しい工事のあり方を常に追求し、社会にとって「正しい（Right）」を黙々と実行する社会貢献を目指しています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

いであ株式会社は、1953年の創立以来、「社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、そして不動産事業です。環境コンサルタント事業では、豊かな自然環境の保全に向けた各種調査、分析、影響予測・評価を一貫して実施し、人の健康や生活環境の安全・安心を支える食品・生命科学分野のサービス、気候変動関連の評価支援、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入支援や企業・地域の脱炭素化支援も手掛けています。生物調査や生態系保全計画の立案、生物保護・増殖技術開発も得意分野です。建設コンサルタント事業では、国土保全、交通・物流基盤、まちづくり、災害復旧・復興に関わる企画、評価、調査、計画、設計、工事管理、施設管理、運用など建設分野全般のコンサルティングを提供し、災害に強い国土、効率的で生産性の高い国土、自然豊かで潤いのある国土、安全・安心で心地よい生活空間の実現に貢献しています。情報システム事業では、環境・建設分野の情報システム構築に加え、降雨予報や洪水予測、防災情報提供システム、健康気象に着目したバイオクリマ予報などを展開。画像・映像解析、メタバースを活用した災害支援、AI・IoT・ビッグデータによるDX推進支援も行っています。海外事業では、長年培った技術力を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、インフラマネジメントや環境保全・創出の分野で国際貢献しています。同社の強みは、企画から対策・管理までをワンストップで提供できる総合力、4つの研究拠点を核とした世界屈指の技術力、そして環境・建設・情報システム分野にわたる経験豊富な技術者集団による総合的な課題解決能力にあります。これらの事業を通じて、国や地方自治体、公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えるサービスを提供しています。

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社は、1975年の設立以来、NECグループの社会価値創造をICTで実現する中核会社として、システムインテグレーション事業、サービス事業、基盤ソフトウェア開発事業、機器販売を主要な事業として展開しています。同社は、国内トップクラスの10,000人を超えるエンジニアを擁し、大規模かつ社会基盤を支えるシステムの一貫した構築・運用に強みを持っています。官公庁、自治体、医療、通信業といった社会インフラから、製造・プロセス業、流通・サービス業、金融業、リテール領域まで、幅広い業種・業務の深いノウハウを活かし、お客様の経営課題や業務課題の解決、さらには一歩先の業務改革までを支援しています。 同社の提供価値は、AI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、生体認証、画像・映像分析、セキュリティなどの最新デジタル技術を組み合わせた高い技術デザイン力と、全国約40か所の拠点を活かした高いデリバリー力にあります。特にヘルスケア領域では、電子カルテシステムなどの病院情報システムの構築・運用に加え、人々の疾病予防や健康寿命の延伸に貢献する独自のデジタルヘルスケアサービスを提供し、医療DXを推進しています。また、ウェルビーイング経営ソリューションとして、個人の健康支援、チームのコミュニケーション支援、働き方改革を促進する多様なソリューションを提供し、企業全体のイノベーションを促進しています。 社内DXにも注力し、生成AIを活用したSE業務や営業活動の高度化、経営管理業務のデジタル化を進め、その経験をお客様や社会のDX推進に還元しています。SuperStream-NX、POSITIVE、NEC 働き方見える化サービス Plus、Salesforce、SAP S/4HANAなどの多様なプロダクト・サービスを活用し、お客様の戦略パートナーとして価値最大化を目指すとともに、バリュー・プロバイダとしてステークホルダーとの共創を通じて新たな価値創造に挑戦しています。同社の取り組みは、「健康経営優良法人（ホワイト500）」、「人的資本経営品質ゴールド」、「日経サステナブル総合調査」など、多数の外部機関から高い評価を受けています。

扶桑電通株式会社は、ネットワーク、SI、ファシリティの各ソリューションを柱とし、全国54カ所の拠点からお客様の課題解決を支援しています。主力製品はDXソリューション「ArmZ Xシリーズ」です。テレフォニーとセキュリティを統合したクラウドPBX「ArmZ Cloud」やオンプレミス型PBX「ArmZ Link」を提供しています。スマートフォンから高音質かつセキュアな構内放送を可能にするページング連携機能を強化。TOA株式会社のIPオーディオシリーズと連携し、TLS暗号化通信と高音質音声コーデック「Opus」で安全かつクリアな音声伝達を実現します。クラウド化が進むビジネスフォン市場やICT化現場、防災市場など幅広いシーンでの効率的かつ安全なコミュニケーション環境構築に貢献。場所にとらわれない音声コミュニケーションの活性化と生産性向上を支援し、お客様のビジネス進化を支援しています。

丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、お客様のパートナーとして、先進のITソリューションやクラウドサービスを組み合わせ、社会の課題解決に貢献する総合ITサービス企業です。同社は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援しており、データ分析やエッジコンピューティングといった先進ITの活用を推進しています。長年のシステム構築実績で培った技術力を基盤に、基幹系特化型クラウド「CUVICmc2」やマルチクラウドサービスを提供し、お客様の多様なITインフラニーズに応えています。また、社会インフラを支える大規模ネットワーク構築の経験を活かし、SDN/NFV技術を用いた5Gネットワークの支援も行っています。AI関連のITインフラ提供、AI人材育成ソリューション、マルチベンダー環境でのシステム検証サービスも手掛けており、設備や機器に取り付けたセンサーからリアルタイムでデータを収集・保存・管理・分析するプラットフォームも提供しています。 同社の重点領域は、クラウドネイティブ、データ＆アナリティクス、セキュリティ、高度AIであり、これらの技術を軸に、製造、金融、公共といった日本のインフラを支える幅広い業種のお客様のDXを支援し、クラウド移行やAI活用で確かな成果を上げています。具体的なソリューションとしては、AIエージェント開発機能をワンパッケージで提供する生成AI基盤サービス「CUVIC GPU Zero」、仮想マシンとコンテナ両方に対応したプライベートクラウドサービス「CUVIC CP+」、多様なテキストデータをAIで解析し市場動向を把握するプラットフォーム「QUID」、顧客IDを統合・管理するBtoC向けクラウドID基盤サービス「SELMID」、ローコード開発プラットフォーム「Mendix」などがあります。液冷トータルソリューション「cooliquid」では、ITとファシリティ双方の知見を融合し、要件策定から保守まで一貫支援します。 クラウドネイティブ化の技術支援サービス「C-Native」を強化し、コンテナ環境の自動構築、マルチクラウド対応シークレット管理、AIによるオブザーバビリティ機能を追加。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を基盤とした高性能GPU環境をクラウドで提供するVDIソリューション「Softdrive」の取り扱いを開始し、CADやCG、AIなどの高負荷処理が必要な業務アプリケーションを快適に利用できる環境を提供しています。データセキュリティ分野では、米Varonis社の「Varonis Unified Data Security Platform」を国内で初めて提供し、企業内データの可視化・分類・管理を自動化することで、生成AI時代の情報漏洩リスク低減に貢献しています。さらに、5Gネットワークを活用した産業用メタバース空間の構築サービス「Omniverse on MEC」を提供し、製造業や建設業における低遅延でセキュアな共同開発環境を実現しています。データ活用プラットフォーム「D-Native」をAWS上でサービス提供し、データ活用の支援サービスを含めたエントリーモデルで、製造業や流通分野のお客様のデータドリブン経営をサポート。SAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の導入・活用支援や、経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS制度）」に対応したアセスメントサービスも提供し、企業のセキュリティ対策強化と制度準拠を支援しています。 同社は、多様な製品・最新の技術を組み合わせ検証し、お客様の状況に対応した最適なIT環境を提供できるマルチベンダー対応力が強みです。PoCから導入、運用、保守まで一貫したサポート体制を構築し、お客様のビジネス成長を強力に支援しています。Aristaの「2025 APJ Big Hitter Award」やSAPジャパンの「SAP Appreciation for Partner Excellence 2026」など、数々のパートナーアワードを受賞しており、その技術力と顧客貢献が高く評価されています。

株式会社マクニカは、1972年の設立以来、「技術商社」として世界中の最先端テクノロジーを発掘し、日本のものづくりを支えてきた企業です。半導体・集積回路などの電子部品の輸出入、販売、開発、加工、電子機器およびその周辺機器・付属品の開発、輸出入、販売を主要事業としています。同社は、PLD、ASSP、ASIC、アナログICといったコンポーネント商品から、ネットワーク関連ソフトウェア・ハードウェアまで幅広い製品を取り扱い、顧客のニーズに応じた最適な製品と技術サポートを提供しています。 近年では、従来のディストリビューション事業に加え、AI、IoT、自動運転、スマートマニュファクチャリング、スマートシティ/モビリティ、ヘルスケア、CPSセキュリティ、コネクティビティ、フード・アグリテック、DX、コンサルティングといった新たな事業領域へとポートフォリオを拡充し、サービス・ソリューションプロバイダーへの変革を進めています。特に、AI導入における仮説検証からデータ取得、AI実装、運用までを一貫して支援する能力や、スマートマニュファクチャリングにおける現場と技術双方の知見を活かした経営革新の伴走、自動運転技術を活用したスマートシティ/モビリティの実現支援に強みを持っています。 同社の強みは、指数関数的に発展する「エクスポネンシャルテクノロジー」を俯瞰する「知見」と、それを社会実装する「テクノロジーフィッティング」能力にあります。オリジナル技術ブランド「Mpression」の開発や、サイバー攻撃のエキスパート集団である「セキュリティ研究センター」、AI技術の社会実装を加速する「AI Research & Innovation Hub」、脳科学とAIの融合研究を行う「BRAIN AI Innovation Lab.」といったR&D組織を通じて、常に最先端の技術を追求しています。また、グローバルに28カ国/地域、91拠点を展開し、従業員の3人に1人が技術者という体制で、手厚い技術サポートとコンサルティング・ソリューションを提供。誤出荷率0.0015%という業界トップクラスの高品質なロジスティクス・オペレーションも顧客から選ばれる理由です。新横浜に開設された体験型ショールーム「MET VALLEY」では、先端技術と共創事例を紹介し、未来のデジタル社会の創出に向けた共創活動を推進しています。同社は、顧客の課題解決やエンドユーザーの幸福を見据え、テクノロジーとインテリジェンスをつなぎ、高い社会的価値を生み出すことを目指しています。

日建リース工業株式会社は、1967年の法人設立以来、「シェアでひらく、未来」をキーワードに、建設用仮設資材のレンタルを基盤として多岐にわたる事業を展開するリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、まず仮設事業として、足場、支保工、型枠、防音シート、フェンス、敷板、内装工事用台車、脚立、作業台、仮囲いなど、住宅建築からビル建設、大型公共施設、橋脚、トンネル建設といった土木分野まで対応する幅広い仮設資材のレンタルを提供しています。特に、新世代クサビ緊結式足場「ダーウィンシステム」は国内供給量No.1を誇り、全国75か所の機材供給ヤードと圧倒的な保有数を強みとしています。また、仮設工事の材工請負を加速させ、BIM開発やWeb発注連携、マルチデバイス対応の資材発注・管理システム構築にも注力し、ベトナム、ミャンマー、タイ、フィリピンなどアジア諸国への海外展開も積極的に推進しています。 次に、ハウス備品事業では、建設・土木現場向けのユニットハウス、パネルハウス、プレハブなどの仮設事務所レンタルに加え、オフィスファニチャー、OA機器、通信機器、家電、IT機器のレンタル・販売を手掛けています。建設業界だけでなく、イベント、住宅業界、病院、学校、公共施設、一般法人など幅広い顧客層に対応し、CO2排出ゼロ次世代ユニットハウスや循環式手洗いユニット、ソーラーバッテリーハウスといった環境改善商品や、ドローン、四足歩行ロボット、5Gなどの未来技術を活用した商品開発にも取り組んでいます。 物流事業では、倉庫運送業、小売流通業、卸売業、製造業、官公庁、農業、水産業など多様な分野の顧客に対し、保管機器や搬送機器、パレット、ラック、カゴ台車、在庫管理システムなど多種多様な物流機器のレンタルを提供しています。全国130か所の拠点ネットワークと豊富な保有数を活かし、必要なものを必要な時に必要な数量だけ利用できる柔軟なレンタルサービスで、顧客の繁忙期や急な需要に対応し、物流コスト削減に貢献しています。 介護事業では、介護用ベッド、車いす、てすりなどの介護福祉用具を、主に福祉用具貸与事業所向けに卸レンタルしています。専門相談員による適切な用具の提案、レンタル中の交換・メンテナンス、徹底した衛生管理による洗浄・消毒サービスを提供し、超高齢社会におけるニーズに応えています。 さらに、同社は社会貢献と新規事業開拓にも積極的です。障がい者雇用サービスとして「はーとふる農園」を運営し、障がい者雇用に課題を持つ企業と、働く場を求める障がい者の農業を通じたマッチングを支援しています。専門スタッフによるサポート体制を構築し、地方の雇用創出にも貢献しています。その他の事業として、水産業界への参入も進めており、「ライブチェーン」構想のもと、活魚流通事業、陸上養殖事業、飲食店事業を展開しています。自社開発の「魚活ボックス」による活魚輸送、静岡県清水区三保での地下海水を利用した「三保サーモン」「三保松さば」の陸上養殖、そして渋谷に「港町のイタリアン モンテロッソ」をオープンし、全国の旬の魚や自社養殖魚、自社農園の無農薬野菜を提供するなど、生産から流通、消費までを一貫して手掛けることで、日本の水産業の活性化を目指しています。同社はレンタルサービスを核に、持続可能な社会の実現に向けた多角的な事業展開と技術革新を通じて、社会の可能性を切り開いています。