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第一カッター興業株式会社は、社会インフラの維持修繕を専門とする工事会社であり、地震や台風などの自然災害から人々の安全と安心を守り、安定した社会を支えることを使命としています。同社の主要事業は、ダイヤモンド工法、ウォータージェット工法、ブラスト工法、下地処理工法、ビルメンテナンス、そして産業廃棄物の中間処理（汚泥）を含むその他工事に多岐にわたります。ダイヤモンド工法では、フラットソーイング、コアドリリング、ウォールソーイング、ワイヤーソーイング、グルービングなど、多様な切断・穿孔技術を提供し、コンクリートや金属の精密な加工を可能にします。ウォータージェット工法は、土木・建築、産業メンテナンス、環境関連の各部門で、コンクリートのはつり処理、表面処理、塗膜除去、金属切断、プラント設備洗浄、除染など、高圧水を用いた幅広い作業に対応します。ブラスト工法ではショットブラストやバキュームブラストによる表面処理・除染を行い、下地処理工法ではレーザー表面処理、各種研掃・研磨、機械式切削・剥離、鏡面床研磨などを手掛けます。特に「PlaConFloor™（プラコンフロア）」は、コンクリートの素地を直接研磨して鏡面仕上げにする画期的な床仕上げ工法であり、耐久性向上、美観、工期短縮、トータルコスト削減に貢献します。ビルメンテナンス事業では、汚雑排水管洗浄、雨水管・側溝洗浄、各種槽洗浄、給排水設備点検・工事、貯水槽清掃、内視鏡調査など、建物の衛生環境維持に不可欠なサービスを提供しています。その他、各種アンカー工事やバースター工事、産業廃棄物の収集運搬・中間処理（汚泥）も行います。 同社の強みは、国内屈指の技術者集団としての企画力と技術力にあり、試験施工ヤードを完備し、大手ゼネコンや大学などと連携してHydro-Jet RD工法や無動力追従式切断工法「Quattro FX」といった新工法・新技術の開発を積極的に推進しています。また、高効率かつ低環境負荷な施工技術の追求にも注力し、振動・騒音の抑制、カーボン・オフセット対応、水圧駆動式・切断穿孔工法ECOA、ウォーターリサイクル工法、可搬式蓄電池、濁水再生装置の導入など、環境に配慮した取り組みを進めています。人材育成にも力を入れ、多様な働き方を支援する環境を整備。全国に拠点を持ち、茅ヶ崎市との災害協力協定締結やネーミングライツ、障がい者雇用支援、地域貢献活動を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。主要取引先には大手建設会社やプラントメーカーが名を連ね、社会インフラの維持修繕におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

三和油化工業株式会社は、「環境ニーズを創造する」をコンセプトに、持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開する環境リーディングカンパニーです。同社は、産業廃棄物の高付加価値再資源化を行うリユース事業、産業廃棄物の再資源化を行うリサイクル事業、高純度化学品の製造・販売・受託加工を行う化学品事業、自動車産業向け油剤製品や副資材の製造・販売を行う自動車事業、そして各種設備の清掃・解体・撤去作業を手掛けるエンジニアリング事業の5つの柱で構成されています。 リユース事業では、製造業の工場から排出される使用済み有機溶剤、廃酸、有用金属などを含む産業廃棄物を、蒸留や溶媒抽出といった高度な化学的手法で分離・精製し、新品に近い品質の再生製品としてマテリアルリサイクルしています。特に、有機溶剤の蒸留再生、混酸からのリン酸回収（関西大学との共同開発技術）、金・銀・銅・白金・パラジウム・レアアースなどの希少金属回収に強みを発揮し、焼却処分時に排出されるCO2削減と資源の有効利用、国内製造業のコスト削減に貢献しています。 リサイクル事業では、使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を中間処分・再資源化し、重油や石炭の代替となる再生燃料（サーマルリサイクル）や、セメント・石灰・鉄鋼の副原料・副資材として二次利用を促進しています。廃溶剤の混合エマルジョン化や固形廃棄物の混練処理により、環境負荷の低減と資源の有効活用を実現しています。 化学品事業では、国内外から調達した化学品原料を基に、汎用化学品から半導体・電子機器・電池業界で求められるppbからpptオーダーの高純度化学品まで、製造・販売・受託加工を一貫して行っています。リユース・リサイクル事業で培った高度な分離・精製・分析技術が、この高純度化を可能にしています。 自動車事業は、創業以来の基盤であり、自動車メーカーや部品メーカー向けに潤滑油、金属加工油、工業用洗浄剤、各種副資材を製造・販売しています。廃油を精製した再生油剤製品も提供し、カーボンニュートラルへの貢献も図っています。 エンジニアリング事業では、プラントなどの老朽化に伴う設備の清掃・解体・撤去作業を元請けとしてワンストップで提供し、発生する産業廃棄物の処理まで連携して対応します。化学物質の危険性を熟知した専門作業員による安全かつ確実な作業と、廃棄物の再利用推進が特徴です。 同社の強みは、全国に広がる収集運搬ネットワークと多種多様な産業廃棄物処分許可、輸入依存資源をマテリアルリサイクルできる高度な分離・精製技術、そしてリサイクル企業と化学品メーカーの両側面を持つことで、お客様の多様な廃棄物処理ニーズから半導体向け高品位製品供給まで一気通貫で対応できる点にあります。これにより、半導体、自動車、医農薬、化学メーカーなど幅広い業界の優良企業を顧客とし、環境負荷低減と資源循環に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社佐藤渡辺は、1923年の創業以来、道路建設事業を主体に社会資本の整備に貢献してきた総合建設企業です。同社の主要事業は、土木建築工事の請負、調査、企画、設計、監理、技術指導、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の設計製作、賃貸および販売、産業廃棄物処理事業、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、並びにこれらに付帯する一切の事業です。特に道路舗装工事においては、高速道路、一般国道、空港、港湾など多岐にわたるインフラ整備を手掛け、情報化施工や環境景観に配慮したプロジェクトにも実績があります。 同社は、透水性・保水性・耐久性に優れたポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や、プラスチック製雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」といった独自技術を開発・提供し、都市型洪水対策やヒートアイランド現象抑制、水循環改善に貢献しています。また、超高圧ウォータージェットシステム「ハイドロミリング」や仮復旧用現場加熱式アスファルト混合物「SWヒートミックス」など、維持修繕工法にも強みを持っています。これらの技術は、公共機関や民間企業、さらには個人顧客の多様なニーズに応えるものです。 同社は、DX推進による生産性向上やGX推進によるカーボンニュートラル社会の実現を目指し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。材料の地産地消にもこだわり、地域経済への貢献とCO2排出量削減を図っています。全国に広がる事業所とアスファルト合材工場を拠点に、企画から施工、維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心と感動を届ける「みち」づくりを通じて、社会の発展を支える基盤を提供し続けています。

株式会社高見澤は、1951年の設立以来、長野県を拠点に地域社会の発展に貢献してきた多角的総合企業です。同社は「インフラ」「エネルギー」「フード」「エステート」の4つのセグメントを通じて、人々の暮らしと社会基盤を多角的に支えています。 まず、インフラセグメントでは、コンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂、セメントなどの建設資材の製造販売を手掛けています。土木建築の請負や建築工事、貨物自動車運送も行い、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会インフラの整備・維持に不可欠な製品とサービスを提供しています。特にプレキャストコンクリート製品は、品質と工期短縮に貢献し、長野県以北の上信越自動車道や北陸新幹線工事にも実績を持っています。 次に、エネルギーセグメントでは、石油製品の販売を主軸に、サービスステーション（SS）の運営を通じてカーライフを総合的にサポートしています。自動車の販売、整備、賃貸に加え、損害保険代理業務も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。灯油や燃料の安定供給も行い、地域住民の生活を支える重要な役割を担っています。 フードセグメントは、安全・安心な「食」の提供を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。信州産のなめ茸や果物などの特産品販売、きのこ用培地の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、チーズ加工品や菓子類の製造販売を行っています。創業時の青果販売の原点を受け継ぎ、高品質な食品を通じて顧客に満足を届けています。 最後に、エステートセグメントでは、不動産の売買・媒介・管理を通じて、人々の暮らしや夢をサポートしています。また、環境エンジニアリング事業として、発電事業や電気の供給・販売、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬を手掛け、持続可能な社会づくりに貢献しています。さらに、ゴルフ練習場「アップルラインゴルフセンター」の経営やゴルフ用品の買取・販売も行い、地域住民の豊かな生活を支援しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた地域密着型の事業展開と、変化する社会のニーズに対応し続けてきた多角化戦略にあります。長野県内を中心に新潟県、埼玉県、愛知県、さらには中華人民共和国にも拠点を持ち、幅広い顧客層に対して高品質な製品とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、顧客、社員、株主、地域社会から必要とされ、信頼され、貢献できる「グッドカンパニー」を目指しています。

東京鐵鋼株式会社は、鉄鋼事業と環境リサイクル事業を二つの柱として展開する企業です。同社の鉄鋼事業では、建設解体現場などから回収される鉄スクラップを電気炉で溶解・精錬し、高強度鉄筋へと再生する循環型ビジネスモデルを確立しています。特に、超高層建築に不可欠な耐震性・耐久性に優れた「ネジテツコン」と呼ばれるねじ節異形棒鋼の製造・販売を主力とし、JIS規格を大きく超える高強度鉄筋の開発・製造で業界をリードしています。この「ネジテツコン」は、専用の機械式継手を用いることで、ガス圧接に代わる簡便な接合工法を実現し、建設現場の省力化、工期短縮、品質安定化に大きく貢献しています。同社は単なる製品メーカーに留まらず、大手総合建設会社（ゼネコン）や設計事務所、施主に対し、設計初期段階から参画し、建設トータルコスト削減や省力化を実現する技術提案を行う「ソリューション提供型ビジネス」を展開しています。研究機関や大学との共同開発も積極的に行い、お客様ニーズを先取りした製品開発と提案力を強みとしています。 一方、環境リサイクル事業では、電気炉の高温溶融処理技術を活かし、医療廃棄物、廃自動車、廃家電などの多様な廃棄物を無害化・再資源化しています。青森県八戸工場は「あおもりエコタウン」の中核施設として、循環型社会の実現に貢献しています。同社は国内市場の深掘りと鉄筋周辺分野の開拓に加え、2015年には海外開発部を立ち上げ、韓国、台湾、シンガポールなど高層建築需要の高い地域への海外展開も加速。「Japanブランド」建材として、製品の価格競争に巻き込まれない高付加価値を提供し、「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定されています。人材育成にも注力し、高付加価値製品・工法・サービスを組み合わせた総合的なソリューションを提供し続けることで、強靭な企業体質を築き、持続的な成長を目指しています。

日本インシュレーション株式会社は、1914年の創業以来、けい酸カルシウムを基材とした耐火・保温材のパイオニアとして、建築分野とプラント分野を主な対象市場に事業を展開しています。同社は、1000℃の耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム素材を用いた耐火・断熱製品の製造、販売、施工を一貫して手掛けています。建築分野では、はり・柱耐火被覆材「ニュータイカライトR」や免震装置耐火システム「めんしんたすけ」シリーズ、鉄骨はり貫通部耐火被覆材「すりーぶたすけ」、薄型耐火間仕切壁「タイカジマンW180」、ケーブル延焼防止材「JICタイカブロックEP」などを提供し、建築物の防・耐火化を通じてレジリエントな社会の実現に貢献しています。また、不燃意匠内装材「タイカライトウッド」、調湿建材「ニューヒューミライト」、煙突ライニング材「ハイスタック」、住宅用建材「Baubioシリーズ」など、多様な建材もラインアップしています。プラント分野では、プラント設備の熱エネルギーを保護する保温材「U-ブリッド」「ダイパライト」「エックスライト」や、プラントストラクチャー耐火被覆システム「JICプラント耐火被覆システム」を提供し、省エネルギー化とCO2排出削減に貢献しています。さらに、多機能分野では、けい酸カルシウムの素材特性を活かしたCFRP造形用型材「アルティーボードFS」、工業用断熱材「JICエコタフネス」、美術工芸用ボード「彩玉ボード」、高吸水性バスマット「湯上がり美人カラットさん」、無機粉体などを展開しています。環境エンジニアリング部では、加水分解装置や油化還元装置の販売を通じて環境負荷低減にも取り組んでおり、防災と省エネルギー、地球環境のサステナビリティに多角的に貢献する企業として、その技術力と製品群は国内外で高い評価を得ています。同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得し、品質と環境への配慮を徹底しています。

日本コークス工業株式会社は、製鉄や金属精錬に不可欠なコークスの製造・販売を基幹事業とし、燃料・資源リサイクル事業、化工機事業を三本柱として展開する資源・エネルギー・素材のソリューションカンパニーです。同社のコークス事業は1950年代から70年以上の歴史を持ち、国内屈指のメーカーとして高炉用、鋳物用、一般用コークスを生産・供給しています。長年の経験に基づく高度な原料配合技術と焼成技術を活かし、国内だけでなくアメリカ、ブラジル、インドなど海外にも高品質なコークスを輸出。環境負荷軽減にも注力し、コークス製造工程で発生する燃料ガスや排熱を回収し自家発電に利用するエコプロセスを確立しています。特にCDQ（コークス乾式消火設備）を全炉に設置し、事業所内の全電力を賄うとともに、余剰電力を日本製鉄株式会社などに売電することで、年間20万トンものCO2排出削減に貢献しています。燃料・資源リサイクル事業では、石炭、石油コークス、バイオマス燃料（PKSなど）を世界各地から調達し、工場や発電所、セメント・製紙・化学工場などに安定供給。国内最大の石炭採掘企業をルーツとする知見を活かし、採掘地から最終消費地までを一貫して扱う「コールチェーン」を構築し、北九州事業所の「ひびきコールセンター」で中継炭事業も展開しています。資源リサイクル部門では、九州地区を中心に産業廃棄物処理業や仲介業を営み、年間約30万トンの産業廃棄物を処理。石炭灰を土木用路盤材やセメント原料としてリサイクルするほか、汚泥の焼却処理、廃プラスチックのRPF（固形燃料）化、汚染土壌のセメント原料化・埋立て処理など、多岐にわたるリサイクルソリューションを提供しています。化工機事業では、粉体業界で60年以上の実績を持ち、最先端の粉粒体テクノロジーで業界をリード。高性能流動式混合機「FMミキサ」（販売実績12,000台以上）や微粉砕機「アトライタ」などの粉粒体機器の開発・製造・販売を行い、電子機器材料、食品、医薬品、日用品など幅広い分野の製品づくりを支えています。ナノレベルの粒子設計技術や、機械単体から粉体プラントの設計・施工までをカバーするトータルエンジニアリングを提供し、技術コンサルティングを通じて顧客の製品開発課題を解決。中国、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、台湾、東南アジアなど海外にも販路を拡大し、グローバルに事業を展開しています。同社はこれら主要事業とグループ事業を通じて、産業活動や人々の暮らしに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

徳倉建設株式会社は、創業以来、土木・建築工事を主軸とする総合建設業として、社会基盤の整備と豊かな社会づくりに貢献しています。同社の土木事業は、道路、橋梁、河川、ダム、港湾、農業土木、生活基盤施設など多岐にわたり、地震等の自然災害からの復旧にも尽力し、人々の生活を安全かつ快適にするための基盤整備を追求しています。PSR工法やLSS工法といった独自の技術も活用し、地域の生活を豊かにするモノづくりを推進しています。建築事業では、官公庁施設、教育・文化施設、医療・福祉施設、商業施設、住空間（個人住宅・集合住宅）、産業・エネルギー施設、宗教施設など、幅広い分野で豊富な実績を誇り、ビル免震や耐震補強SRF工法などの技術を駆使して、快適で安心安全な街づくりを目指しています。 国際事業においては、発展途上国へのODAを通じた港湾工事などのプロジェクト完遂から始まり、近年では東南アジアや中南米地域において日系企業を顧客とした民間建築に注力し、地域経済の発展と民間企業の海外進出を支援しています。リニューアル事業では、建物の耐震補強、省エネルギー化、大規模修繕など、既存建物の適正な保全を通じて、快適で安全な暮らしの実現をサポートしています。また、PPP/PFI事業にもいち早く取り組み、公共施設の建設、運営、維持管理に民間の資金、経営能力、技術力を活用し、事業の幅を広げています。徳倉建設一級建築士事務所では、設計施工のシームレスな連携を強みとし、機能性、快適性、先進性を兼ね備えたスマートなデザインと構造スキームを提案し、脱炭素社会実現に向けたZEB（Zero Energy Building）への取り組みも積極的に行っています。開発事業では、関東地区を中心に宅地造成、地下躯体工事、墓地造成、舗装工事など、土地の有効活用に関する一連の業務を提供し、数百件以上の施工実績を有しています。これらの多様な事業を通じて、同社は国内外で顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的な発展に貢献し続けています。

チヨダウーテ株式会社は、1948年の創業以来、「せっこうボード」の製造・販売をコアビジネスとする総合建材メーカーです。1955年からせっこうボードの製造を開始し、建築業界に革命をもたらしたとされる優れた耐火・断熱・遮音性能を持つ内装建材を提供し、日本の住宅市場に貢献してきました。同社の事業は、せっこうボード製品（汎用ボード、強化せっこうボード、耐火構造用ボード、調湿ボード、耐水ボード、電磁波シールドボード、磁石が付くせっこうボード、外壁下地用面材、化粧天井ボード、孔あき吸音ボード、木造遮音床など多岐にわたる）の開発・製造・販売を中心に展開しています。 さらに、同社はドイツのKNAUF社との資本業務提携を通じて、世界的に評価されるAQUAPANEL®セメントボードを日本市場に導入・独占販売しています。また、けい酸カルシウム板や鋼製下地材（チヨダ脱落対策天井システムを含む）、そしてせっこうボードメーカーならではのノウハウを活かした土質改良材（エコハードAⅡ、Fクレストなど）といった環境に配慮した土木関連資材も提供しています。施工用資材・関連資材やせっこうボード加工製品も幅広く取り揃え、建築現場の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる技術力と品質へのこだわり、そして環境への積極的な貢献です。せっこうボードの原料に再生紙や火力発電所の副生せっこうを利用するほか、建築現場からの廃せっこうボードを回収し再利用する循環型社会への取り組みを推進。「チヨダサーキュラーボード」は100%リサイクル原料を使用した製品であり、株式会社トクヤマ・チヨダジプサムとの共同事業では廃石膏の100%リサイクル技術を確立し、環境大臣賞を受賞しています。時短建材の開発による施工効率化や、長寿命住宅に貢献する耐火性能の追求も行っています。大阪・関西万博やあべのハルカスなど、全国の主要な建築物での採用実績も豊富であり、顧客に「安全」で「快適」な生活空間と「完全リサイクル可能な、世界で最も環境に優しい石膏ボードと建築ソリューション」を提供することを目指しています。

株式会社タケエイは、1977年の設立以来、廃棄物処理・リサイクルのプロフェッショナルとして、環境ソリューション事業を拡張・充実させ、資源循環型社会および脱炭素社会への貢献を目指す総合環境企業です。同社の主要事業は、建設現場から発生する産業廃棄物を中心とした廃棄物の収集運搬、中間処理・リサイクル、そして最終処分までを一貫して行うシステムです。首都圏を主要な事業エリアとし、常時250台以上の収集運搬車両と国内最大規模の中間処理施設（リサイクルセンター）、最終処分場を複数保有することで、スピーディーかつ安全・適正な処理を実現しています。中間処理では、風力や光学選別などの多様な処理機能を備え、マテリアルリサイクルとサーマルリカバリー（サーマルリサイクル）を推進。廃石膏ボード、廃液、焼却灰、板・瓶ガラス、廃プラスチック、鉄・非鉄スクラップ、汚泥、燃えがら、ばいじん類、鉱さい、生木などの多岐にわたる廃棄物を可能な限り再資源化し、再生砕石や固形燃料（RPF）として製品化しています。再資源化が困難な残さについても、自社最終処分場で厳格な安全管理のもと適正に埋立処分を行います。また、同社はグループとして再生可能エネルギー事業にも注力しており、森林間伐材などの未利用木材や剪定枝等を集めて発電し、自ら売電する木質バイオマス発電事業を展開。燃料材の安定調達と林業の再生・活性化のため、林業分野にも参入しています。さらに、環境コンサルティングや環境エンジニアリング事業を通じて、顧客の多様なニーズに応え、環境保全に貢献しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、高い品質と環境マネジメント体制を確立していることも強みです。

積水化成品工業株式会社は、1959年の設立以来、発泡プラスチックのパイオニアとして、多岐にわたる産業分野と人々の生活を支える製品を提供しています。同社の事業は大きく「産業資材セグメント」と「ヒューマンライフセグメント」に分かれています。産業資材セグメントでは、自動車部品、自動車部品輸送用梱包材、工業部品、工業用梱包材、電気部品材料、医療・ヘルスケア材料といった幅広い市場向けに、PIOCELAN、LIGHTLON、NEOMICROLEN、CELPET、TECHPOLYMER、ST-gel、TECHEATER、ELASTILなどの発泡・成形品を提供しています。特にPIOCELANはポリスチレンとポリオレフィンのハイブリッド樹脂発泡体であり、TECHPOLYMERはアクリル系ポリマー微粒子、ST-gelは高機能・高安全性のゲル材料、ELASTILは熱可塑性エラストマービーズ発泡体として、それぞれの分野で高い評価を得ています。 一方、ヒューマンライフセグメントでは、農業・水産物容器、食品容器、物流資材、建築資材、土木資材といった生活に密着した用途向けに、ESLEN Beads、ESLEN Sheet、ESLEN Wood、INTERFOAM、TECHEATERなどの発泡・成形品を展開しています。同社は発泡スチロール（EPS）の国内初の生産開始や、1971年からのEPSリサイクル活動など、環境負荷低減にも早期から取り組んできました。 研究開発においては、低誘電化を実現する中空ポリマー微粒子技術や、生分解性発泡体「RETONA FOAM BIO」の開発など、革新的な技術を追求しています。データ駆動型材料設計技術の活用や、海洋生分解性バイオマスプラスチックの開発プラットフォームへの参画など、オープンイノベーションを積極的に推進し、産学連携を通じて新素材や新技術の創出に注力しています。また、独自のフォーム技術を用いた炭素繊維複合材「ST-LAYER」の開発や、欧州の自動車部品メーカーであるProseat Groupの買収を通じて、コア技術と事業の強化を図り、グローバルな事業展開を進めています。 同社は「Target 2030」として、持続可能社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指し、ビジネスモデルの変革を進めています。中期経営計画「Going Beyond 2027」では、収益力の強化と経営基盤の強化を重点課題とし、環境貢献ビジネスの収益力強化や生産革新によるコスト競争力強化、ESG経営の推進に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、社会・消費者・顧客に求められる企業であり続けることを目指しています。

鈴与商事株式会社は、静岡県、長野県、山梨県、愛知県を中心に、地域のお客様の快適な暮らしと企業の活動を多角的にサポートする総合生活支援企業です。同社は、エネルギー供給事業を基盤とし、LPガスや電力、太陽光発電システムの提供を通じて、安定したエネルギーインフラを支えています。特に太陽光発電においては、初期費用0円で導入可能なプランも提供し、環境に配慮した持続可能なエネルギー利用を推進しています。住まい関連事業では、最新のガス機器や家電の販売、住宅のリフォームを手掛け、お客様のライフスタイルに合わせた快適な住空間の実現をサポート。ショールームでは実機展示やイベントを通じて、製品の魅力を伝えています。さらに、購入後の安心を支える「鈴与のあんしん延長保証」サービスも提供し、長期的なサポート体制を構築しています。 「くらしサポート」事業では、ハウスクリーニングや住宅設備の無料点検サービス「くらしサポート点検」を提供し、お客様の住環境の維持・向上に貢献。また、ボトルウォーター（クリクラ）の宅配や、浄水型ウォーターサーバー「Locca」シリーズ（litta、Slim-RⅡ、Locca Smart）の提供も行っています。この「Locca」は、プレミアムウォーター株式会社の販売取次店として展開されており、定額制で使い放題、重たいボトル交換不要、PFASを含む29種類の不純物を除去する高性能フィルター、UV殺菌機能、エコモード、チャイルドロックなど、安全性と利便性を兼ね備えた製品が特徴です。卓上型から多機能な高機能モデルまで幅広いラインナップで、多様なニーズに応えています。その他、クレジットカード「スマイルパーソナルカード」やポイントカード「pluSmile」の発行、コインランドリーの運営、フードロス削減への取り組みなど、生活全般にわたるきめ細やかなサービスを展開。カーライフサポートとしては、レンタカー事業やガソリンスタンドの運営も行い、お客様の移動手段までを包括的に支援しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は地域社会の発展とお客様の豊かな生活に貢献しています。

フルハシＥＰＯ株式会社は、設立75年以上の歴史を持つ信頼と実績を基盤に、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業を展開する総合リサイクル企業です。同社は、住宅新築・解体時に排出される木質副産物や使用済み木製パレットなどの木くずを、産業廃棄物として収集・運搬し、中間処理施設で破砕・分別することで、貴重な木質資源へと再生しています。再生された木質チップは、製紙・パルプ原料、ボードなどの建材原料、さらには石油代替燃料として多岐にわたる分野で有効活用されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、愛知県半田市に設立されたCEPO半田バイオマス発電所では、中部電力グループとの共同事業として、木質チップを燃料とするバイオマス発電を行い、カーボンニュートラルなクリーンエネルギーの供給を通じて環境保全に積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）を中心に、関東、西日本を含む広範な地域に展開する13以上の拠点ネットワークにあります。これらの工場は主要なインターチェンジに近く、解体業者や製造業者といった顧客が現場から木くずを効率的に持ち込める利便性を提供しています。また、計量作業の簡素化などによりスピーディーな対応を実現し、顧客の待ち時間削減に努めています。産業廃棄物処分業許可をはじめとする各種許認可を多数取得し、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入するなど、法令遵守と環境負荷低減への高い意識も特徴です。収集運搬からリサイクル、そしてエネルギー化までの一貫したシステムを確立することで、顧客に安心して木質資源のリサイクルを任せられる体制を構築しており、地球環境と子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現を目指しています。

佐田建設株式会社は、大正9年（1920年）に創業し、100年以上の歴史を持つ総合建設業（ゼネコン）です。同社は、土木建築その他建設工事の請負、調査、企画、設計および監理を主要事業とし、地域開発や都市開発事業も手掛けています。群馬県を拠点に、関東、東北、東海、関西など全国各地で幅広い実績を築いています。 建築事業では、公共施設、工場、病院、オフィスビル、商業施設、集合住宅、文化・教育施設、ホテル、医療・福祉施設、スポーツ・イベント施設、庁舎、文化財保護、アミューズメント・レジャー施設など多岐にわたる建造物の建設を担っています。設計から施工まで一貫して手掛けるデザインビルド方式にも対応し、BIMなどのDX活用や高層木造建築への挑戦を通じて、高品質な建築物を提供しています。営繕工事部門による細やかなアフターフォローも強みです。 土木事業では、高速道路、橋梁、トンネル、ダム、宅地造成、自然エネルギー関連施設、災害復旧工事などを手掛け、国土交通省や地方公共団体、UR都市再生機構、NEXCO各社といった官公庁・公共団体からの受注が約9割を占めています。トンネル工事や道路工事における豊富な経験と技術力を持ち、ICT技術の内製化推進や施工体制の強化にも取り組んでいます。また、地盤調査や土質試験、コンクリート試験を行う技術センター、アスファルト合材や再生骨材を製造・販売する前橋アスコンを擁し、資材の安定供給とリサイクル活動を通じて循環型社会の形成に貢献しています。 同社は、BIM、CIM、ICT施工、免震・制震技術、耐震補強技術といった先進技術を積極的に導入し、生産性向上と品質確保に努めています。また、災害時の基礎的事業継続力認定を取得しており、緊急時の復旧活動にも迅速に対応できる体制を整えています。働き方改革やSDGs、地域貢献活動にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの総合的な技術力、豊富な実績、そして地域社会への貢献を通じて、顧客に「満足」を越える「感動」を届けることを企業理念としています。

株式会社イボキンは、1984年の設立以来、資源リサイクルを一貫して手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「資源の一生に、夢と責任。」をスローガンに掲げ、解体事業、環境事業、金属事業、運輸事業の4つの主要事業を柱に、持続可能な循環型社会の実現に貢献しています。解体事業では、建築構造物、プラント、工場、設備などの解体・撤去を安全第一で実施し、発生する瓦礫や産業廃棄物を自社の中間処理工場で選別・加工することで、建築資材などの再生資源としてリサイクルしています。特に、風車解体、重量物撤去、プラント工事設備解体、鉄骨造・鉄筋コンクリート造解体、アスベスト除去といった専門性の高い工事にも対応可能です。環境事業では、製造業や建設業の顧客から排出されるフロン含有機器、廃プラスチック、混合廃棄物、小型家電、OA機器、廃船などの廃棄物や使用済み機械類を自社運輸部門が収集し、工場で選別・加工後、再生資源として販売。金属事業では、産業活動から発生する金属スクラップや使用済み自動車（ELV部門）を仕入れ、長年培った知識と切断技術を活かし、自社工場で選別・加工して付加価値を高め、電炉などの鉄鋼メーカーへ出荷することで100%リサイクルを達成しています。銅、ステンレス、アルミ、貴金属メッキなどの非鉄金属も幅広く取り扱います。運輸事業は、近畿・中国エリア全府県で産業廃棄物収集運搬業許可および一般貨物自動車運送許可を取得し、約55台の車両を保有して効率的かつ適正な運搬サービスを提供しています。これらの事業を組み合わせたワンストップサービスが同社の最大の強みであり、建物や機械、電子機器などを「都市鉱山」と捉え、そこから高品位な資源を抽出し、再資源化する「都市鉱山開発企業」として、研究開発にも積極的に取り組んでいます。コンプライアンスを徹底し、1999年には業界に先駆けてISO14001認証を全事業所で取得するなど、質の高い環境保全活動を推進。国内外の優良企業との包括業務提携も行い、リサイクル業界のリーディングカンパニーを目指しています。

伊勢湾海運株式会社は1949年の設立以来、名古屋港を中心に75年以上にわたり総合物流企業として発展してきました。同社は「和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、お客様の大切な商品を誠実にお届けしています。主要事業として、国内主要港（名古屋・東京・大阪・富山など）における港湾運送事業を展開し、コンテナターミナル業務、在来船業務、自動車船業務、船舶代理店業務など、港湾を利用するあらゆるニーズに対応しています。熟練の作業員が長年のノウハウを活かし、貨物の積卸しから仕分け、一時保管まで安全かつ迅速に提供します。 また、同社は梱包業においても強みを発揮し、保税地域内に倉庫と梱包施設を併設することで、引き取りから梱包、通関、船積みまでの一貫体制を構築。東海地区最大の出荷拠点や中部国際空港内の梱包専用倉庫を配備し、60tクレーンなどの大型設備で重量物にも対応。CASE、CRATE、木箱、スチール、ヒートシュリンク、強化ダンボールといった多様な梱包方法を提供し、輸送費用の削減とリードタイム短縮を実現しています。倉庫業では、お客様の多様な商品特性に応じた保管施設を国内主要港湾都市に加え、タイ、インドネシア、メキシコ、中国など海外にも多目的倉庫や重量物対応倉庫を展開し、太陽エネルギーやバッテリー式リフトの活用で環境負荷低減にも貢献しています。 通関業では、税関からAEO認定を受けた国内9つの通関営業所を有し、国家資格を持つ通関士が豊富な実績と高い分析力でスピーディかつ的確な申告を行い、輸出入貨物のリードタイム短縮に寄与しています。フォワーディング事業では、国際複合一貫輸送をコーディネートし、輸出入貨物の入出庫、運送、保管、船積、保険までを一貫して遂行。アメリカ、ヨーロッパ、中南米、アジア各地に拠点を設け、海・陸・空あらゆる輸送モードに対応するグローバルネットワークを構築しています。さらに、産業廃棄物の中間処理を行い、セメント工場向け燃料・原料として再資源化するリサイクル事業も手掛け、廃棄物処理のトータルサポートを通じて社会の持続的発展に貢献しています。同社は、中部経済圏から世界各地への複合一貫輸送を可能にする「戦略的輸送」のブレーンとして、常に変化し躍進を続けています。

株式会社ダイセキ環境ソリューションは、「地球にいいことを考え続ける」を理念に掲げ、土壌汚染対策を主軸とした環境問題解決に貢献する「環境創造企業」です。同社は土壌汚染に関するコンサルティングから調査、分析、浄化工事、処理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションカンパニーであり、対応の速さ、価格競争力、情報漏洩防止、全国対応のネットワーク、そして実績に基づく高い技術力を強みとしています。都市開発やインフラ工事に伴う土壌汚染問題に対し、建設会社や都市開発企業をはじめとするあらゆる企業のリスクを解決します。また、同社は多様な資源リサイクル事業にも注力しており、全国的なセメントリサイクルネットワークを活用した建設汚泥・埋設廃棄物処理を提供しています。使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）を製造販売する事業では、10年以上の実績を持ち、カーボンニュートラルに貢献するエコな燃料を提供しています。このBDF製造では、アルカリ触媒法非水系吸着方式や分離膜精製プラントといった独自の技術と自社分析ラボによる厳格な品質管理を徹底しています。さらに、PCB廃棄物の調査から運搬、処分までを一貫してサポートするPCB事業や、太陽光パネルのリユース・リサイクル・最終処分を総合的に支援する太陽光パネル処理事業も展開しています。グループ会社である株式会社グリーンアローズ中部および株式会社グリーンアローズ九州では、建設現場から排出される廃石膏ボードを回収し、高品質な石膏粉と紙に再資源化するリサイクル事業を展開しており、同社はこれらの事業を通じて循環型社会の構築に貢献しています。グリーンアローズ中部では、廃石膏ボードから再生した石膏粉を原料とするリサイクル土壌固化材の製造販売も行っています。加えて、一般社団法人日本災害対応システムズの一員として災害廃棄物処理支援も実施。2023年には株式会社杉本商事を子会社化し、廃プラスチック・古紙回収事業も拡大するなど、「廃棄物等に再び価値をつける新しい仕組み（環境リバリューストラクチャー）」の創造を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日吉は、分析検査、工業薬品、施設管理、環境保全の4分野で環境事業をトータルサポートする企業です。最新鋭の分析機器と専門スタッフによるワンストップサービスを提供する分析検査、幅広いニーズに対応した薬品を迅速に供給する工業薬品事業、専門資格を持つエキスパートによる24時間365日のインフラ施設管理、そして特殊車両による多様な環境保全業務を展開しています。70年以上の歴史と培ってきたノウハウを基に、人々の安心安全な暮らしと環境保全に貢献しています。 各事業分野の連携による総合的なサービス提供が強みであり、他社にはないトータルサポート体制が特徴です。

會澤高圧コンクリート株式会社は、創業九十年を超える歴史を持つコンクリートマテリアルのリーディングカンパニーであり、「独創 挑戦 誠實」を企業理念に掲げ、伝統的なコンクリート事業と先端テクノロジーを融合させたイノベーションを推進しています。同社の主要事業は、プレキャスト/プレストレストコンクリート事業、レディミクストコンクリート事業、コンクリートパイル事業、住宅用プレキャスト基礎(ΣBase)事業、脱炭素系マテリアル事業、デジタルクローン建築事業、航空ロボティクス事業、浮体式洋上風力事業、コンクリートメディカルセンター(CMC)事業と多岐にわたります。 特に、北海道の過酷な環境で培われた高耐久なコンクリート配合設計技術を強みとし、生コンクリートの製造・供給から、規格化されたプレキャスト部材を現場で連結する「オンサイトプレキャスト」による構造物構築まで、幅広いニーズに対応しています。基礎地盤事業では、高支持力、支持杭、摩擦杭、場所打ち杭といったあらゆる杭基礎工法に対応し、地盤特性に最適なソリューションを提供。ハウジング事業では、100年耐久設計のプレキャストコンクリート部材で構成されるスケルトン住宅「ΣBase」を提供し、ハウスメーカーと共に高機能・高耐久な住まいづくりを推進しています。 近年は、脱炭素社会の実現に向けた研究開発に注力しており、米マサチューセッツ工科大学（MIT）との共同開発による「蓄電コンクリート」や「発熱コンクリートパネル」はその代表例です。蓄電コンクリートは、カーボンブラックを添加することでコンクリート自体に蓄電機能を持たせ、住宅基礎や駐車場への適用により非系統型エネルギーモデルの実現を目指します。発熱コンクリートパネルは、導電性コンクリートの自己発熱機能を利用した融雪・凍結防止システムとして、札幌市での実証試験を通じてエネルギー効率の高いロードヒーティングシステムの実現を目指しています。また、バクテリアの働きでひび割れを自動修復する自己治癒コンクリート「Basilisk」は、インフラの長寿命化と維持管理負担の低減に貢献し、防衛分野での導入も進んでいます。 福島県浪江町に建設中の研究開発型生産拠点「福島RDMセンター」では、これらのスマートマテリアル技術の量産化に加え、コンクリート3Dプリンターによる積層造形技術、産業用エンジンドローンを活用した「空飛ぶコンクリート3Dプリンター」の開発、グリーン水素・再生可能エネルギー分野の技術実装、デジタルツインを活用したデジタルPC建築、河川津波防災支援アプリ「The Guardian」などの防災支援・インフラメンテナンス、さらにはスマート農業や陸上養殖分野への応用まで、多角的なイノベーションを創出しています。同社は、これらの先端技術と伝統的なコンクリート事業を組み合わせることで、持続可能な社会インフラの構築と地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。