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三協立山株式会社は、「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、そして領域拡大の5つです。 建材事業では、三協アルミ社がビル用、住宅用、エクステリア建材の開発・製造・販売を手掛けています。ビル建材ではサッシ、ドア、カーテンウォール、手すりなどをオフィスビルや集合住宅向けに提供し、住宅建材では玄関ドア、窓、防犯配慮商品、インテリア建材などを「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに提案しています。エクステリア建材では門扉、フェンス、カーポート、ガーデンルームなどを提供し、快適な外部空間を創造。全国に広がる代理店販売網と高い技術開発力、業界トップシェアの手すりブランドが強みです。 マテリアル事業では、三協マテリアル社がアルミニウムおよびマグネシウムのビレット・押出形材の製造・販売を行い、「素材をカタチにする」ことを追求しています。国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造・形材押出・加工の一貫体制を確立し、自動車、鉄道、産業機械、建材、電気機器、航空機、医療機器など幅広い産業分野に素材と加工技術を提供。お客様の企画・設計段階から参画し、最適な提案を行うビジネスモデルです。 商業施設事業では、タテヤマアドバンス社が小売業向けに店舗用陳列什器、カウンター、サイン（看板）の製造・販売・施工、さらに24時間対応の店舗メンテナンスサービスを提供しています。店舗什器とサインは業界トップクラスのシェアを誇り、お客様の要望を具現化する商品開発力と全国一律のサービス提供ネットワークが強みです。 国際事業では、欧州、タイ、中国を中心にアルミニウムのビレット・押出形材および建材を展開し、自動車（EV）分野での先進的なアルミ加工技術を強みとしています。領域拡大事業では、人工光型植物工場向け栽培設備の開発・設計・施工・コンサルティングなど、新たなビジネスモデルの構築にも挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、これらの多角的な事業ポートフォリオと強固なビジネスパートナーネットワーク、そして革新を続ける高い技術開発力によって、社会に新しい価値を提供し続けています。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。

三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材（QUARTECH®）、EVバッテリーメンテナンス機器（EverBlüe Drive）、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

レンゴー株式会社は、1909年に日本で初めて段ボールの事業化に成功して以来、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（GPI）」として、あらゆる産業の多様な包装ニーズに応える総合パッケージング企業として事業を展開しています。同社のコア事業は、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、そして海外事業の6つに分かれています。 製紙事業では、トップクラスの板紙メーカーとして、段ボール原紙（ライナ、中しん）、白板紙、紙管原紙、チップボール、クラフト紙、加工紙など幅広い製品を生産・販売し、パッケージの素材供給を支えています。段ボール事業では、全国26の直営工場を拠点に地域密着型のきめ細かい提案を行い、通販トータルソリューション「デジパケ」や段ボール緩衝材「トライウォール・パック」など、多岐にわたる段ボール製品を提供しています。紙器事業では、菓子、食品、飲料、雑貨などの個装箱、ギフトパッケージ、店頭POP広告、マルチパックといった販売促進をサポートする紙器を、企画・デザインから設計・製造まで一貫して手掛けています。 軟包装事業では、食品や日用品を保護するフィルム包装、飲料ボトル用ラベル、シュリンク台紙などを提供し、商品の魅力を高めつつ保護する役割を担っています。特に、鮮度保持パッケージ「ロスレス」やISCC PLUS認証パッケージ「REBIOS®」など、環境と技術を融合した持続可能な包装革新にも注力しています。重包装事業では、高機能・高品質なフレキシブルコンテナ、ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、重量物段ボールなどを提供し、農業、食糧品、化学品、工業原料など幅広い産業のニーズに応えています。 同社の強みは、素材開発から製品設計、製造、物流、さらには包装機械・包装システムの提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。これにより、顧客のバリューチェーンにおける多様な課題に対し、最適なパッケージング・ソリューションを提案できるビジネスモデルを確立しています。また、「Less is more.」をキーワードに、資源の有効活用と環境負荷低減を追求し、紙素材のリサイクル推進に加え、フィルム分野での循環型モデル構築にも取り組んでいます。国内外に広がるネットワークと、日本パッケージングコンテストやワールドスター賞など数々のデザイン賞受賞に裏打ちされた高い技術力とデザイン力で、顧客の商品価値向上と社会貢献に寄与しています。グローバル市場、特にアジアや欧州、インドへの展開を強化し、海外売上比率の向上を目指すことで、「包装で未来を創る」というビジョンを世界で体現しています。

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

日本ガイシ株式会社は、1919年の設立以来、独自のセラミック技術を核に、社会の課題解決に貢献する製品とサービスを提供し続けています。同社の事業は、自動車排ガス浄化用をはじめとする各種産業用セラミック製品、電子電気機器用セラミック製品、特殊金属製品、がいし・電力関連装置の製造販売を主要な柱としています。特に、カーボンニュートラル（CN）とデジタル社会（DS）の二つの領域を今後の成長分野と位置づけ、「New Value 1000」として2030年に新事業化品売上高1,000億円以上を目指す戦略を推進しています。 エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用セラミック製品「ハニセラム」やDPF、CO2センサー、ガソリンセンサーなどを提供し、各国の排ガス規制強化に対応しています。また、脱炭素社会の実現に向けて、大気中のCO2を直接回収するDAC用セラミックスや、混合ガス・混合液から特定の気体や液体を分子レベルで分離するサブナノセラミック膜、大容量蓄電システム「NAS電池」の開発・事業化に注力しています。水素燃焼による量産技術確立やアンモニア燃焼の焼成炉実用化に向けた共同研究も進めています。 デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用部材である治具・サポートウエハー「ハイセラムキャリア」の生産能力を増強し、生成AIの普及に伴う半導体需要の拡大に対応しています。IoTデバイスの電源に最適な超薄型・小型リチウムイオン二次電池「EnerCera」は、ウェアラブルデバイスやカードなど幅広い用途で期待されています。さらに、次世代光通信用の複合ウエハーや回路基板、セラミックパッケージ、窒化ガリウムウエハー、自動運転に貢献するモビリティセンサーなどの開発を通じて、デジタル社会の進化を支えています。 同社は、100年以上にわたり培ってきたセラミックスに関する技術力と洞察力を最大の強みとし、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）や生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、研究開発の高速化と新規用途探索を進めています。オープンイノベーション施設「NGK Collaboration Square DIVERS」を通じて、アカデミアやスタートアップ企業との共創を推進し、革新的な新製品の創出と事業化のスピードアップを図っています。グローバルに事業を展開し、売上高の約7割が海外、従業員の6割以上が外国籍という体制で、世界中の顧客に価値を提供しています。ESG経営を推進し、環境貢献製品やサービスの提供、サプライチェーン全体での社会的責任の遂行にも力を入れています。ドイツのBORSIG社買収を進めるなど、M&Aも活用し、セラミック素材とエンジニアリングノウハウの融合によるシナジー創出を目指しています。

株式会社中山製鋼所は、国内で発生する鉄スクラップを主原料とし、CO2排出量の少ない電気炉プロセスを通じて高品質な鋼材を製造・供給する鉄鋼事業を中核としています。同社は、再生資源である鉄スクラップをアーク放電の熱で溶解・製鋼することで、鉄鉱石を主原料とする高炉プロセスと比較して約1/4のCO2排出量で鋼材を生産し、資源リサイクルと地球環境保護に貢献するビジネスモデルを確立しています。主要製品には、熱延鋼帯、厚板、中板、縞板、鍍金鋼帯などの鋼板製品、線材、バーインコイル、棒鋼などの条鋼製品があり、特に世界で唯一同社が工業生産に成功した微細粒熱延鋼板（NFGシリーズ）は、高強度、優れた疲労性能、加工性、低温靭性、溶接性、耐摩耗性を兼ね備え、大河内記念技術賞やフランス鉄鋼協会「ベストワン賞」を受賞するなど、高い技術力を示しています。これらの製品は、建築、橋梁、自動車、建設機械、産業機械など幅広い分野の顧客ニーズに応えています。 建材事業では、北海道から九州まで全国9ヶ所に生産拠点を展開し、C形鋼やパイプ製品のトップメーカーとして、地場密着型の営業を行っています。リップ溝形鋼、軽溝形鋼、角形鋼管、炭素鋼鋼管などを製造・販売し、高精度な成形・加工技術とノウハウを強みとしています。また、軽量鉄骨加工（切断、孔あけ、溶接、塗装）やパイプ加工（切断、面取り、スエージ加工、孔あけ、ピン取付）も手掛け、顧客の省力化と工期短縮に貢献しています。 エンジニアリング事業は「鋳機」と「海洋」の二つの事業で構成されています。「鋳機」では、鉄鋼圧延用ロール、各種バルブ（オールゴムライニングバタフライ弁、逆洗弁、逆止弁、仕切弁）、人孔金蓋や釜などの鋳物製品の製造販売を行い、製鉄業で培った豊富な経験と技術力を活かしています。「海洋」では、鋼製魚礁、増殖礁、浮魚礁の回収などを手掛けています。さらに、不動産事業として不動産の賃貸・売買も行い、安定した収益基盤を築いています。同社は創業以来100年以上にわたり、鉄の可能性を追求し、社会の発展に貢献し続けています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

ＣＫＤ株式会社は、空気圧機器、制御機器、自動機械装置を主軸とする総合メーカーです。同社は、製造業の幅広い分野に対し、生産性向上、品質安定化、省人化、そして環境負荷低減に貢献する多様な製品とソリューションを提供しています。機器商品としては、パイロット式3・5ポート弁、プラグインブロックマニホールド、シロキサン・オゾンリムーバ、エアノズル、エアオペレイト式バルブ、電動アクチュエータ、多軸コントローラ、画像処理AIツール「Facilea AI」やビジュアルプログラミングツール「Facilea Pro」などを展開。特に電動アクチュエータは二次電池対応や食品製造工程向けなど、特定のニーズに応じた製品を拡充しています。自動機械装置分野では、医薬品包装機（PTPシート包装機FBPシリーズは国内トップランナーとして高いシェアを誇り、6,000～8,000錠/分の高速包装能力を持つ）、錠剤異物検査装置、食品・日用品ブリスター包装機（CFFシリーズ）、電子基板の品質を支える三次元はんだ印刷検査機（VPシリーズは業界トップ性能）、透明体検査装置（IS-UVCL01は業界初開発）、そして車載電池の電動化を支えるリチウムイオン電池巻回機（PEWシリーズ）などを提供しています。これらの製品は、医薬品、食品、日用品、電子部品、自動車（特に二次電池関連）といった多岐にわたる産業の顧客に利用されています。同社は、長年の経験と高い技術力に基づき、数々の製品で「グッドデザイン賞」「省エネ大賞」「愛知環境賞」などを受賞しており、国内外に生産・販売拠点を持ちグローバルに事業を展開する強みを持っています。

新明和工業株式会社は、1920年に川西機械製作所の飛行機部として創業し、1949年に新明和興業株式会社として設立された、多岐にわたる事業を展開する総合機械メーカーです。同社は「特装車」「パーキングシステム」「産業機器・環境システム」「流体」「航空機」の5つの主要事業を柱としています。 特装車事業では、ダンプトラック、塵芥車（ごみ収集車）、タンクローリ、トレーラ、ウイングバン、林業機械など、建設、環境、輸送分野で社会インフラを支える多種多様な車両の製造・販売・保守・修理を手掛けています。パーキングシステム事業では、都市空間の有効活用に貢献する機械式駐車設備（垂直循環方式、エレベーター方式など）や、空港の円滑な運営に不可欠な航空旅客搭乗橋の製造・販売・据付・保守・修理を提供しています。 産業機器・環境システム事業では、自動車産業などで活用される自動電線処理機、水処理機器、ごみ中継施設やリサイクル施設の運営管理を含む環境システム、真空成膜・表面改質装置、ダイレクトドライブモータ、ターボブロワ、高圧洗浄機など、幅広い産業分野の生産性向上と環境負荷低減に貢献する製品とサービスを提供しています。流体事業では、水中ポンプや水中ミキサといった流体関連製品の製造・販売・据付・保守・修理を通じて、水処理施設やインフラの維持管理を支えています。 航空機事業では、高い技術力を要する救難飛行艇（US-2など）の開発・製造、ボーイング777の翼胴フェアリングなどの民間航空機部品の製造、航空機の修理・改造・整備、航空機部品・シートの製造を行っており、日本の防衛と世界の航空産業の発展に貢献しています。同社は日本国内だけでなく、北米、アジアを中心にグローバルな事業展開を進め、グループ会社を通じて各地域での製造、販売、保守サービスを提供しています。「VISION WITH INSIGHT」をタグラインに掲げ、広い視野と洞察力で社会の真のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

住友商事株式会社は、1919年の創業以来、多角的な事業活動を展開する総合商社です。同社は、市場の変化や社会のニーズを先取りし、自らの強みを活かして産業の枠組みを超えた価値創造を通じて社会課題の解決を目指しています。その事業は、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10の主要グループに分かれ、広範な分野をカバーしています。 鉄鋼グループでは、国内外での鉄鋼製品の供給や加工、関連事業を展開し、自動車グループは、完成車の製造・販売から部品供給、モビリティサービスまで手掛けます。輸送機・建機グループは、航空機、船舶、鉄道車両、建設機械などの取引やリース、関連インフラ整備を推進。都市総合開発グループは、商業施設、オフィスビル、住宅などの開発・運営、地域開発プロジェクトを通じて豊かな都市空間を創造しています。コミュニケーションサービスグループは、メディア、通信、コンテンツ事業を、デジタル・AIグループは、DX推進やAIを活用した新たなビジネスモデル構築を担います。ライフスタイルグループは、食料、生活消費財、ヘルスケアなど、人々の生活に密着したサービスを提供。資源グループは、非鉄金属、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源の開発・取引を行い、化学品・エレクトロニクス・農業グループは、基礎化学品から電子材料、農業関連事業まで幅広く展開しています。エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギー、蓄電池事業など、次世代エネルギー分野への投資と事業開発を加速させています。 同社は、グローバルなネットワークと総合力を活かし、世界各地で事業を展開。社会とともに持続的に成長することを目指し、多様な顧客層に対し、革新的なソリューションと価値を提供し続けています。特に、蓄電所を基盤インフラとする取り組みや、官民連携による街づくり、新世代ロボットAIを活用した物流革命など、先進的なプロジェクトにも積極的に挑戦しています。

株式会社ＮＴＴドコモは、日本を代表する移動体通信事業者として、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる通信サービスと関連ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、5G、4G/LTEといった高速モバイル通信サービスの提供であり、スマートフォン（iPhone、Android）、タブレット（iPad）、ウェアラブルデバイス（Apple Watch、スマートウォッチ）、フィーチャーフォン、キッズケータイなど、幅広い製品ラインナップを取り扱っています。料金プランは、大容量データ通信向けの「eximo」や「ahamo」、小容量向けの「irumo」、初めてスマートフォンを利用する方向けの「はじめてスマホプラン」、15歳以下のユーザー向けの「U15はじめてスマホプラン」など、多様なニーズに対応しています。通信事業に加えて、同社はインターネット回線サービスも展開しており、光インターネット回線の「ドコモ光」や「ahamo光」、工事不要で利用できる家庭用Wi-Fiルーター「home 5G」、モバイルネットワークを利用した固定電話サービス「homeでんわ」を提供し、家庭内の通信環境もサポートしています。さらに、同社は金融・決済・ポイントサービスを強力に推進しており、「dポイントクラブ」を核に、「d払い」、「dカード」、そして「かんたん資産運用」や各種保険サービスを提供し、顧客の日常生活における利便性を高めています。エンターテインメント分野では、「Lemino」、「dアニメストア」、「DAZN for docomo」などの映像配信サービスや、「dマガジン」、「dブック」といったデジタルコンテンツを提供。ライフサポート分野では、「dショッピング」、「dヘルスケア」、「あんしんセキュリティ」など、多角的なサービスを展開し、顧客の生活全般を支援するエコシステムを構築しています。同社の強みは、全国をカバーする広範で高品質な通信ネットワークと、5Gや将来の6Gに向けた積極的な研究開発にあります。また、dポイントを軸とした経済圏を構築することで、通信サービスだけでなく、金融、エンターテインメント、ショッピングなど、あらゆる顧客接点での価値提供を実現しています。これにより、同社は単なる通信事業者にとどまらず、顧客のライフスタイル全体を豊かにする総合サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

川崎重工業株式会社は、120年を超える長い歴史を持つ日本の大手重工業メーカーであり、陸・海・空、さらには宇宙から深海に至るまで、広範な領域で多岐にわたる製品とサービスを提供するグローバル企業です。同社の事業は、輸送用機器、エネルギー・環境、産業用設備、そしてレジャーの四つの主要セグメントに分かれ、それぞれの分野で高度な総合技術力を駆使しています。 具体的には、産業用設備分野では、省電力や資源リサイクルのニーズに応える竪型ミルなどのセメント・プロセス機器、蒸気タービン、ガスタービン、遠心圧縮機といったプラント用機器を製造・提供しています。また、油圧ポンプや油圧モータなどの油圧機器・油圧装置のシステム提案からアフターサービスまでを一貫して手掛け、セメント、肥料、非鉄金属、ガス・ツー・ガソリン（Gas To Gasoline）プラントといった産業用プラントの建設も行っています。さらに、泥水式シールドやTBMなどの土木機械も開発・提供し、社会インフラの整備に貢献しています。輸送用機器としては、航空宇宙、鉄道車両、船舶海洋といった分野で、その技術力を発揮しています。レジャー分野ではモーターサイクルなどの汎用製品も展開し、幅広い顧客層に対応しています。 同社の強みは、その「ものづくり」に対する深い知見と、常に最先端技術を追求する研究開発体制にあります。地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて新たな価値を創造することをミッションとして掲げ、特に水素事業のような次世代エネルギー分野にも積極的に投資しています。ビジネスモデルとしては、多角的な事業ポートフォリオを通じて、企業、政府、インフラ事業者から一般消費者まで、多様な顧客ニーズに応える製品・システムを提供し、グローバル市場での競争力を維持・強化しています。また、サステナブルファイナンスの活用など、持続可能な社会への貢献も重視しており、東京証券取引所への上場企業として、透明性の高い経営と株主・投資家との対話を大切にしています。

ソニーマーケティング株式会社は、日本国内におけるソニー製品およびソリューションの販売・マーケティングを担う企業です。同社は、個人のお客様向けに、テレビ「ブラビア」、オーディオ製品（ウォークマン、ヘッドホン、スピーカー）、デジタルカメラ（α、サイバーショット、VLOGCAM）、ビデオカメラ（ハンディカム、アクションカム）、スマートフォン「Xperia」、スマート機器「aibo」、ゲーム関連製品（PlayStation、INZONEゲーミングギア）、ロボット（toio、KOOV、mocopi）など、多岐にわたるコンシューマーエレクトロニクス製品を提供しています。これらの製品は、直営店「ソニーストア」（オンラインおよび銀座、札幌、名古屋、大阪、福岡天神の5店舗）を通じて販売され、長期保証、ケアプラン、My Sony会員向けクーポン、限定イベントなどの充実したサービスと特典を提供し、お客様の購入体験を豊かにしています。また、法人のお客様向けには、業務用ディスプレイ「ブラビア」、プロフェッショナルカムコーダー、システムカメラ、プロオーディオ、AI・IoTソリューション、メディカル関連機器など、幅広い製品とソリューションを提供し、多様な業種・業務をサポートしています。さらに、VAIO株式会社製パーソナルコンピューターVAIOの販売代理店としても機能しています。同社は、製品販売に加えて、Reader™ Store（電子書籍）、mora（音楽配信）、PlayStation™Network（ゲーム）、Creators' Cloud（クリエイター向けサービス）といったデジタルコンテンツやサービス、各種アプリの提供、そして製品のサポート登録やオーナーレビューの受付を通じて、お客様のライフスタイルを総合的に支援しています。顧客層は一般消費者から企業、プロフェッショナルクリエイターまで幅広く、クリエイティビティとテクノロジーを駆使した感動体験の提供を目指しています。

三菱電機株式会社は、「たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、幅広い事業領域でグローバルに事業を展開する総合電機メーカーです。同社は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイスの5つのビジネスエリア（BA）を軸に、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。インフラBAでは、社会システム、電力システム、防衛・宇宙システムを手掛け、水環境システム、鉄道システム、人工衛星、レーダー装置などを提供し、社会の基盤を支えています。インダストリー・モビリティBAでは、FAシステム（シーケンサ、ロボット、レーザ加工機など）と自動車機器（電動化、先進運転支援システム、カーナビなど）を通じて、産業の自動化とモビリティの進化を推進しています。ライフBAでは、ビルシステム（エレベーター、エスカレーター、ZEBソリューション）と空調・家電（ルームエアコン、パッケージエアコン、冷蔵庫など）を提供し、快適な暮らしと都市環境の構築に貢献しています。ビジネス・プラットフォームBAでは、ITインフラ・セキュリティソリューションやシステムインテグレーション、デジタル基盤「Serendie®」を活用したデータ活用ビジネスを展開し、顧客のDXを支援しています。また、セミコンダクター・デバイスBAでは、パワーデバイス、高周波デバイス、光デバイスといった基幹部品を提供しています。同社は、AI、IoT、パワーエレクトロニクス、制御、センシングなどのコア技術を強みとし、全世界で6万件もの特許を保有する高い技術力と、グループ内外との共創を通じて、多様化する社会課題の解決と「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。個人顧客から法人、公共機関まで幅広い顧客層に対し、製品単体から統合ソリューションまでを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社丸山製作所は、1895年の創業以来、「誠意をもって人と事に當ろう」を社是とし、ポンプ技術とエンジン技術をコア・テクノロジーとして発展させてきた総合機械メーカーです。同社の事業は、主に「農林業機械」「産業機械」「防災関連」の3つの柱で構成されています。農林業機械分野では、防除機でトップシェアを誇り、動力噴霧機、ハイクリブーム、ステレオスプレーヤ、刈払機、バッテリー動噴、さらには自動走行型スマート農薬噴霧ロボット「スマートシャトル」といった革新的な製品を提供し、農林業の効率化と省力化に貢献しています。産業機械分野では、「水エネルギー」を活用した高圧洗浄機や、独自のウルトラファインバブル技術「MUFB」を応用した洗浄機、発生装置、さらには家庭用洗濯機アダプタやシャワーヘッドなど、幅広い製品を展開し、洗浄・消毒・冷却といった多様なニーズに応えています。防災関連分野では、創業の原点である消火器の製造・販売を継続し、消防施設工事の設計施工も手掛けています。同社は開発から生産、販売、アフターフォローまでを一貫して行う「生販一体」のビジネスモデルを強みとし、国内のみならずアメリカ、中国、タイ、ベトナム、インドなど100ヶ国以上にグローバル展開しています。また、DX推進や世界初の小型作業機用2ストローク水素エンジンの開発、ウルトラファインバブルの農業活用における共同研究など、常に新しい技術と価値創造に挑戦し、持続可能な社会への貢献を目指しています。顧客は農林業従事者、産業界の企業、自治体、そして一般消費者まで多岐にわたります。

古河電気工業株式会社は、「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」という4つのコア技術を強みとし、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」というパーパスのもと、情報通信、エネルギー、モビリティが融合した社会基盤の創造を目指す「古河電工グループ ビジョン2030」を掲げています。同社は、情報通信ソリューション、エネルギーインフラ、自動車部品・電池、電装エレクトロニクス材料、機能製品、新事業・開発品の6つの主要事業領域で多岐にわたる製品・技術・サービスを提供しています。 情報通信ソリューション分野では、光ファイバケーブル、ファイテル製品、ブロードバンドソリューションを展開し、5GやBeyond 5G時代を見据えた高速・大容量通信インフラの構築に貢献しています。世界最高クラスとなる13824心の超多心光ファイバケーブルの量産を開始するなど、高度な光通信技術とグローバルネットワークを活かした製品・サービスを提供。エネルギーインフラ分野では、超高圧から中低圧までの電力ケーブルや機器の製造・販売・敷設を手掛け、2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの送電システムや、産業電線・機器によるお客様の作業効率化を支援しています。NEDOグリーンイノベーション基金事業の洋上風力発電プロジェクトにも参画するなど、社会課題解決に貢献しています。 自動車部品・電池分野では、ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、鉛バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダなどの車載部品を提供し、モビリティの電動化・自動運転化、安全性向上に貢献。電装エレクトロニクス材料分野では、導電材（巻線含む）、銅条・高機能材を通じて、電線、自動車部品、電子機器材料用銅製品を供給し、高性能な素材開発力でお客様の多様なニーズに応えています。機能製品分野では、AT・機能樹脂、サーマル・電子部品、メモリーディスク、銅箔などを製造・販売し、情報通信の高速化・大容量化、データセンター向け高付加価値製品、発泡技術を応用した新市場開拓など、迅速な対応力と柔軟な提案力で差別化された製品を提供。新事業・開発品分野では、ライフサイエンスや社会インフラ維持管理といった新たな社会課題解決型事業の創出にも挑戦しています。非鉄金属業界で初めて環境省「エコ・ファースト企業」に認定されるなど、サステナビリティへの取り組みも強化しており、デジタル技術を活用したDX推進にも注力しています。

株式会社ヴィンクスは、流通小売業に特化したITソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、流通業界のシステムの企画、開発、保守、運用を一貫して手掛けるITのエキスパートとして、長年の経験と豊富な実績を持ちます。特に、GMS、SM、百貨店、専門店、フードサービス、ドラッグストアなど、多様な業種・業態の顧客に対し、24時間365日止まらないシステム運用や保守サービスを提供できることを強みとしています。主要な事業内容として、多岐にわたるパッケージプロダクトを提供しており、オープンPOSパッケージ「ANY-CUBE」「ANY-CUBE Neo」、POS・マルチ決済ソフト「SoftWareCAT」、O2O向けCRM「Hybrid Satisfa」、MD基幹システム「MDware」とその関連システム（店舗発注、自動発注、生鮮EDI、インターネットEDI）、統合監視ツール「Integrated Viewer for Zabbix」、次世代統合運用ソリューション「Hybrid Series（旧:AUTO/400シリーズ）」、Smart-Giftなどがあります。これらのプロダクトは、販売時点情報管理（POS）、顧客管理（CRM）、商品計画・仕入れ（MD）、店舗運営、在庫管理、発注業務の効率化、システム運用監視、業務自動化（RPA）など、流通小売業のあらゆる業務をITで支援します。ソリューションサービスとしては、システムコンサルティング、設計、開発、運用、付帯サービスを一貫して提供し、ONE-TO-ONEマーケティング、CRMソリューション、MDシステムソリューション、百貨店向けトータルソリューション、カードシステムソリューションなどを展開しています。ITサポートサービスでは、アプリケーション運用、データセンターサービス、システム構築、ネットワーク構築支援を提供し、お客様のITインフラを全面的に支えます。同社は、中国、マレーシア、ベトナム、タイに子会社を設立し、日系流通業の中国・アセアン地域への海外出店をIT面から全面的に支援しています。現地でのシステム構築、IT機器の調達、導入、保守、運用までをワンストップで提供し、グローバル展開する小売企業のビジネスをサポートします。また、ハードウェアに依存しないPOSシステム「ANY-CUBE」の開発や、ローコストで信頼性の高いシステム運用監視業務など、革新的な商品やサービスの創出にも注力しています。富士ソフトグループとしての技術力も活用し、高品質かつ高付加価値なITサービスを国内外に提供することで、流通小売業の発展と豊かな社会の実現に貢献しています。最近では、生成AIプラットフォーム「Retail Brain™」を発売するなど、最新技術の導入にも積極的です。