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株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

オイレス工業株式会社は、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング（振動制御）という二つのコア技術を基盤に、独創的な製品をグローバルに展開するオイルレスベアリングのトップメーカーです。同社の事業は大きく「軸受機器事業」「構造機器事業」「建築機器事業」の三つの柱で構成されています。 軸受機器事業では、無給油木質軸受から始まった歴史を持ち、現在ではすべり軸受、エアベアリング、PFASフリー軸受、バイオマスプラスチック軸受など多岐にわたるオイルレスベアリングを製造・販売しています。これらの製品は、インフラ、建設機械、農業機械、自動車（EVや自動運転対応）、二輪車、プラント、エネルギー（再生可能エネルギー含む）、船舶、成形機、金型部品、工作機械、ロボット、食品・包装機械、半導体製造装置、自動機・事務機器、ポンプ・コンプレッサー、医療・介護機器など、幅広い産業分野の顧客に提供され、省エネや環境負荷低減に貢献しています。 構造機器事業では、橋梁、建築物、住宅向けの免震・制震装置を提供し、社会に「安心・安全」をもたらしています。主要製品には、鉛プラグ入り天然積層ゴム型免震支承（LRB）、天然積層ゴム型支承（RB）、粘性体制震壁（VWD）、摩擦ダンパー（WFD, VFD）、ケーブル制振装置、敷くだけ簡単免震具「スベりあし」などがあります。これらの製品は、橋梁の耐震補強、都市再開発、都市型データセンターなど、多様な構造物の安全性向上に貢献しており、大型性能試験機を導入することで厳格化する検査基準に対応し、信頼性の高い製品を提供し続けています。 建築機器事業では、排煙・換気装置「オイレスECO」などを通じて、建築物の長寿命化やリニューアル、リフォーム市場において「安心・安全」と「快適さ」を提供しています。 同社は、創業以来「技術で社会に貢献する」という理念を掲げ、たゆまぬ研究開発と技術革新を追求しています。グローバル市場でのリーダーシップを確立し、米国、中国、タイ、チェコ、インドなど世界各地に拠点を展開。また、2050年カーボン・ニュートラル実現を目指すなど、サステナビリティへの取り組みも強化しており、環境負荷低減製品の開発やCO2排出量削減に積極的に貢献しています。

酒井重工業株式会社は、1918年の創業以来、「道路建設機械のスペシャリスト」として、世界の国土開発と社会事業に貢献してきたリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、道路建設や土木工事に不可欠な締固め機械の開発、製造、販売、および関連サービスの提供です。具体的には、土工用振動ローラ（シングルドラム、ダブルドラム）、タイヤローラ、ロードローラ（マカダムローラ）といった多岐にわたる製品ラインナップを展開しており、これらは土の締固め、砕石の転圧、アスファルト舗装の初期・二次転圧、さらにはダム建設におけるRCD工法やCSG工法など、幅広い用途で活用されています。特に、同社のローラは、高い締固め力、ゴムタイヤによる「こね返し」作用、そして平坦な仕上がり面を実現する技術力で評価されています。 近年では、i-Construction分野における技術革新にも注力しており、JIG-SAW株式会社との共同プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System (ASCS) for Compaction Equipment」を通じて、自律制御および自動操縦機能を搭載した業界標準機「自動運転ローラ (ARMs)」の開発を推進しています。また、総務省の5G総合実証実験にも参加し、5Gネットワークを活用した遠隔からのICT施工や、他の建設機械との協調制御の実証に成功しています。さらに、「SAKAI転圧管理システム」により、締固め品質のリアルタイム管理と可視化を実現し、盛土構造物の品質向上と維持管理を支援しています。安全面では、緊急ブレーキ装置搭載締固め機械「Guardman」を開発し、工事現場での接触事故防止に貢献。環境面では、生分解性の高いアスファルト付着防止剤「ネッパラン・エコW」を提供し、生態系への影響を最小限に抑える取り組みを行っています。 同社は製品販売だけでなく、顧客への包括的なサポートも提供しています。具体的には、WEB PARTS SERVICEを通じた部品供給、指定工場でのメンテナンス、そして酒井重工業研修センターにおけるフォークリフト、玉掛け、小型移動式クレーン、ローラ特別教育、ドローン講習など、多岐にわたる運転資格取得講習を提供し、建設業界の人材育成にも貢献しています。国際的には、ニカラグアやケニアにおけるODAプロジェクトを通じて、スタビライザ工法の技術移転や現地人材育成を行い、世界の道路インフラ整備にも積極的に貢献しています。創業100年を超える歴史の中で培われた高い技術力と、常に時代のニーズに応える革新的な製品・サービス開発により、「世界一流の道路建設機械メーカー」としての地位を確立しています。

三信電気株式会社は、エレクトロニクスの総合商社として、集積回路、半導体素子、一般電子部品といったエレクトロニクス部品、およびOA機器、通信機器、映像機器などの電子機器の国内販売と貿易を主要事業としています。同社は、マイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発やセミカスタムLSI（ゲートアレイ）のシミュレーション開発も手掛けており、お客様の多様なニーズに応える技術力とソリューション提供力を強みとしています。 電子デバイス製品分野では、国内外の幅広いメーカーの半導体や電子部品を取り扱い、モジュールメーカーとの協業によるターンキーソリューションを提供。製品提案から充実した技術サポート、開発サポート、共同開発、受託開発（ソフトウェア、LSI）まで一貫して行い、CMMIレベル2の認証も取得しています。また、日本、アジア、北米を結ぶグローバルネットワークを活かし、ロジスティクス支援や海外での開発支援など、お客様のグローバル展開を多角的にサポートしています。 ソリューション事業では、IoT、EMS（開発受託製造サービス）、エッジAI、FA（ファクトリーオートメーション）を組み合わせた先進的なサービスを提供。長距離無線通信インフラ、各種センサー、AIカメラ、ロボットパレタイジングシステムなどを通じて、製造業のDX推進や社会インフラのスマート化に貢献しています。 ITインフラソリューションでは、ネットワーク仮想化、無線LAN、ローカル5G、ゼロトラストネットワークといった次世代ネットワークから、サーバー仮想化、VDI、ファイルサーバー統合、そして多層的なセキュリティ対策（次世代ファイアウォール、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ）まで、設計・構築・運用・メンテナンスを一貫して支援。自社データセンター「SANSHIN DATA CENTER」では、高信頼度・高機能なファシリティでITインフラの安定稼働と情報資産保護、BCP対策をワンストップで提供しています。 アプリケーションサービスでは、クラウドストレージ、IT資産管理、名刺管理、BIツール、ERP（会計、販売、人事・給与、生産管理）、CTI、グループウェアなど、企業の基幹業務からフロントオフィスまでをカバーする最適な業務アプリケーションを品揃えし、システム連携、セキュリティ対策、プラットフォーム基盤提供を含めたトータルサポートを展開。さらに、ラジオ・テレビ放送局向けのシステム設計・施工から映像制作・編集システム提案まで手掛けるビデオソリューションでは、LiveU社製品をはじめとする国内外の最新テクノロジーを導入し、マルチベンダーSIerとして信頼性とコストパフォーマンスに優れた映像システムを提供しています。 製造DXおよび業務DXソリューションでは、AIを活用した労働災害防止、見守り、作業解析、外観/出荷検査、受付システム、自動議事録ツール、メンタルヘルス、CO2排出量可視化・管理、営業提案シナリオ自動作成など、幅広い分野で企業のデジタル変革を支援しています。これらの事業を通じて、同社は大手電気メーカー、新聞社、放送局、官公庁、学校、その他一般企業といった多様な顧客層に対し、テクノロジーの新しい可能性を探究し、豊かな暮らしと社会の発展に貢献しています。2025年3月期には連結売上高1,573億42百万円を達成しており、安定した事業成長を続けています。

西川計測株式会社は、1951年に設立された「計測」「制御」「理化学」を専門領域とするエンジニアリングの専門商社です。同社は、多岐にわたる産業分野や社会インフラに対し、最先端の技術とソリューションを提供しています。 主要な事業分野として、まず「制御・情報機器システム」では、自動車、石油、化学、食品、薬品、電機、電子、建設などの製造業におけるPA（プロセスオートメーション）化、FA（ファクトリーオートメーション）化を推進する制御・情報システムのエンジニアリングを手掛けています。特に、上下水道、電力、ガスといったライフライン関連の公共事業では、システムインテグレーターとして高い評価を得ており、基本設計から詳細設計、システム構築、施工管理、スタートアップまで一貫したサービスを提供しています。主要製品にはプロセスコンピュータ、温度計、流量計、圧力計などがあります。 次に「計測器」事業では、電圧、電流、温度、長さ、振動、音など極めて多岐にわたる計測対象に対応する機器の販売とソリューションを提供。電機・電子、自動車開発といった先端技術分野の研究・開発に貢献し、デジタルオシロスコープ、ハイブリッドレコーダ、ICテスタなどを取り扱うほか、顧客ニーズに応じたレンタルビジネスも展開しています。 「理化学機器」分野では、民間および官公庁の研究開発機関向けに、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ICP質量分析装置といったラボ用分析機器のコンサルティング販売で実績を上げています。近年は、大気・水質汚染、輸入食品の農薬分析に伴う環境分析機器や水道水分析装置、さらには半導体、製薬、石油関連産業の研究開発用分析器の需要にも対応しています。 さらに「産業機器・その他」として、自動車や半導体関連の環境試験装置など、同社オリジナルの試験装置を販売。計測・制御・通信の専門知識を活かした「受託計測」ビジネスも積極的に展開し、顧客へ測定データを提供しています。 同社は、プラントソリューション、理化学ソリューション、計測ソリューション、自動車・新エネルギーソリューション、光/Wireless通信ソリューションといった幅広いソリューションを提供し、国内外1,000社を超えるメーカーの商品を扱いながら、システム設計・施工、ソフトウェア開発、機器操作トレーニング、メンテナンス、ネットワーク構築までトータルでサポートするエンジニアリング力を強みとしています。これにより、電気・ガス・水道などのライフラインの安定供給、食品の安全確保、環境保全、そして自動車や通信分野における最先端技術の研究開発に貢献し、社会の安心・安全と発展を支える使命を果たすことを目指しています。全国15拠点に展開するネットワークで、きめ細やかな顧客対応を実現しています。

五洋建設株式会社は、1896年に広島県呉市で水野組として創業して以来、126年以上にわたり、海の土木から陸の土木、そして建築へと事業領域を拡大してきた「真のグローバルゼネラルコントラクター」です。同社の事業は、国内土木、国内建築、国際の三部門がバランス良く利益に貢献する体制を確立しており、特に臨海部と海外における豊富な実績と高い技術力に強みを持っています。 同社は、港湾・空港・道路・鉄道・トンネル・橋梁といった社会インフラの整備から、超高層ビル、商業施設、医療施設、教育施設などの建築物の設計・施工まで、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。特に海洋土木分野では、浚渫・埋立工事、護岸・岸壁の築造、海底トンネル建設において世界トップクラスの技術と実績を誇り、スエズ運河改修工事やシンガポールでの大規模埋立工事など、国際的なランドマークプロジェクトを数多く成功させてきました。また、世界初の「北極海向け移動式人工島」の建造といった革新的な技術開発にも取り組んでいます。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた「デジタル」と「グリーン」への挑戦を経営の柱としています。デジタル分野では、ICTやBIM/CIMの活用による業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上と技術革新を図っています。グリーン分野では、カーボンニュートラル実現に貢献するため、洋上風力発電設備の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の建築など、環境負荷低減に資するソリューションを提供しています。 同社は、SEP型多目的起重機船「CP-8001」や多目的起重機船「CP-5001」、カッター吸引式浚渫船「CASSIOPEIA V」といった最新鋭の作業船を保有し、高度な施工能力を国内外で発揮しています。顧客は政府機関、地方自治体、港湾管理者、電力会社、鉄道会社、デベロッパー、一般企業など多岐にわたり、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供を通じて、社会に良質なインフラと建築物を提供し続けています。

株式会社バカンは、AIとIoTテクノロジーを駆使し、あらゆる空間における人流の最適化と混雑解消を目的としたDX事業およびメディア事業を展開しています。同社の主要サービスは、施設やエリアの混雑状況をリアルタイムで可視化・管理するプラットフォーム「VACAN」です。このプラットフォームは、センサーやAIカメラ、デジタルサイネージ、Webサイト、スマートフォンアプリなどを活用し、レストラン、カフェ、商業施設、ホテル・旅館、イベント会場、公共交通機関、そして災害時の避難所や投票所など、多岐にわたる場所で導入されています。 具体的には、混雑状況の可視化を通じて、利用者の待ち時間ストレスを軽減し、施設運営の業務効率化や人件費削減に貢献しています。例えば、JR東日本最大のエキナカ商業施設グランスタ東京では「Q ticket」や「AIS」が導入され、各店舗の混雑状況をサイネージやWebで確認可能にすることで、混雑しやすい場所でのストレスの少ない施設運営を実現しています。また、ホテルでは大浴場やレストランの混雑状況を客室から確認できるソリューションを提供し、快適な滞在をサポート。自治体向けには、災害時に避難所の混雑状況をリアルタイムで配信し、円滑な避難所運営に貢献しており、国内12,000箇所以上の避難所に導入され、210以上の自治体で活用されています。 さらに、同社はトイレの混雑抑止にも注力しており、約12,000箇所のトイレで混雑状況の可視化と長時間利用検知を実施。これにより、個室利用の最大化、清掃効率の向上、急病人の早期発見に貢献しています。メディア事業としては、トイレ個室内メディア「Unveil（旧：AirKnock Ads）」を運営し、混雑抑止と同時に動画広告を配信するユニークなビジネスモデルを展開しています。このメディアは設置箇所が10,000ヶ所を突破しており、大阪梅田エリアの1,857のトイレ個室ブースで「AirKnock」として導入されるなど、その規模を拡大しています。 観光DXにも積極的に取り組み、観光地のオーバーツーリズム対策として、駐車場や観光スポットの混雑状況をリアルタイムで配信し、混雑の分散や地域の回遊性を促進しています。公共施設予約や地域回覧板等の自治体サービスをスマホで利用できる「tami tami」や、ポイ活SNSアプリ「noma」の提供も開始し、まちと暮らしのアップデートを目指しています。同社の強みは、AIとIoTを組み合わせた独自の技術力と、多様な業界・顧客層に対応できる柔軟なソリューション提供能力にあり、人々の日常に「いま空いているか1秒でわかる、優しい世界」を創造することを使命としています。

小田急電鉄は、1927年の小田原線開業以来、鉄道事業を中核に、交通、不動産、生活サービスといった幅広い事業領域で成長を遂げてきた企業です。同社の主要事業は「鉄道部門」と「生活サービス部門」に大別されます。鉄道部門では、新宿と小田原を結ぶ小田原線、江ノ島線、多摩線を運行し、特急ロマンスカーによる観光輸送や、東京メトロ千代田線・JR東日本常磐線との相互直通運転により、通勤・通学から観光まで多様なニーズに応えています。特に、複々線化事業の推進や駅施設のバリアフリー化、D-ATS-Pや早期地震警報システムの導入による安全対策の強化を通じて、輸送サービスの向上と利便性の確保に注力しています。ロマンスカーは、その快適性と箱根や江の島といった沿線観光地へのアクセス性で高い評価を得ており、地域経済の活性化に貢献しています。 生活サービス部門では、不動産賃貸業、開発事業、広告業、その他事業を展開しています。不動産事業では、沿線開発を通じて住宅の建設・販売を積極的に行い、駅周辺のまちづくりを推進しています。具体的には、商業施設「新宿ミロード」「本厚木ミロード」「ビナウォーク」「成城コルティ」などの運営や、下北沢エリアの線路跡地開発「下北線路街」のような複合型商業施設の開発・運営を通じて、駅を中核としたエリアのにぎわい創出に取り組んでいます。また、太陽光発電事業「小田急でんき」やウェイストマネジメント事業「WOOMS」など、環境に配慮した新規事業も積極的に展開し、地域価値創造型企業への進化を目指しています。同社は、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、デジタル技術を活用したMaaSアプリ「EMot」や地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の提供により、移動と生活をシームレスに繋ぐ新たな価値創造にも挑戦しています。さらに、ロマンスカーミュージアムの運営や、子育て応援車「もころん号」の運行、小児IC運賃の一律50円化など、幅広い世代の顧客層に向けたサービス拡充も図っています。

ＮＳＷ株式会社は、1966年の創業以来、「Humanware By Systemware」の企業理念のもと、デジタル技術を社会インフラと捉え、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの柱で構成されています。 エンタープライズソリューションでは、製造業、流通業、金融・保険業、官公庁といった幅広い顧客層に対し、長年培った業務ノウハウを活かし、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用まで一貫した最適なソリューションを提供しています。サービスソリューションでは、システム性能を最大限に引き出すサーバーやネットワーク設計、セキュアな環境構築に加え、都市型・郊外型の自社データセンターを活用した信頼性の高い運用・監視サービスを提供。IoTクラウドプラットフォーム「Toami」を基盤としたIoT & AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートし、データの蓄積、分析、活用を通じて顧客の新たなビジネス価値創出を支援しています。 エンベデッドソリューションにおいては、オートモーティブや産業分野など、多様な製品開発で培ったアプリケーションからミドルウェア、ドライバ開発に至る組込み技術を駆使し、製品の多様化、効率化、高品質設計に対応するスマート化ソリューションを提供。エッジデバイスソリューションでは、組込みアプリからLSIまで対応可能な設計・開発力と各種センサー・デバイスベンダーとの連携により、コストを抑えた最適なIoT環境を提案します。デバイスソリューションでは、LSI・FPGAの高位設計から論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造、テストまでを一貫して手掛け、画像処理や通信制御分野で低消費電力設計や先端プロセスに対応する強みを持っています。 同社は、DX FIRSTをコンセプトに顧客のデジタル変革を実現し、モビリティソリューションやクラウドERP（製造業向け）なども提供。具体的なサービスとして、ひび割れ判定AIソリューション「CrackVision」や熱中症・感染症予防サービス「Around Now！」、産業用スマートグラス「RealWear」の導入支援、5G/ローカル5G開発支援など、社会課題解決に貢献する多様なサービスを展開しています。自社データセンターの運用やISO認証取得など、高い品質とセキュリティ基準を維持し、顧客のビジネスを強力にサポートしています。

ミドリ安全株式会社は、1952年の創業以来、「安全・健康・快適職場への奉仕」を社是に掲げ、働く人々の安全と健康を守り、快適な職場環境を創造することを使命とする総合安全衛生保護具メーカーです。同社は、安全靴、ヘルメット等の安全衛生保護具の製造・販売を主軸に、オフィス・ワーキングユニフォーム、産業用防護服、空気清浄機・喫煙所システム・エアフィルタ等の環境改善機器、応急用酸素吸入器等の医療用具・機器、絶縁監視システム等の電気計測・設備機器の製造・販売まで多岐にわたる事業を展開しています。 同社の強みは、長い経験と実績から培われた豊富な知識とノウハウ、そして医学、物理学、人間工学等をベースとしたイノベーティブな商品開発力と技術開発力にあります。常に現場の声と向き合い、時代に即した最善の安全技術、いわば安全の「新・標準」を構築・提供することを目指しています。例えば、滑りに強い靴「ハイグリップ」シリーズ、電動ファン付き作業服「クールファンEP-LIGHT」、携帯型ヘルメット「SC-T29 B KP（Flatmet3）」など、多様なニーズに応える製品を開発しています。 対象顧客は、製造業、建設業、食品産業、医療機関、オフィスなど、あらゆる産業分野の働く人々です。同社は、製品提供だけでなく、安全衛生相談サービスやHACCP相談室、現場の安全にデジタル技術を導入する「安全DX」の推進など、総合的なソリューションを提供しています。また、大規模地震などの自然災害から働く人々や職場を守るための危機管理対策にも注力し、事業継続計画（BCP）の支援も行っています。国内外に広がる販売網と生産拠点を持ち、公式通販サイト「ミドリ安全.com」を通じたEコマース/EDI(電子商取引)も展開し、顧客への利便性向上を図っています。同社は、安全衛生のインフラ企業として、より明るく心豊かな社会づくりに貢献しています。

三井住建道路株式会社は、1948年の設立以来、「道づくり」のスペシャリスト集団として、日本の社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、舗装工事、道路工事、造園工事、土木工事、建築工事、電気および管工事といった多岐にわたる建設工事の設計、施工、監理です。これに加え、舗装や土木工事に使用するアスファルト合材や再生骨材などの諸材料および建設機械の製造、販売、賃貸も手掛けています。また、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理、その再生製品の販売、土壌・地下水汚染の調査・評価・修復・浄化に関する設計・施工・監理、さらには発電事業や不動産関連事業、建物・設備の保守管理、保安警備、コンサルティング業務の受託など、幅広い事業を展開しています。 同社は長年培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全で快適な生活・産業基盤の創造に寄与しています。特に、道路舗装工事や宅地造成工事、下水道本管新設工事などの施工管理において豊富な実績を持ち、東日本高速道路株式会社からの感謝状受領など、その品質と技術力は高く評価されています。技術開発にも注力しており、BIM/CIMデータ利用近接構造物接触防止システムや一般車の誤侵入・追突防止システムの開発、フォームド技術、スリップフォーム工法、NETIS登録されたロードケアRなど、革新的な技術を導入・開発しています。 全国に広がる支店、営業所、アスファルト合材工場、リサイクル工場、技術研究所のネットワークを活かし、地域社会や利用者のニーズに応じたサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、舗装・土木構造物の設計・施工、合材・再生骨材の製造販売において、顧客満足度、環境負荷低減、労働安全衛生の向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は経済的価値と環境・社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会インフラの発展に貢献しています。

リオン株式会社は、1944年に理学・音響学の研究成果を製品化することを目的に設立され、「医療」「環境」「産業」の3分野を軸に事業を展開する日本の精密機器メーカーです。同社は、国産初の量産型補聴器「リオネット補聴器」を発売して以来70年以上の歴史を持ち、小型化、デジタル化、防水化といった先進技術で業界をリードし、難聴者の言葉によるコミュニケーションを支えています。聴能設備機器としては、学校やホール、交通機関などで利用される各種補聴・援助システムや生活サポート商品を提供し、利用環境に応じた最適なソリューションを提案しています。医用検査機器分野では、オージオメータ、誘発反応検査装置、平衡機能検査装置など、耳鼻咽喉科領域を中心とした先進の診断機器を提供し、その堅牢性、使いやすさ、全国サポート体制で高い評価を得ています。環境機器事業では、道路交通騒音、工場騒音、建設工事騒音、航空機騒音などを監視する騒音計、工場設備の保守保全や製品開発に不可欠な振動計、社会インフラ保全に貢献する地震計など、多岐にわたる音響・振動計測器を提供し、環境行政や産業界のニーズに応えています。さらに、微粒子計測器事業では、エレクトロニクス産業のクリーンルームや医薬品・食品製造工程の高度な清浄度管理に貢献する気中・液中パーティクルカウンタを提供し、行政や業界規制への迅速な適応、ネットワーク化、生産システムとの連動といった顧客ニーズに対応しています。同社は「科学技術を発展させ社会に貢献する」という企業理念のもと、人々の豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、国内のみならず海外でも高い評価を得ています。

日本アイ・ビー・エム株式会社は、情報システムに関わる製品およびサービスの提供を主要事業としています。同社は、IBMコーポレーションの日本法人として、AI、ハイブリッドクラウド、量子コンピューティングといった最先端テクノロジーを駆使し、企業や社会の課題解決に貢献しています。具体的には、ビジネス設計・構築を支援するコンサルティングサービス、AIとハイブリッドクラウドを活用したソフトウェアソリューション、アプリケーション、サーバー、ストレージのモダナイズと統合を可能にするインフラストラクチャーサービスを提供。また、お客様のビジネス課題に対応するエンドツーエンドのソリューションを設計、導入、管理する戦略的パートナーシップも展開し、Red Hat製品を通じて生産性向上とコスト削減を支援しています。同社の強みは、1世紀以上にわたるイノベーションの歴史に裏打ちされた技術力と、世界170カ国以上にわたるグローバルな展開力です。過去には、作表機の発明からSystem/360メインフレーム、IBM PC、AI「Deep Blue」によるチェス世界チャンピオン撃破、そして「Watson」によるクイズ番組での勝利など、コンピューティングの歴史を牽引してきました。現在では、倫理的なAIシステムの開発、量子コンピューティングの研究開発、そして2030年までの温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すデータ駆動型のサステナビリティー・ソリューションにも注力しています。顧客層は、企業、官公庁・自治体、非営利団体、地域社会と幅広く、2,000以上の企業が参加するPartner Plusプログラムを通じて、多様なニーズに応える660以上の製品を提供し、お客様のデジタル変革を推進するビジネスモデルを確立しています。

日本フォームサービス株式会社は、1956年の創業以来、「未来の可能性を切り開き、理想の『あったらいいな』をスタンダードに」というパーパスのもと、時代の変化を先取りしたオリジナル製品の開発と提供を通じて、社会課題の解決と持続可能な未来の創造に貢献しています。同社は、オフィス事務の合理化からスタートし、半世紀以上にわたり培ってきた「鈑金加工」の強みを活かし、多岐にわたる分野で高品質な製品とサービスを提供しています。 主要事業としては、デジタルサイネージ製品、19インチラック製品、サーバールームファシリティ製品、医療機器サポート製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ・防災・その他の製品の設計、製造、販売、そして納品施工までをワンストップで手掛けています。デジタルサイネージ分野では、大型LEDビジョンやプロジェクタースクリーン用架台、各種スタンド・壁掛金具、操作卓などを提供し、駅、空港、官公庁、金融、放送業界など幅広い顧客のニーズに応えています。データセンターやサーバールーム向けには、19インチサーバーラックのほか、液浸冷却システムや地震対策ソリューション（減震スライダー、基礎下減震システム）、鍵管理システムといったファシリティ製品を提供し、DX時代におけるITインフラの安定稼働を支えています。 医療分野では、医療機関や医療機器商社向けに内視鏡関連機器サポート製品、カート、スタンド、アーム、システムデスクなどを開発・提供し、医療現場の効率化と安全に貢献。環境・エネルギー分野では、アンカーレス太陽光架台を含む太陽光パネル架台設置やSDGs関連製品を展開し、持続可能な社会の実現に寄与しています。また、セキュリティケージや災害対策製品、非常用多言語拡声装置など、安全・安心を支える製品も幅広く提供しています。同社の強みは、お客様のニーズを深く理解し、提案営業から設計、千葉工場での自社製造、施工、メンテナンスまでを一貫して行う「One Stop Solution」にあります。長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、少量多品種のオーダーメイド生産体制により、顧客の期待を超える独自の価値を創造し続けています。

日本山村硝子株式会社は、1914年の創業以来、ガラスびん製造を基盤に、プラスチック製品、ニューガラス材料、エンジニアリング、物流、植物工場といった多岐にわたる事業を展開する総合素材メーカーです。同社の主要事業は、ガラスびんセグメント、プラスチックセグメント、ニューガラスセグメント、エンジニアリングカンパニー、物流セグメントの5つに大別されます。ガラスびんカンパニーは国内シェアNo.1を誇り、酒類、食品、調味料、ドリンクなど幅広い用途のガラスびんを年間35万トン以上生産しています。超軽量びんの開発やACL、シュリンクラベル、タックラベルといった加飾技術の提供、さらには3Dプリンターや独自開発の3次元CADシステム「NEO-YDS」を活用した充実した開発サポート体制が強みです。環境面では、ガラスびんの3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、循環型社会の実現に貢献しています。プラスチックカンパニーは「アースケアカンパニー」を掲げ、環境貢献製品の開発やリサイクリングシステムの構築に注力しており、年間約30億個以上の飲料キャップを生産し、累計販売300億個超のオリジナルTENキャップを提供しています。医療・介護製品の開発も進め、社会課題の解決を目指しています。ニューガラスカンパニーは、ガラスびん事業で培った高度な技術を応用し、エレクトロニクス、エネルギー、自動車関連分野向けに焼結助剤用ガラス、高耐熱結晶化ガラス、LTCC材料などの先端材料を開発・提供しています。エンジニアリングカンパニーは、国内唯一のガラスびん成形機メーカーとして、飲料・食品メーカー向けにデパレタイザー、パレタイザー、ボトルクリーナー、充填設備、検査機などの最適な設備・装置を提供し、生産性向上に貢献しています。物流セグメントは、山村倉庫と山村ロジスティクスを通じて、ガラスびんの供給を支える高品質な物流サービスに加え、多業種に対応する輸配送、倉庫管理、人材サービスなどを展開しています。同社は「100年先も必要とされる会社」を目指し、SBT認定を取得するなど、環境・社会・ガバナンスの側面から持続可能な社会の実現と企業価値向上を追求しています。対象顧客は、飲料・食品メーカー、エレクトロニクス、エネルギー、自動車関連企業、医療・介護機関、そして多様な物流ニーズを持つ企業や一般消費者まで広範囲に及びます。

アスカ株式会社は、自動車部品事業、制御システム事業、ロボットシステム事業を主軸に展開する多角的な企業です。同社は、自動車メーカーとの共同による新型車部品開発やニーズを先取りした先行開発に注力しており、ルーフフレームやクロスメンバーといった車体骨格部品の製造において、ウルトラハイテン材加工に対応する3500トン級トランスファープレスをはじめとする先進的なプレス設備と、自社開発のロボットシステムを用いた高精度な溶接技術を駆使しています。特に、愛知県内の刈谷工場や幸田工場、さらにはASKA USA CORPORATIONを含む海外工場では、超大型加工品切削が可能なOkuma製ダブルコラムマシンやMastercam Softwareを活用し、高精度かつ迅速な生産体制を確立しています。これにより、次世代自動車の生産にも積極的に参画し、自動車産業の進化に貢献しています。 制御システム事業では、省エネ、省スペース、省メンテナンスに優れた製品ラインナップを提供し、快適な生活空間づくりに貢献しています。小口対応から大口量産受注まで柔軟に対応し、高浜工場では最新の塗装設備や自動コンベア塗装ライン、精密板金加工、CNCパンチプレスなどを備え、安定した品質と迅速な供給を実現しています。 ロボットシステム事業においては、自社の製造加工部門で培った現場のノウハウを活かし、顧客の生産ラインにおける部分工程の自動化を提案しています。同社は「UNI-ROBO」ブランドを展開し、標準設計対応商品や保守・メンテナンスサービスを提供するとともに、DOBOT協働ロボットの導入事例を紹介する「UNI-ROBO TECH EXPO」を開催するなど、ロボット技術の普及にも貢献しています。さらに、ARA（ASKA ROBOT ACADEMY）として産業用ロボットの操作教育講習を豊田工場で実施し、労働安全規則に基づく特別教育や、ハンドリング、アーク、スポット溶接などの実践的なスキル習得を支援し、産業界の人材育成にも寄与しています。 また、同社は愛知県高浜市において倉庫レンタル事業も展開しており、物流の拠点として最適な立地条件と、大型トレーラーの通行が可能な広大な敷地、2.8トンクレーンを複数備えた高機能倉庫を提供しています。冷暖房完備で電気代や水道料、クレーン使用料が賃料に含まれるなど、顧客にとって利便性の高いサービスを提供し、全面貸し出しから一部貸し出しまで柔軟に対応しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は自動車産業から一般産業、さらには物流・教育分野に至るまで、幅広い顧客ニーズに応え、社会の発展に貢献しています。地域貢献活動として、サッカークラブチーム「AS刈谷」の運営や「アスカ杯」の開催、太陽光発電の導入、環境ISO認証取得、地場産業との連携など、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。

アイコム株式会社は、アマチュア無線機器、業務用無線機器、および関連する通信システム・サービスの開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は特にアマチュア無線分野において、HF/50MHz帯オールモードトランシーバーや1kWリニアアンプなど、高性能かつ先進的な製品を多数提供しています。これらの製品は、極めて高い受信性能、優れた相互変調歪特性、クリーンな送信波を実現するためのDPD（デジタルプリディストーション）技術、高純度なLO（ローカルオシレーター）、最適化されたルーフィングフィルター、リアルタイムスペクトラムスコープ、デュアルバンドスコープ、ウォーターフォール表示といった最先端の技術と機能を搭載しています。アマチュア無線家、特に長距離通信愛好家やコンテスト参加者を主要顧客とし、パソコンなしでRTTYやPSK31/63モードの運用を可能にするなど、高度な運用をサポートする機能が充実しています。 また、同社は法人顧客向けに業務用無線機やトランシーバーを提供しており、自治体向けには260MHz帯デジタル市町村防災行政無線システムのような公共性の高い通信インフラも手掛けています。これらの業務用無線機は、堅牢性や信頼性が求められる環境での使用を想定しており、動態管理サービスといった付加価値の高いソリューションと連携することで、顧客の業務効率化や安全確保に貢献しています。さらに、同社は長年培ってきた無線通信技術を活かし、OEM供給や個別開発にも対応しており、多様な顧客ニーズに応じたカスタムソリューションを提供しています。最先端のデジタル信号処理技術（DSP）とアナログ回路設計の融合により、業界最高水準の性能と信頼性を実現し、国内外の無線通信市場において確固たる地位を築いています。同社の強みは、技術革新への絶え間ない追求と、ユーザーの声を反映した製品開発にあり、常に最新のファームウェア提供を通じて製品の性能維持・向上にも努めています。

大日本塗料株式会社は、1929年の創業以来、「健康で快適な暮らし」をテーマに、自然、社会、生活のすべてに配慮したクリーンな商品を提供する「環境を彩る企業」として、塗料、ジェットインクの製造・販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を主要事業として展開しています。同社のコアビジネスである塗料事業では、創業以来培ってきた防食・重防食技術を強みとし、橋梁や鉄塔、産業プラント、高速道路といった社会インフラの鋼構造物を錆から護り、長寿命化に貢献する高耐久性塗装システムを提供しています。特に「ズボイド」の開発以来、重防食分野ではトップクラスのシェアを誇り、VOC（揮発性有機化合物）排出量の削減やLCC（ライフサイクルコスト）の低減を実現する「VフロンHB」や、水性重防食システム、コンクリート露出鉄筋部の補修に最適な「サビシャットスプレー」などの製品を展開しています。また、戸建て住宅やビルの内外装向けの建築用塗料、自動車補修用塗料、家電製品や建設・農業機械、鉄道車両などに用いられる工業用塗料、DIY・補修用品としての家庭用塗料も幅広く手掛けています。保護や美観だけでなく、耐熱、断熱、金属調、抗菌、超低臭といった高い機能性を持つ塗料の開発にも注力し、社会のニーズに応えています。 同社は、塗料事業で培った技術ノウハウを活かし、ジェットインクの製造・販売も行っています。塗料とインクジェット印刷を組み合わせた「デジタルコーティング」システムは、インクの美観性と塗料の長期保護機能を両立させ、ステンレスボトルや物置など多様な製品に新たな付加価値を提供しています。さらに、電子材料分野やバイオ分野の材料開発にも挑戦しており、島津製作所と共同開発した世界初の細胞外小胞用イムノクロマトキット「Exorapid-qIC®」を発売するなど、新規事業の創出にも積極的です。研究開発体制としては、防食技術をさらに磨き上げる「防食技術センター」と、新素材への塗装や意匠性向上を研究する「コーティング技術センター」を設置し、オープンラボとして顧客との共同研究を通じてイノベーションを追求しています。これらの活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

レンゴー株式会社は、1909年に日本で初めて段ボールの事業化に成功して以来、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（GPI）」として、あらゆる産業の多様な包装ニーズに応える総合パッケージング企業として事業を展開しています。同社のコア事業は、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、そして海外事業の6つに分かれています。 製紙事業では、トップクラスの板紙メーカーとして、段ボール原紙（ライナ、中しん）、白板紙、紙管原紙、チップボール、クラフト紙、加工紙など幅広い製品を生産・販売し、パッケージの素材供給を支えています。段ボール事業では、全国26の直営工場を拠点に地域密着型のきめ細かい提案を行い、通販トータルソリューション「デジパケ」や段ボール緩衝材「トライウォール・パック」など、多岐にわたる段ボール製品を提供しています。紙器事業では、菓子、食品、飲料、雑貨などの個装箱、ギフトパッケージ、店頭POP広告、マルチパックといった販売促進をサポートする紙器を、企画・デザインから設計・製造まで一貫して手掛けています。 軟包装事業では、食品や日用品を保護するフィルム包装、飲料ボトル用ラベル、シュリンク台紙などを提供し、商品の魅力を高めつつ保護する役割を担っています。特に、鮮度保持パッケージ「ロスレス」やISCC PLUS認証パッケージ「REBIOS®」など、環境と技術を融合した持続可能な包装革新にも注力しています。重包装事業では、高機能・高品質なフレキシブルコンテナ、ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、重量物段ボールなどを提供し、農業、食糧品、化学品、工業原料など幅広い産業のニーズに応えています。 同社の強みは、素材開発から製品設計、製造、物流、さらには包装機械・包装システムの提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。これにより、顧客のバリューチェーンにおける多様な課題に対し、最適なパッケージング・ソリューションを提案できるビジネスモデルを確立しています。また、「Less is more.」をキーワードに、資源の有効活用と環境負荷低減を追求し、紙素材のリサイクル推進に加え、フィルム分野での循環型モデル構築にも取り組んでいます。国内外に広がるネットワークと、日本パッケージングコンテストやワールドスター賞など数々のデザイン賞受賞に裏打ちされた高い技術力とデザイン力で、顧客の商品価値向上と社会貢献に寄与しています。グローバル市場、特にアジアや欧州、インドへの展開を強化し、海外売上比率の向上を目指すことで、「包装で未来を創る」というビジョンを世界で体現しています。