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西部ガスホールディングス株式会社は、2021年4月に純粋持株会社体制へ移行し、グループ経営管理を担う中核企業として、ガス・電気といったエネルギー事業を基盤に、顧客の暮らしのあらゆるシーンを支える多角的な事業を展開する総合サービス企業グループです。同社の主要事業は、まず「ガスエネルギー事業」として、家庭用ガスや業務用ガス、産業用ガスを安定供給し、家庭用燃料電池エネファームの普及やガス・電気のセット販売を通じて快適で環境に優しい暮らしを提案しています。天然ガスを主原料とする都市ガスは、クリーン性と供給安定性に優れ、福岡、佐賀、熊本、長崎の各地域で安心・安全な供給体制と万全の防災対策を構築しています。次に「電力・国際・その他エネルギー事業」では、小売電気事業でガスとのシナジーを追求し、ひびきLNG基地の優位性を活かしたアジアでのLNG再出荷ビジネスや、ベトナムのガス配給、米国のガス火力発電事業への出資参画など国際展開を推進。再生可能エネルギー発電事業にも注力し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。「不動産事業」では、住宅分譲事業の推進に加え、賃貸事業を強化し、国内外での不動産開発・管理を通じて収益拡大と事業安定化を図っています。「食関連事業」では、レストラン運営、水耕栽培野菜の栽培・販売、水産物・即席めんなどの食品加工製造を手掛け、ガス事業との親和性を活かした「食のネットワーク」を構築しています。「介護福祉事業」では、有料老人ホームの運営や各種介護サービスを提供し、地域貢献と質の高いサービスで高齢者の「生きがい」と「安心」をサポート。「レジャー関連事業」では、遊園地やゴルフ場、温浴施設の運営を通じて、人々の楽しい時間に寄り添います。さらに「自立・付加価値創造事業」として、情報システムの開発・運用、業務サポート、炭素材・化成品製造販売、CVCファンドによるスタートアップ投資、障がい者支援など、多様な分野で新たな価値創造と社会貢献を目指しています。同社は「西部ガスグループビジョン2030」や「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」を掲げ、持続可能な社会の実現とグループ企業価値の最大化に挑んでいます。

株式会社大和証券グループ本社は、純粋持株会社として、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたる投資・金融サービス事業を展開しています。同社の主要事業は証券業を中核とし、有価証券やデリバティブ商品の売買、その委託の媒介、有価証券の引受け・売出し、募集・売出しの取扱い、私募の取扱いなど、幅広い証券業務を提供しています。また、金融業全般にわたり、日本国内のみならず米州、欧州、アジア・オセアニアの主要金融市場にグローバルなネットワークを構築し、世界中の顧客の資金調達と運用の双方のニーズに応えるサービスを提供しています。 同社のビジネスモデルは、外部環境に左右されにくい安定的な収益構造への転換を推進しており、特にウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント部門、不動産アセットマネジメント部門がベース利益の主要な柱となっています。お客様の資産価値最大化を経営基本方針に掲げ、中長期的な視点でお客様の資産・企業価値向上に貢献するため、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供できる体制を構築しています。 デジタル戦略においては、富裕層向けには総資産・プロファイル管理サービスの開発、ポートフォリオ分析・提案のデジタル化、デジタルアセット等の良質なプロダクト提供を進めています。資産形成層向けには、AIコンタクトセンターによる顧客満足度向上、グループ商品・サービスをシームレスに提供するアプリ、ネットチャネルの拡充を図っています。また、データ活用の高度化、AIを活用したイノベーション、Web3.0技術を用いたブロックチェーンによる業務改革にも積極的に取り組んでいます。具体的には、Sakana AI株式会社とのパートナーシップにより、金融資産だけでなく非金融資産も含むパーソナライズされたポートフォリオ提案プラットフォームを共同開発し、AIオペレーターサービスや生成AIチャット、資産管理・投資プラットフォーム「D-Port」などを提供しています。日本マイクロソフト株式会社との戦略的枠組みにより、社員のAI活用能力を最大化し、提供価値の向上を目指しています。 グループ会社では、大和証券が証券業務全般を担い、大和アセットマネジメントが資産運用、大和ネクスト銀行が銀行サービス、大和企業投資や大和PIパートナーズがプライベートエクイティ投資やインフラ投資を手掛けています。大和ファンド・コンサルティングは年金・投資信託コンサルティングやファンド評価、投資一任サービスを提供し、大和証券ファシリティーズはファシリティマネジメント、不動産仲介・鑑定、オフィス・マネジメントなどを展開しています。さらに、Fintertechや大和コネクト証券を通じてフィンテック領域やオンライン証券サービスを強化し、大和フード＆アグリでは農業・食品関連投資を行うなど、多角的な事業展開により、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造に貢献しています。

ＡＮＡホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業とする持株会社です。同社グループは「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」という経営理念のもと、航空運送事業を中核に多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業会社である全日本空輸株式会社（ANA）は、国内線および国際線の定期・不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯事業を手掛けており、英国SKYTRAX社の世界最高評価である「5スター」を10年連続で獲得するなど、高い安全とサービス品質を誇ります。国際線は1986年に定期便運航を開始し、現在では世界40都市55路線に就航しており、2030年度までに国際旅客・貨物事業の規模を1.3倍へ拡大する計画です。 同社グループは、航空運送事業に加え、航空機整備、空港地上支援、貨物・物流、フライトケータリングといった航空関連事業を幅広く展開し、安全で安定的な運航を支えています。さらに、セールス&マーケティング、コンタクトセンター、総合商社、ITソリューション、人材・ビジネスサポート、不動産・ビルメンテナンス、調査研究・シンクタンク、航空機操縦士養成、車両整備など、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。特に貨物事業では、日本貨物航空のグループ化により、さらなる成長基盤を強化しています。 顧客層は、国内外の個人旅客、ビジネス利用の法人顧客、そして貨物輸送を必要とする企業など多岐にわたります。同社は「マルチブランド戦略」を推進し、ANAブランドとPeach AviationなどのLCCブランドを組み合わせることで、多様な顧客ニーズに対応しています。また、ボーイング787型機のローンチカスタマーとして次世代航空機の導入を牽引し、世界最大の航空連合「スターアライアンス」への加盟を通じてグローバルネットワークを拡充してきました。 「ワクワクで満たされる世界を」という新経営ビジョンのもと、空からはじまる多様なつながりを創出し、社員・お客様・社会の可能性を広げることを目指しています。安全を経営の基盤とし、環境負荷低減、人権尊重、地域創生といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。これらの強みを活かし、同社は航空大競争時代を勝ち抜き、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは、生命保険会社およびその他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を主要な事業目的とする持株会社です。同社はT&D保険グループの中核を担い、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社という3つの中核生命保険会社を傘下に持ち、それぞれが異なるビジネスモデルと専門市場に特化したマーケティング戦略を展開することで、グループ全体の企業価値向上を目指しています。太陽生命は個人顧客、大同生命は中小企業、T&Dフィナンシャル生命は金融機関窓販チャネルを主な顧客基盤とし、各社の独自性と専門性を最大限に発揮しています。 さらに、同グループは生命保険事業と親和性の高いクローズドブック事業、アセットマネジメント事業、ペット保険事業も展開しており、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社、T&D Investment Management North America Inc.などの多様な連結子会社および関連会社を通じて幅広い金融サービスを提供しています。 持株会社であるＴ＆Ｄホールディングスは、グループ戦略の決定、経営資源の適正な配分、資本政策の策定といった統括管理機能を担い、グループ全体のリスク管理および収益管理を徹底しています。また、「Try & Discover」を経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを目指しています。グループ各社は、それぞれの事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、コンプライアンスを重視した公正かつ適切な企業活動を推進しています。同社は、グループ全体のガバナンス強化と事業遂行の機動性・効率性向上を図るため、監督と執行の責任を明確化する執行役員制度やグループ執行役員制度を導入し、グループ最適の視点から企業価値の増大に取り組んでいます。

朝日放送グループホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、朝日放送テレビ株式会社によるテレビ放送事業と、朝日放送ラジオ株式会社によるラジオ放送事業です。同社グループは、創業以来70年以上にわたり、地元関西に密着し、生活者へ正確な情報と「くらしを豊かにする」価値を提供してきました。コンテンツ事業においては、株式会社ABCアークがメディア運営、地域創生事業、企画、催物、マーケティングを手掛け、株式会社ABCフロンティアがコンテンツの国内外セールス、企画制作、ライセンス、音楽事業、新規事業を展開しています。株式会社スカイAはCS放送事業を、株式会社エー・ビー・シーリブラは主にテレビ番組の企画制作、映像の保存管理を担い、株式会社ABCアニメーションはアニメコンテンツの企画製作、海外販売、物販などを手掛けています。さらに、株式会社SILVER LINK.はアニメーション作品の企画製作・制作を、ゼロジーアクト株式会社はキャラクターやアニメ雑貨の企画・デザイン・製造・開発、玩具・ホビー商品の設計開発・OEM生産を行っています。ABCオプテラスタジオ株式会社は3DCG制作、VRゲーム・コンテンツ開発、モーションキャプチャー撮影・データ補正を提供し、株式会社トイジアムは家庭用ゲーム機、PC(Steam)、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、iOS/Android/Webブラウザ向けアプリの企画・開発を行っています。株式会社デジアサはデジタルコンテンツ制作、字幕制作を、株式会社アイネックスは総合技術プロダクションとして活動しています。プロセンスタジオ株式会社はポスト・プロダクション、音響制作を担っています。イベント・ライフスタイル事業では、株式会社マッシュがイベント企画制作、プロモーションを、株式会社ベスティがスポーツコンテンツの企画制作・コンサルティングを提供しています。エー・ビー・シー開発株式会社は住宅展示場およびハウジング・デザイン・センターの企画運営、広告代理業、不動産事業、保険代理業、WEBメディア事業を展開し、ハウジングサポート株式会社は住宅展示場等の会場運営管理、労働者派遣事業、職業紹介事業を、アドバンス開発株式会社は住宅展示場の企画運営を行っています。株式会社ABCゴルフ倶楽部はゴルフ場運営を、株式会社ABCファンライフは通信販売事業、代理店事業を、株式会社Eimはレディースアパレル・雑貨等の企画・製造・販売事業を手掛けています。その他、ABCドリームベンチャーズ株式会社によるコーポレートベンチャーキャピタル運営、ABC HORIZON PTE. LTD.による日本企業・自治体の海外事業支援や東南アジアスタートアップの日本市場進出サポート、株式会社エー・ビー・シー興産による施設警備・受付・サポートカウンター業務など、多角的な事業ポートフォリオを構築し、地域社会の発展と生活者の豊かな暮らしに貢献しています。

ヤマトホールディングス株式会社は、国内シェアトップの宅配便事業を中核とした物流事業を展開しています。日本全国を網羅する精緻で柔軟な物流ネットワークを構築し、個人向けに加え、法人向けには約400拠点のネットワークを通じてサービスを提供しています。 年間約23億個の宅配便を取り扱い、約17万人の社員と約5.4万人のセールスドライバーが、社会インフラとしての役割を担っています。 近年は、EVライフサイクルサービスなどを通じた脱炭素化への取り組みや、データ・AI技術を活用したサステナブルなサービス提供にも力を入れています。 また、海外では、コントラクトロジスティクス事業やフォワーディング事業などを展開し、グローバルなネットワークを活用した高品質なサービスを提供しています。

株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、認定放送持株会社として、放送事業を中核に据えつつ、多岐にわたる事業セグメントを展開する企業グループです。同社は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、およびその他の事業の3つの主要セグメントを通じて、社会に「ほかにはない」感動、「魅力のある」体験、「信頼される」情報といった多様な「コンテンツ」を提供し、人々の心を潤し生活を豊かにすることを目指しています。メディア・コンテンツ事業においては、同社の事業会社である株式会社フジテレビジョンが地上波テレビ放送を基盤に、動画配信サービスFOD、映画、IPコンテンツ、アニメ、イベントなど多角的なビジネスを展開しています。また、株式会社ビーエスフジによる衛星放送、株式会社ニッポン放送によるラジオ番組制作やイベント・興行、株式会社ポニーキャニオンによる音楽・アニメ・映画などの総合エンターテインメント事業、株式会社扶桑社による雑誌・書籍出版やウェブメディア運営、株式会社dinosによる総合通販事業など、幅広い分野でコンテンツの企画・制作・提供を行っています。これらの事業を通じて、視聴者やユーザーに対し、多様なメディア・販路を通じて細分化されたニーズに応えるサービスを提供しています。都市開発・観光事業では、株式会社サンケイビルが総合デベロッパーとして、建物開発に留まらず、その場所ならではの価値ある体験を提案し、新たなカルチャーを育む活動を行っています。また、株式会社グランビスタ ホテル＆リゾートがホテル運営を通じて、地域と出会う価値体験型ホテルを提供しています。その他の事業としては、株式会社フジ・ネクステラ・ラボが放送技術から動画配信、AI、DX、マーケティング、ゲームまで、メディアとエンタメのデジタルパートナーとして次世代技術を推進し、株式会社エフシージー総合研究所がシンクタンクとして各種商品テストやAI・DX化支援、危機管理・PRコンサルティングを提供しています。同社は、コンテンツの企画制作力を軸としたビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と企業価値向上を目指す「改革アクションプラン」を推進しており、人権尊重とコンプライアンスを最優先とした経営を徹底しています。これにより、幅広いステークホルダーからの信頼を維持し、社会の持続可能な発展に貢献することを使命としています。同社の強みは、長年にわたる放送事業で培われたコンテンツ制作力と、多様な事業領域を持つグループシナジーを活かした多角的なビジネス展開にあり、変化するメディア環境や生活スタイルに対応しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。

インフロニア・ホールディングス株式会社は、建設業の枠を超え、「総合インフラサービス企業」への変革を目指す持株会社です。同社は、少子高齢化や財政制約といった日本特有の社会課題、特に高度成長期に整備されたインフラの維持・価値向上に対し、「脱請負」を掲げています。これは、従来の「つくる」ことに主眼を置いた請負契約だけのビジネスモデルから脱却し、インフラの運営や投資までを担うライフサイクル全体に関わるビジネスモデルへの転換を推進するものです。具体的には、PPP/PFI（官民連携）事業や再生可能エネルギー事業（特に日本風力開発の買収を通じた風力発電事業の拡大）、スタジアム・アリーナ運営（愛知アリーナにおけるBT+コンセッション方式の採用など）、上下水道インフラのデジタル技術を活用した管理・運営など、多岐にわたる事業を展開しています。同社の強みは、長年培ってきた高度なエンジニアリング能力と、デジタル技術を融合させ、地域特性に応じた最適なインフラソリューションを提供できる点にあります。これにより、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、長期的な視点で持続可能な社会インフラの実現に貢献しています。2030年までに利益の半分以上を脱請負事業で生み出すことを目標とし、戦略的な投資とキャピタルリサイクルを通じて、より多くの社会課題に取り組む体制を強化しています。

株式会社TSIホールディングスは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」ことをパーパスに掲げる、アパレル・ライフスタイル事業を統括する持株会社です。同社は傘下の事業会社を通じて多岐にわたる事業を展開しており、主要な事業会社である株式会社TSIは、衣料品の企画、生産、輸入、専門店や百貨店への卸売、そして直営店での小売販売を一貫して手掛けています。また、株式会社デイトナ・インターナショナルは衣・食・住におけるライフスタイル事業全般を扱い、ファッション・小物雑貨・家具の企画・製造・販売、海外ブランドの仕入れ・卸売も行っています。株式会社アルページュや株式会社ジャック、株式会社アンドワンダーも婦人服や衣料品の企画、製造、販売を担い、Laline JAPAN株式会社は化粧品、香水、石鹸、医薬部外品、衣料品等の輸入・卸・販売を通じて、顧客のライフスタイルを豊かにする提案を行っています。さらに、株式会社ウォーターフロントは傘の企画・製造・卸売を手掛けるなど、ファッションを核としながらも幅広いライフスタイル領域をカバーしています。 同社は、デジタル変革（DX）を積極的に推進しており、公式オンラインストア「mix.tokyo」のリニューアルや、各ブランドのECサイト基盤をShopifyで統合することで、顧客接点の強化と事業効率化を図っています。また、画像生成AIツール「SugeKae」の導入やアリババクラウドのスマート物流ソリューションを活用し、生産から販売までのサプライチェーン全体でテクノロジーを駆使したビジネスモデルのアップデートを進めています。人材領域では、株式会社エス・グルーヴが有料職業紹介や労働者派遣、グループ内外への教育研修・販売指導を提供し、株式会社READY TO FASHIONがWEBサービスの開発やメディア・広告事業、有料職業紹介事業を展開することで、ファッション業界全体の活性化にも貢献しています。 サステナビリティへの取り組みも同社の重要な柱であり、カーボンニュートラルへの挑戦、ファッションロスゼロの実現、人々の心を輝かせる価値創造、地域社会へのコミットメントを掲げています。例えば、社会的保護を必要とする女性たちへのソーシャルワーク支援や、児童養護施設への寄付活動、環境負荷を可視化した上でのサステナブルな地球環境の実現を目指すなど、事業活動を通じて社会的価値の創出にも注力しています。国内外に多数のブランドを展開し、ゴルフアパレルからストリート、モード、ライフスタイルまで幅広い顧客層に対応する多様なブランドポートフォリオと、デジタル技術を活用した新たな顧客体験の提供が同社の強みです。

コスモエネルギーホールディングス株式会社は、総合石油事業を基盤としつつ、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業を強力に推進する持株会社です。同社は、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたるエネルギー関連事業を展開しています。主要な事業として、石油開発事業では産油国との信頼関係と長年の技術力で石油の安定供給を担い、石油事業（精製・販売）では世界水準の安定操業と供給に注力し、石油化学事業では機能化学品需要に応える製品を提供しています。特に、再生可能エネルギー事業は同社の成長戦略「Vision 2030」の中核をなし、グループ企業であるコスモエコパワーが日本初の風力専業事業会社として、陸上・洋上風力発電のサイト開発から設計、建設、操業、メンテナンスまで一貫して手掛けています。同社は陸上風力国内シェア第3位の実績を持ち、洋上風力ではイベルドローラ社との提携を通じて海外ノウハウを獲得し、2030年までに風力発電設備容量150万kW超を目指しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、日本初となる国産SAF（持続可能な航空燃料）の大規模生産・供給、コーポレートPPA（電力購入契約）による再生可能エネルギー電力の提供、水素ステーションの展開、CO2資源化技術（CCU）の開発など、次世代エネルギー分野への投資と事業拡大を加速しています。これらの取り組みを通じて、航空会社、地方自治体、企業、一般消費者など幅広い顧客層に対し、安定したエネルギー供給と脱炭素ソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献しています。

明治ホールディングス株式会社は、「食と健康」を事業領域とする企業グループであり、「健康にアイデアを」というグループスローガンのもと、CURE（なおす）・CARE（まもる）・SHARE（わかちあう）のサイクルを通じて「meijiらしい健康価値」の創造と提供を目指しています。同社の事業は大きく食品事業と医薬品事業に分かれ、グローバルに展開しています。 食品事業は主に株式会社明治が担い、「安全・安心」「おいしさ・楽しさ」「健康・栄養」を基盤に、乳幼児から高齢者まで幅広い世代に向けた多岐にわたる商品を提供しています。具体的には、乳酸菌研究を活かしたプロバイオティクスヨーグルトやチーズ、「明治おいしい牛乳」に代表される牛乳、カカオ素材の魅力を引き出すチョコレートやグミ（「チョコレート効果」など）、粉ミルク「明治ほほえみ」、スポーツ栄養食品「ザバス」、流動食「明治メイバランス」といったニュートリション製品、さらには業務用食品、アイスクリーム「明治エッセルスーパーカップ」や調理食品「銀座カリー」などを展開しています。また、新規事業として、国内の生乳産地で製造したカード（凝乳）を飲食店などでフレッシュチーズに仕上げて提供する「FRESH CHEESE STUDIO」を立ち上げ、酪農家への貢献と新たな食体験の創出を目指しています。サステナビリティの取り組みとしては、「メイジ・カカオ・サポート」プロジェクトを通じてカカオ生産者を支援し、持続可能なカカオ調達を推進。さらに、味の素株式会社と協業し、乳牛用リジン製剤「AjiPro®-L」を活用した飼料で牛の温室効果ガス排出量削減に取り組み、J-クレジット制度を活用したビジネスモデルを構築しています。ベトナムの研究機関・農園と連携し、チョコレートとは異なるピンク色でフルーティーな風味を持つカカオフラバノールエキスの研究開発も進め、新しいカカオ体験を提案しています。 医薬品事業はMeiji Seika ファルマ株式会社やＫＭバイオロジクス株式会社が中心となり、感染症領域のリーディングカンパニーとして、ワクチンによる予防から抗菌薬による治療まで幅広いラインアップを充実させています。1946年のペニシリン培養開始以来、抗菌薬のトップメーカーとしての地位を確立し、薬剤耐性菌への対応も行っています。ワクチン分野では、インフルエンザや日本脳炎などの開発・供給実績に加え、新型コロナウイルス不活化ワクチンの開発にも注力し、公衆衛生の向上に貢献しています。その他、うつ病・統合失調症治療薬などの中枢神経系領域の医薬品、経済性と利便性を兼ね備えたジェネリック医薬品、先天性疾患や重篤な疾病の治療に貢献する血漿分画製剤、そして動物薬も国内外に提供しています。 同社は、日本で培った技術や経験を活かし、高品質な食品と医薬品を世界中に届け、「meijiらしい健康価値」をグローバルに広げています。アジア・オセアニア地域ではプロバイオティクス商品や粉ミルク、抗菌薬を、米国ではチョコレート菓子やクラッカーを、欧州では抗菌薬や粉ミルクを展開し、各地域のニーズに応じた事業拡大を図っています。経営においては「明治ROESG®経営」を最上位目標に掲げ、利益成長とサステナビリティ強化の同時実現を目指し、食品海外、BtoB、医薬品事業を成長ドライバーとして強化・拡大しています。

野村不動産ホールディングス株式会社は、不動産開発を行うデベロップメント分野と、不動産関連サービスを提供するサービス・マネジメント分野の二つの主要な事業領域を展開しています。デベロップメント分野では、マンション、戸建住宅、賃貸マンション、シニア向け住宅の開発・分譲・運営、ホテル事業を手がけています。オフィスビル、物流施設、商業施設などの都市開発事業に加え、東南アジアや中国を中心とした海外での開発も積極的に推進しています。サービス・マネジメント分野では、上場REITや私募ファンドの資産運用、不動産仲介、コンサルティング、不動産情報サイト運営を提供しています。マンションやオフィスビルの運営・管理、リフォーム、地域冷暖房、太陽光発電など、多岐にわたる業務も担っています。長年にわたるグッドデザイン賞受賞実績は、質の高い不動産開発における強みです。都市の再開発、複合開発、健康増進型シニアレジデンスの提供、環境配慮型ホテル運営などを通じ、持続可能な社会に貢献し、顧客の多様なニーズに応える価値を提供しています。