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株式会社セレスは、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、インターネットメディアの企画・開発・運営を主軸に事業を展開しています。同社の事業は大きく「モバイルサービス事業」と「フィナンシャルサービス事業」の二つで構成されています。 モバイルサービス事業では、創業時より運営する国内最大級のポイントサイト「モッピー」を中核とし、累計1,300万人以上のユーザーに、ショッピングやコンテンツ登録、アンケート回答、広告閲覧などを通じてポイントを貯め、現金や各種電子マネー、ギフトコード、共通ポイント、ビットコインなど約60種類のサービスに交換できる利便性を提供しています。また、累計500万人以上が利用するポイントサイト「ポイントインカム」も運営。広告代理店業としてアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を展開し、広告主とアフィリエイトメディアを繋ぐ役割を担っています。さらに、商品開発から製造、販売までを一貫して行うD2C事業では、健康食品ブランド「バッカス」、ピルのオンライン診療サービス「エニピル」を提供するフェムテック事業「サルース」、ヒト幹細胞培養液配合スキンケアブランド「ステムボーテ」を展開する化粧品事業「イシス」、コスメD2C・美容メディア事業「ディネット」などを手掛けています。その他、基本無料でコミックが読める「チケコミ」、投資マンション情報サイト「Oh!Ya」、注文住宅ポータルサイト「持ち家計画」、TikTok公認MCNとしてショート動画の企画・制作・プロモーションを行う「studio15」など、多岐にわたるサービスを提供し、ユーザーの暮らしを豊かにするプラットフォームを構築しています。 フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーン技術を活用したサービスとオンラインファクタリング、投資育成事業を展開しています。ブロックチェーン事業では、子会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」を提供し、世界最高水準のセキュリティと直感的なインターフェースで暗号資産取引を可能にしています。また、ビットコインを使って世界約140ヶ国の携帯電話用SIMに入金できる海外送金サービス「Sobit」も提供。関連会社であるビットバンク株式会社は、国内最大規模の暗号資産取引所「bitbank.cc」を運営し、同社の業績に大きく寄与しています。オンラインファクタリング事業では、フリーランスや個人事業主、法人向けにWebで完結する請求書買い取りAIファクタリングサービス「labol」を提供し、最短60分での資金調達を実現。事業者向けの資金調達情報ポータルサイト「資金調達プロ」も運営しています。投資育成事業では、セレスと親和性の高いベンチャー企業への投資を通じて、新たな価値創造とリターンを目指しています。同社は、ポイントを一種の仮想通貨（トークン）と捉え、ブロックチェーン技術との親和性を重視し、「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」の創造を通じて社会経済活動の活性化を図ることを中長期的な経営方針としています。

株式会社チェンジホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略策定・推進、および傘下事業会社の管理・支援を行う企業です。同社グループは、主に「パブリテック事業」と「NEW-ITトランスフォーメーション事業」を二本柱として展開しています。パブリテック事業では、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクをはじめ、株式会社Orb、株式会社トラベルジップなどを傘下に持ち、自治体DXや地域活性化に貢献するサービスを提供しています。 NEW-ITトランスフォーメーション事業は、子会社である株式会社チェンジが中心となり、企業や自治体のDX推進を多角的に支援しています。株式会社チェンジは、「人」の学びを支え行動変容を促す人材育成・組織変革サービスと、「技術」を活用したビジネス・サービス創出支援を両輪で提供。「Change People, Change Business, Change JAPAN.」をミッションに掲げ、人と組織の変革を通じて日本の持続可能な社会づくりに貢献することを目指しています。 具体的には、AI、IoT、クラウドなどのNEW-IT技術を活用したコンサルティング、システム開発、業務プロセス改善、DX人材育成プログラムなどを展開。人材育成においては、新入社員から次世代リーダー層、マネージャー層まで幅広い階層を対象に、ビジネススキル研修、生成AI活用研修、ITコンサルタント養成研修、OJT支援ツール「OJT One」、eラーニングサービス「KaWaL eLearning」などを提供し、個人の能力向上と組織全体の変革を支援しています。 技術を活用したサービス創出では、モバイルアプリ開発、ドローンを活用した建設DX支援、業務用清掃ロボット導入支援、自治体向けChatGPT利活用支援、セキュリティ対策支援、シンクライアントソリューションなど多岐にわたるソリューションを提供。顧客層は、情報通信、金融、ハイテク製造、システムインテグレータ、ソフトウェア開発、不動産、交通インフラ、鉄道、地方自治体、通信キャリア、EC、教育機関、建設業、製造業など、幅広い業界に及びます。同社は、これらの事業を通じて、社会の「変化」を下支えし、新しい常識を創造することに注力しています。

東邦ホールディングス株式会社は、「全ては健康を願う人々のために」をグループスローガンに掲げ、医療・健康・介護分野に携わる企業集団「共創未来グループ」の中核として、多岐にわたる事業を展開する事業持株会社です。同社の主要事業は、医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の三本柱です。医薬品卸売事業では、医療用医薬品をはじめとするヘルスケア関連商品を全国の医療機関や薬局へ安定的に供給しています。最先端のロボット技術を活用した物流の完全自動化に挑戦し、安心・安全・正確な医薬品流通を実現。また、MS（マーケティングスペシャリスト）が医療機関や薬局に密着し、顧客支援システム「ENIF」シリーズや「病院なび」「初診受付サービス」といった独創的なサービスを提供することで、医療現場の課題解決に貢献しています。災害時には新幹線を活用した医薬品緊急輸送実証実験にも成功し、供給網の強靭化を図っています。調剤薬局事業では、地域医療への貢献を重視し、健康サポート薬局の推進や在宅医療支援を通じて、患者さまが自宅や地域で安心して暮らせる環境づくりをサポート。管理栄養士やMSが地域の医療関係者をつなぐ役割も担い、薬局経営者向けの支援サービス「薬局共創未来」も提供しています。医薬品製造販売事業では、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品等の開発・製造・販売に注力し、医薬品サプライチェーン全体の最適化を目指しています。これらの事業を通じて、同社は医療機関、薬局、訪問看護事業所、そして最終的には健康を願う全ての人々の満足度向上に努め、社会・顧客と共生しながら新しい価値を共創し、持続可能な医療環境の実現に貢献しています。

飯田グループホールディングス株式会社は、2013年11月に上場企業6社が経営統合して誕生した、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、およびこれらに関連する事業を行う子会社・グループ会社の経営管理を主軸とする企業グループです。同社は「誰もがあたり前に家を買える、そんな社会にしたい」という事業コンセプトを掲げ、圧倒的なスケールメリットを活かした高品質かつ好価格、好立地な住宅を提供し、分譲戸建住宅市場において日本一のシェアを誇るリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社の事業会社は、分譲戸建住宅、分譲マンション、注文住宅の提供に加え、住宅のメンテナンス・リフォーム、建設資材の製造、宅地開発、そして住宅情報サイト「すまいーだ」の運営・マーケティングなど、住まいに関する幅広いサービスを展開しています。また、リースバック事業や企業主導型保育園の運営など、多角的な事業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。“人生100年時代”を見据え、同社は革新的な技術開発にも注力しており、大阪市立大学との共同研究による人工光合成技術を搭載した「IGパーフェクトエコハウス」や、高温多湿地域向けの「IGストロングCB工法」、独自の木造工法「I.D.S工法」など、環境負荷低減と耐震性・施工性向上を両立する研究開発を進めています。これらの取り組みにより、長期にわたり安全・快適・健康に暮らせる住環境の創造を目指し、国内のみならずグローバルな事業展開も視野に入れています。グループ全体の経営戦略の立案・推進、シナジー創出、事業効率向上支援を通じて、持続的な成長と企業価値向上を図るビジネスモデルを構築しています。

株式会社デジタルガレージは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」というパーパスのもと、INFORMATION TECHNOLOGY、MARKETING TECHNOLOGY、FINANCIAL TECHNOLOGYの3つの異なるテクノロジーを融合させ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主に「Platform Solution Segment」「Long-term Incubation Segment」「Global Investment Incubation Segment」の3つのセグメントで構成されています。 Platform Solution Segmentでは、国内最大級の決済プラットフォームを軸に、データとテクノロジーを活用したソリューションを提供しています。具体的には、ECサイトや実店舗向けの総合決済サービス「VeriTrans4G」や、銀行振込をカード払いに切り替える法人向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」、医療DXを促進する決済サービス、端末レスのキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」、アプリ外課金サービス「アプリペイ」などを展開し、企業や中小事業者のDX推進を支援しています。また、不動産業界の契約手続きや物件・顧客管理をDXするクラウドサービス「Musubell」も提供しています。 Long-term Incubation Segmentでは、フィンテックサービス等の戦略事業開発を行い、未来のビジネスモデルを創造しています。Global Investment Incubation Segmentでは、国内外の有望なスタートアップへの投資・育成を通じて、最先端テクノロジーと事業の融合を推進しており、日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab（オンラボ）」を通じて150社を超えるスタートアップを育成し、世界へ羽ばたく企業を支援しています。 同社は、AIやweb3、ブロックチェーンといった次世代技術の研究開発にも注力しており、「Digital Architecture Lab（DA Lab）」や「DG Lab」を設立し、産官学連携やスタートアップとの協業を通じて社会実装を目指しています。特にブロックチェーン技術を活用した次世代決済プラットフォームの開発や、法人向け暗号資産金融サービスを提供する「Crypto Garage」の設立など、先進的な取り組みを進めています。創業以来、「First Penguin Spirit」を社是とし、インターネットの黎明期から日本のEC市場やデジタルマーケティングの発展をリードしてきた実績を持ち、決済取扱高は6.2兆円、決済取扱件数は11.8億件（2024年）に達するなど、日本のキャッシュレス社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

株式会社セブン銀行は、全国のATMネットワークを基盤に、個人、法人、自治体のお客様へ金融サービスを提供しています。個人向けには、預金、デビットサービス、海外送金、ローン、スマホATM、ダイレクトバンキングなど、ATMやデジタルチャネルを通じた利便性の高いサービスです。法人・自治体向けには、ATM設置サービスやコンビニ証明書受取サービスを通じ、金融インフラを担っています。強みは、広範なATM設置網と、AI自動回答や多言語対応の有人チャットサポートです。デジタル技術と顧客サポートを融合し、お客様に身近な金融サービスを実現しています。

日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。

楽天銀行株式会社は、電子メディアによる銀行業を主軸に、個人、法人、個人事業主の幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供するネット銀行です。同社の主要事業には、円預金や外貨預金といった各種預金商品、住宅ローン、カードローン、証券担保ローン、不動産担保ローン、教育ローンなどの多様なローン商品が含まれます。また、デビットカード（Mastercard/JCB/Visa）やクレジット機能付きキャッシュカードの発行、ATM・スマホATMによる入出金、国内・海外送金、口座振替、Pay-easy、そして楽天銀行アプリを利用したコンビニ支払サービス（払込票支払）など、利便性の高い決済・送金サービスを提供しています。投資関連では、FX、投資信託、証券取引（楽天証券、SBI証券、GMOクリック証券との提携）を提供し、特に楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」は、優遇金利や自動入出金機能で顧客の資産運用をサポートします。法人・個人事業主向けには、給与・賞与振込、総合振込、リアルタイム振込、効率的な入金確認サービス、法人ビジネスデビットカード、そしてオンラインショップ向けの「楽天銀行マルチペイメントサービス」を提供し、クレジットカード決済やコンビニ決済の一括導入、最短翌日入金を実現しています。同社の強みは、楽天グループとの強力な連携にあり、楽天カード、楽天証券、楽天ペイなどとの連携により、優遇金利、楽天ポイントの獲得・利用、手数料優遇（ハッピープログラム、SPU）といった多くのメリットを顧客に提供しています。24時間365日利用可能なオンラインプラットフォーム、堅牢なセキュリティ体制、そして「ネット銀行口座数No.1」の実績（2025年12月楽天銀行調べ、預金口座数1,800万口座突破）が、顧客からの信頼と支持を集めています。さらに、「楽天銀行ちょこっといいことプログラム」を通じて、サービス利用を通じた社会貢献活動にも取り組んでいます。

株式会社ベクトルは、PR事業を核に、多様なコミュニケーション戦略を提供する企業です。連結子会社の株式会社PRTIMESを通じてプレスリリース配信サービスを手掛け、企業の広報活動を支援しています。最新のデジタルトレンドに対応し、TikTokやYouTubeショート向けの「ショート動画取材班」コミュニケーションプランを提供しています。また、「ショート動画大学」の運営により、動画コンテンツを活用した情報発信を強化しています。AI技術にも注力し、AIタレント動画生成サービス「AvaMo」や「AIタレント運用型広告」を提供しています。これにより、動画広告の高速なPDCAサイクルを実現し、新たな広告ソリューションを展開しています。メディア事業では、都内最大級のタクシーサイネージメディア「GROWTH」を台湾へ展開するなど、国内外でチャネルを拡大しています。さらに、中国版TikTokShop公認の最大手アフィリエイトプロバイダー「ReduE-Commerce」と日本市場での独占パートナー契約を締結し、ライブコマース支援を強化するなど、グローバルな事業拡大を積極的に推進しています。

ＳＢＩホールディングス株式会社は、主にインターネットを活用した金融サービス事業を展開する企業であり、提供された情報からは、同社が「インズウェブ」という自動車保険の無料一括見積もりサイトを運営していることが確認できます。この「インズウェブ」は、自動車保険の契約を検討している個人顧客を対象に、最大20社の保険会社から無料で一括見積もりを可能にするサービスです。利用者は、複数の保険会社の保険料、補償内容、提供されるサービスなどを、一つのプラットフォーム上で手軽に比較検討することができます。同社の強みは、多数の保険会社の見積もりを一度に取得できる利便性と、その比較検討をサポートする機能にあります。これにより、顧客は自身のニーズに最も合致する自動車保険を効率的に見つけ出し、保険料の節約や補償内容の最適化を図ることが可能となります。また、このサービスは完全に無料で提供されており、ユーザーは費用を気にすることなく最適な保険選びを進められます。ビジネスモデルとしては、サイト内に「アフィリエイト広告を利用しています」と明記されていることから、ユーザーが「インズウェブ」を通じて各保険会社の見積もりを依頼し、その結果として保険契約に至った場合に、同社が保険会社から紹介手数料を得る形であると推測されます。このモデルにより、ユーザーは無料でサービスを利用できる一方で、同社は収益を確保しています。同社は、この「インズウェブ」を通じて、自動車保険市場における情報格差を解消し、消費者がより賢い選択を行えるよう支援することを目指しています。

株式会社ファーマフーズは、「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合である「ファーマフーズ」を企業理念に掲げ、健康維持と生活の質（QOL）向上に貢献する機能性食品素材を創造しています。同社は、遺伝子組換えとは異なる「やさしいバイオ」を追求し、生命活動と健康維持に重要な「免疫」「老化」「神経」の3要素に着目。卵、牛乳、緑茶、米、乳酸菌など身近な素材から科学的根拠のある機能性成分を探索・開発しています。主要事業は、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業の三本柱です。 機能性食品素材事業では、特に「卵」を原点とし、鶏卵抗体「オボプロン®」、ストレス緩和・睡眠質改善素材「ファーマギャバ®」、骨の健康をサポートする卵黄由来ペプチド「ボーンペップ®」、ヒアルロン酸産生促進成分「iHA®」、育毛成分「HGP®」、血流改善素材「ランペップ®」、美白効果を促す「セレプロン®」、卵殻膜由来の次世代サステナブル繊維「ovoveil®」など、多岐にわたる素材を国内外の食品メーカーや化粧品メーカーに提供しています。これらの素材は、機能性表示食品制度にも多数対応し、幅広い製品に応用されています。 通信販売事業では、「タマゴ基地」ブランドを通じて、一般消費者向けに「タマゴサミン®」などの健康補助食品や、まつ毛美容液「WMOA(ウモア)」などの化粧品を直接販売しています。自社コールセンターを運営し、顧客との接点を強化しています。 バイオメディカル事業では、がん特異的抗体「CasMab®抗体」に関するライセンス契約や、悪性腫瘍治療抗体薬、自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬の開発を国立がん研究センターや田辺ファーマ株式会社などと共同で推進。創薬ターゲットの探索・同定強化のためアプロサイエンスグループを傘下に収め、AIを活用した標的探索にも注力しています。同社の強みは、最先端のバイオ技術と「卵」を核とした独自の素材開発力、そして研究開発からB2B素材提供、B2C製品販売、さらには創薬へと展開する多角的なビジネスモデルにあります。これらの事業を通じて、「日本発世界へ」の健康維持総合サポートを目指し、社会の健康と長寿に貢献しています。

株式会社神戸物産は、「食」を事業の根幹に据え、「プロの品質とプロの価格」を追求する「製販一体体制」を強みとする企業です。同社の主要事業は、食品スーパー「業務スーパー」の運営を核とした卸売・小売事業、多様な外食・中食事業、そしてエコ再生エネルギー事業の三本柱で構成されています。 業務スーパー事業では、「毎日がお買得」をコンセプトに、一般消費者からプロの料理人まで幅広い顧客層に対し、高品質な商品を低価格で提供しています。同社は国内に26拠点の食品加工工場、世界に約600の協力工場を有し、海外での商品開発から自社輸入、国内での製造、そして加盟店への供給までを一貫して行う独自のサプライチェーンを構築。これにより、約1,680アイテムの海外直輸入品と約400アイテムの国内自社製品をベストプライスで提供することを可能にしています。2022年には業務スーパーの1,000店舗出店を達成し、全国47都道府県への展開を完了するなど、圧倒的な実績を誇ります。 外食・中食事業では、食のニーズに素早く対応するため、「神戸クック・ワールドビュッフェ」のような日本最大級の大型バイキングチェーン、「プレミアムカルビ」といった焼肉食べ放題＆デザートビュッフェ店、「馳走菜」のような手作り惣菜店など、多様なブランドを直営およびフランチャイズ本部として展開しています。これらの店舗では、店舗設計からレシピ開発、運営、広報までを自社で手掛け、「安全で安心な食」を提供しています。 さらに、同社は自然環境保護と安定したエネルギー供給に貢献するため、エコ再生エネルギー事業も展開。全国19カ所で総出力約81.0MWの太陽光発電所を運営するほか、北海道では間伐材を利用した総出力約6.2MWの木質バイオマス発電も手掛けています。また、アフリカ大陸での農業投資として、エジプトの砂漠を農地化し、小麦やカモミールを栽培する海外事業にも取り組んでおり、多角的な事業展開を通じて社会に貢献しています。

株式会社東陽テクニカは、「“はかる”技術で未来を創る」を企業理念に掲げ、最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供する技術専門商社です。同社は、海外の電子計測機器の輸入販売で培った長年の経験とノウハウを基盤に、高価値・高品質な自社オリジナル製品の開発にも注力しています。事業分野は多岐にわたり、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ（オートモーティブ、eモビリティ）、情報通信／情報セキュリティ、EMC（電磁環境両立性）／大型アンテナ、防衛／海洋、ソフトウェア開発支援、ライフサイエンス、量子ソリューションなど、幅広い領域をカバーしています。 同社の強みは、最先端技術の目利き力と、顧客の課題解決に貢献する総合的なソリューション提供能力にあります。例えば、脱炭素／エネルギー分野では、二次電池や燃料電池の評価システム、高電圧直流電源装置の校正サービスを提供し、カーボンニュートラル社会の実現を支援。先進モビリティ分野では、ドライビング＆モーションテストシステム「DMTS」や路面性状計測システム「TN-Twin Tracker」といった自社開発製品に加え、電気自動車（EV）充電評価サービスやフリート試験サービスを提供し、自動車開発の効率化と安全性向上に貢献しています。情報通信分野では、大容量パケットキャプチャ／解析システム「SYNESIS」やICT測定プロフェショナルテストサービスを通じて、高速ネットワークの安定稼働を支えます。EMC分野では、EMI計測評価ソフトウェア「EPX/RE & EPX/CE」やEMC試験サービスを提供し、製品の電磁環境両立性を確保。情報セキュリティ分野では、サイバーリスク早期警戒サービスやセキュリティ教育サービスで企業の情報資産保護を支援します。ライフサイエンス分野では、微生物1細胞ゲノム解析用「AGM™試薬キット」などのバイオサイエンス製品を提供し、研究開発を促進。さらに、量子コンピューティング・カンパニーを設立し、超電導型量子コンピューターの提供や量子技術の社会実装を加速させています。 同社は、計測機器の販売だけでなく、国家標準へトレーサビリティのとれた各種校正サービスや、二次電池、自動車、EMC、海洋、医療など幅広い分野での受託試験サービスも展開しており、高い専門性を持つエンジニアが顧客の研究・開発を支援するビジネスモデルを確立しています。また、「ワン・テクノロジーズ・カンパニー」を通じて、自社オリジナルの新製品開発を推進し、市場のニーズに応える革新的なソリューションを創出しています。これらの事業活動を通じて、同社は技術革新を支援・促進し、豊かな社会と持続可能な環境創りに貢献しています。

第一生命ホールディングス株式会社は、1902年に日本初の相互会社として創業し、2016年に持株会社体制へ移行したグローバルな保険グループです。同社は、生命保険会社、損害保険会社、および保険業法に規定される子会社の経営管理を主たる事業目的とし、これに付帯する業務や保険持株会社として行える業務を展開しています。 同社の事業は多岐にわたり、中核である国内保険事業では、第一生命保険が「生涯設計デザイナー」を通じた生命保険の提供、第一フロンティア生命が銀行・証券会社を通じた生命保険販売、ネオファースト生命が保険代理店や来店型ショップを通じた生命保険販売、アイペット損害保険がペット保険、第一スマート少額短期保険が少額短期保険をそれぞれ展開しています。これらの事業を通じて、お客さま一人ひとりのライフステージや多様なニーズに応じた最適な商品・サービスを提供し、「一生涯のパートナー」として安心で豊かな人生の実現を支援しています。 海外保険事業においては、北米のプロテクティブ、豪州のTAL、ニュージーランドのパートナーズ・ライフ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、インドネシアの各生命保険会社を通じて、先進国市場と新興国市場の両方でバランスの取れた成長を推進しています。これにより、グローバルに事業領域を拡大し、世界中の人々の人生や日々の生活に貢献しています。 また、アセットマネジメント事業・不動産事業では、アセットマネジメントOneやバーテックス・インベストメント・ソリューションズが投資運用・助言を行い、第一ライフ丸紅リアルエステートなどが国内不動産のアセットマネジメントや開発を手掛けています。機関投資家として、安全性・収益性を追求しつつ、インフラ分野への資金提供など金融仲介機能を通じて経済・金融市場に貢献しています。その他事業として、ベネフィット・ワンによる福利厚生事業、第一生命テクノクロスによるコンピュータシステム開発、第一生命経済研究所による調査・研究、QOLeadによるヘルスケア・シニア領域サービス提供など、非保険領域への事業ウイングも拡大しています。 同社は「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」をパーパスに掲げ、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を目指しています。グローバルイノベーションを推進し、東京、シリコンバレー、ロンドンにイノベーションラボを設置。スタートアップや大学との協業、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じた投資、第一生命イノベーションファンド（DLIF）による概念実証支援などを通じて、well-being領域の未来を切り開く新たな価値創造に挑戦しています。特に、ニューロトラック社との提携による認知機能テストのアプリ搭載など、先端技術を活用した顧客体験の向上にも注力しており、2030年には「グローバルトップティアの保険グループに伍する存在」となることを目指しています。

ＫＬａｂ株式会社は、「世界と自分をワクワクさせろ」をミッションに掲げ、モバイルオンラインゲーム事業を主軸とし、近年ではAI関連事業にも注力するエンターテインメントコンテンツ企業です。同社の主力であるゲーム事業「KLabGames」では、2009年の黎明期からモバイルオンラインゲームを提供し、有名アニメや漫画などの世界中で人気の高いIP（知的財産）を原作とした数々のヒットタイトルを創出してきました。これまでに培った3Dアニメーションや2Dイラストレーションの表現力を活かし、新規ゲーム開発ではノウハウが蓄積されたジャンルに注力。日本国内に留まらず、155の国と地域でゲームを配信し、累計1億5千万ダウンロード、10言語対応、月間100万DAU（2019年4月時点）を達成するなど、グローバル展開を強力に推進しています。ユーザーデータを活用した迅速なニーズ対応や、カジュアルゲーム、日本IPの海外向けゲーム開発支援など、新たな領域への挑戦も行っています。また、外部開発会社との共同開発・開発支援も積極的に推進しており、ゲーム開発資金、モバイルオンラインゲーム開発SDK、高負荷対応サーバーインフラ、開発ナレッジ、プロモーション、版権獲得、企画・運営支援、海外配信支援などをレベニューシェアモデルで提供し、開発パートナーの成功をサポートしています。 AI関連事業においては、AI・機械学習の研究実績とコンテンツ開発ノウハウを融合させ、生成AI時代の新たなビジネスモデルを確立しています。具体的には、GPUサーバーの需要拡大に対応する「KLab GPU AI クラウド」事業を展開し、初期投資を抑えた運用からクラウド提供までを一括で請け負います。さらに、生成AI技術を活用した新たなエンターテインメント創造を目指し、AI VTuberプロダクション「ゆめかいろ」などのプロジェクトを推進しています。ゲーム開発・運営においてもAIを積極的に活用しており、リズムゲームの譜面自動生成システム（AAAI-23採択）、自動UIテスト「ゴリラテスト」（人工知能学会全国大会優秀賞受賞）、3Dモーションデータ検索システム、ユーザーレビューやTwitter感情分析、チャット監視システム、プレイヤーのデッキ利用状況可視化、機械学習による広告効果最適化など、多岐にわたる技術を導入し、品質向上と開発効率化、新たなゲーム体験の創出に貢献しています。九州大学との共同研究では、機械学習を用いたキャラクターの振る舞いの多様化や、個々のプレイヤーに合わせたゲームコンテンツ生成、ARキャラクター開発など、革新的なゲーム体験の創出に取り組んでいます。同社は、これらの事業を通じて、世界中の人々をワクワクさせるエンターテインメントを提供し続けています。

センコーグループホールディングス株式会社は、物流・商流事業を核としつつ、多角的な事業領域を展開する企業グループの持株会社です。同社グループは「未来潮流を創る企業グループ」を企業理念に掲げ、約200社からなる総合力を活かし、人々の生活を支援するサービス・商品の新潮流創造に挑戦しています。主要事業として、まず「物流事業」では、総合スーパー、ドラッグストア、アパレル向けの流通ロジスティクス、長年の実績を持つ住宅物流、ケミカル物流、全国ネットワークを誇る低温（冷凍・冷蔵）食品物流など、幅広い業界・業種に総合的なソリューションを提供。自社船舶による自然災害に強いネットワークを構築し、グリーン物流を推進する環境先進企業としての顔も持ちます。次に「商事・貿易事業」では、顧客の製品・原材料の輸出入や海外取引をサポートし、酒類・紙製品の卸売、食品や物流関連商材の販売、石油カードによる燃料販売などを展開。物流システムと情報システムを一体化させ、サプライチェーン全体で新たなビジネスを創造しています。さらに「ライフサポート事業」では、人生100年時代を見据え、スポーツジム・フィットネス運営、介護・看護サービスの提供、地域産業に貢献する農業（植物工場）事業、家事代行、保育サービスなど、生活者の生涯にわたる支援を目指しています。また、「ビジネスサポート事業」では、最適な物流システムを提供する物流コンサルティングやITソリューションに加え、給与・会計事務代行、コンタクトセンター、データエントリーなどのBPOサービス、外国人就労支援や特定技能ドライバー職の活用を含む人材派遣事業を展開し、労働力不足やDX化に対応しています。2022年には中央化学株式会社を子会社化し、弁当、テイクアウト、総菜、寿司、食品トレーなどの食品包装容器製造を本格化する「プロダクト事業」に進出。沿革では、2014年のランテック子会社化による低温物流本格参入、2016年のけいはんなヘルパーステーション子会社化による介護事業進出、2020年のプロケア子会社化による子育て事業進出、2024年のSimon National Carriers子会社化によるオーストラリア物流事業拡大、SERIOホールディングス子会社化による関西エリアでの子育て事業拡大、日東テクノブレーン子会社化によるBPOニーズ対応強化、七彩子会社化による建物のデザイン・工事における商事・貿易事業提案力強化など、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

株式会社コロプラは、エンターテインメント事業を主軸として多角的に展開しています。特に、スマートフォン向けゲームの開発・運営に強みがあり、『クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ』や『プロ野球バーサス』、『白猫プロジェクト』など、多様なジャンルの人気タイトルを多数提供し、幅広いユーザー層に支持されています。コロプラはスマートフォンゲームに留まらず、次世代のエンターテインメント体験の創出にも力を入れています。具体的には、ブロックチェーン技術を活用したゲーム、家庭用ゲーム機向けのコンシューマーゲーム、そしてXRやメタバースといった先進技術を用いたコンテンツの開発も積極的に推進しています。これらの取り組みを通じて、常に新しい遊びと感動を追求しています。さらに、投資育成事業として「コロプラネクスト」を展開しており、革新的な技術やサービスを持つスタートアップ企業への投資を通じて、エンターテインメント業界全体の発展にも貢献しています。

株式会社ドリームインキュベータは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに掲げ、独自の「ビジネスプロデュース」を中核事業として展開しています。同社は創業以来20年以上にわたり、大手企業への成長戦略コンサルティングや新規事業支援、国内外のベンチャー企業への投資・インキュベーション、さらには自社での事業経営を行う事業投資まで、多角的なアプローチでビジネスプロデュースを提供しています。具体的なサービスとして、産業区分や常識の枠を超えて新たな産業や社会のあり方を描き直す「産業プロデュース」、数千億円規模の事業創造を目指す「事業創造支援」、全社戦略からR&D、M&A、営業改革まで幅広く手掛ける「戦略コンサルティング」を提供。また、戦略策定に留まらず、実行や成果の具現化に深くコミットする「インストレーション／実行伴走」、テクノロジーを活用しビジネス価値を増幅させる「Technology & Amplify」、アジアを主軸に社会課題解決と連携した「グローバル戦略共創」、日本企業の海外M&Aやファイナンス課題を支援する「M&A／FA／財務ソリューション」も展開しています。さらに、官民連携で社会課題を解決する「SIB（Social Impact Bond）」の推進や、自己資金およびファンドを通じたベンチャー・成長企業への「インキュベーション／事業投資」も行い、SDGs関連プロジェクトの割合は81%、投資先は95%に達するなど、社会貢献とビジネス創出を両立させています。同社の強みは、戦略コンサルティングとリアルな事業投資・育成経験を融合した総合的なビジネスプロデュース力にあり、大手メーカー、金融機関、政府、自治体など多様な顧客層に対し、インドやベトナムをはじめとするアジア市場での実績も豊富です。