東京都港区に所在する、1986年設立・社会保険被保険者数7名の建設・土木(設計・測量)企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂6丁目5番30号
- 法人番号
- 1010401010406
東京都港区に所在する、1986年設立・社会保険被保険者数7名の建設・土木(設計・測量)企業。
法人向け(建設・土木・不動産)行政向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社小堀鐸二研究所は、土木・建築構造物に関する解析、設計、施工、監理、及びコンサルティングを主軸に、耐震・制震・免震構造の調査、研究開発、設計、解析、コンサルティング、並びに機材・製品の販売・賃貸、輸出入を手掛ける専門企業です。同社は、地震動及び地盤特性に関する研究開発とコンサルティング、原子力施設や海洋施設、さらには宇宙開発関連施設といった特殊構造物の研究開発とコンサルティングも行っています。また、通信、コンピューター、センサー、自動制御などの先端技術を利用した構造物の研究開発とコンサルティング、コンピューターのソフトウェアに関する研究開発も事業目的としています。 同社の主要サービスには、内陸地殻内地震や海溝型地震に対応する最新の地震動評価、部材の劣化特性まで考慮した高精度な構造解析、地盤と構造物の動的応答を評価する杭・基礎・地盤解析が含まれます。特に、創設者である小堀鐸二が提唱した「制震構造」のパイオニアとして、高性能オイルダンパ「HiDAX」シリーズ(HiDAX-R, HiDAX-s, HiDAX-e, HiDAX-u)、オイルダンパ「HiDAM」、鋼製弾塑性ダンパ「ハニカムダンパ」「イクステンダム」、座屈拘束ブレース「オクトブレース」、ハイブリッド制震システム「DUOX」「TRIGON」といった多様な制震装置の開発・販売を行っています。これらの技術は、超高層ビルから中低層建物、既存建築物の耐震改修に広く適用され、サンシャイン60やテラス渋谷美竹などの実績があります。 さらに、同社は地震リスク評価や動的耐震診断、非構造部材の耐震対策に関するコンサルティングを提供し、BCP策定支援にも貢献しています。地震後の建物安全度判定支援システム「q-NAVIGATOR」は、迅速な安全性判定と避難判断を支援する独自のソフトウェア製品です。同社は、国や研究機関との共同研究を通じて最先端の技術開発にも積極的に取り組み、内閣府のSIPやPRISM関連業務、文部科学省の研究課題にも参画しています。これらの高度な解析技術と豊富な実績により、建設会社、設計事務所、官公庁、不動産デベロッパー、企業、そして一般の建物所有者に対し、地震に強く安全で快適な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
7人 · 2026年11月
33期分(2024/03〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
-1人 · 2026年11月
前年同月 8人(2025年11月)→ 7人(-1人)
ROE単体
所在地を問わず同業種で選定
11.54% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
10.39% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
90.05% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
株式会社小堀鐸二研究所は特許8件・意匠8件・商標1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
8件
審査中・消滅含む 16件
意匠
8件
商標
1件
登録・現存
8件
審査中
0件
満了
0件
消滅
4件
拒絶・取下げ
4件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月12日確認分
産業分野: ・その他分野(現存6)・機械工学(現存6)・計測機器(現存2)・電気工学(現存1)
揺れ性能相対評価システム及びネットワークセンサー登録2024・請求項28項
多数の建物の揺れ性能を一括して評価し、その評価結果に基づいて多数の建物の揺れ性能を相対的に評価することができる揺れ性能相対評価システム
制振装置登録2020・請求項14項
四角形フレームを変形させる振動エネルギを吸収して振動を抑制するための制振手段を、少ない部材による簡単な構造によりコストの低減化を実現して得られるようになる制振装置
制振装置登録2020・請求項6項
制振具の塑性変形体を、部材点数を削減して簡単に形成でき、製造コストを低減できるようになる制振装置
制震ダンパ登録2019・請求項6項
柱部の弾塑性変形によっても、防錆効果が損なわれることがなく、耐久性に優れた制震ダンパ
純利益
2.6億円
総資産
25億円