神奈川県川崎市幸区に所在する、1985年設立・従業員（被保険者）167名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒212-0013 神奈川県 川崎市幸区 堀川町５８０番地
- 法人番号
- 1020001077159
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神奈川県川崎市幸区に所在する、1985年設立・従業員（被保険者）167名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け（物流・運輸・製造業・エネルギー・環境）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社日本海洋科学は、1985年に日本郵船株式会社の全額出資により設立された、海事分野に特化した総合コンサルティングカンパニーです。同社は「海洋環境の保全を図りながら、海の持つ経済的、社会的価値を最大限に有効利用すること」をテーマに、海運、造船、港湾、エネルギー産業など広範な分野で専門ノウハウを蓄積し、多岐にわたるソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「海事コンサルティング」を展開し、レーダやAISを用いた海上交通実態調査、操船シミュレータによる安全性評価、船体動揺計測、係留動揺シミュレーションを通じた係留方法の安全性評価などを行います。これには港湾施設計画、船舶の航行安全・防災対策、海事政策・戦略立案、海外調査も含まれます。次に「海外造船海運コンサルティング」では、開発途上国を中心とした船舶建造・造船修理施設の建設、海運整備事業、シップリサイクル計画の立案から事業費積算、専門家派遣までを支援します。「新造船建造コンサルティング」では、船主監督代行サービスや就航船の維持・管理をサポート。 同社の強みの一つは「船舶シミュレータ」事業で、1991年に民間初の操船シミュレータを開発して以来、国内シェア約70%を誇り、世界初の4K解像度シミュレータも導入しています。操船、ECDIS、RADAR/ARPAなど多様なシミュレータを開発・販売し、過去10年間で延べ30,000人以上の訓練実績を持ちます。この技術を活かした「海事教育訓練」では、国土交通省認定機関として操船シミュレータ講習やECDIS訓練を提供し、船長、航海士、水先人の操船技術向上に貢献しています。 さらに、「運航技術者派遣」では、豊富な海上輸送ノウハウと経験を持つ熟練船員や専門技術者を荷役監督、バースマスター、新造船の海上公試運転要員として派遣し、安全・効率運航を支援。「潜水事業」では、主要5船級協会承認の水中検査事業所として、水中船底検査、船体クリーニング、プロペラ研磨、船体ダメージ補修、ROVによる作業など高品質な潜水サービスを提供。また、「船員サポート」として、国際航海に従事する船員の乗船準備から下船までの各種手続きや、外国人船員向け労働協約の適用に関する企業サポートも行います。2022年からは「振動台事業」も承継し、大型3次元振動台を用いた耐震試験、輸送機器・貨物輸送振動試験を提供しています。 同社は中央官庁、政府系機関、国際機関、地方自治体、エネルギー関連企業、海運関連企業、造船関連企業を主な顧客とし、日本国内に留まらずアジア諸国、インド、アフリカ大陸へとサービスを拡大しており、日本郵船グループの中核技術集団として海事クラスターに多大な価値を提供し、業界をリードする海事コンサルタントを目指しています。自動運航船技術を活用した新たなソリューション創出にも注力し、持続可能な海事社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.3億円
総資産
31億円
従業員数（被保険者）
167人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
9.5% · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
ROA単体
7.55% · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
自己資本比率単体
79.49% · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
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株式会社日本海洋科学は特許17件・商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は輸送などの分野が中心です。
特許
17件
登録 12
商標
2件
登録 2
登録・現存
9件
審査中
0件
満了
0件
消滅
3件
拒絶・取下げ
5件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＷＩＳＥ Ｒｏｕｔｉｎｇ
電子機器・ソフトウェア・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2014
ＷＩＳＥ Ｔｒａｃｋｉｎｇ
電子機器・ソフトウェア・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2014
船舶航行支援装置、船舶航行支援方法、プログラム登録2026・請求項6項
衝突の危険性がある範囲において、注意が必要なレベルを識別することが可能な船舶航行支援装置
操船支援システム、操船支援方法、情報処理装置、及びプログラム登録2025・請求項13項
予測旋回航路を把握することが容易な操船支援システム
データ基準日: 2026年7月29日確認分
産業分野: 機械工学（11）・計測機器（10）・電気工学（1）
避航支援装置登録2022・請求項2項
船舶の操縦性能に応じた最適な避航操船方法を自動的に導出可能な避航支援装置
操船計算装置登録2021・請求項9項
好適または最適な排他的領域（バンパー）設定値を決定でき、その結果として避航支援や自動操船の精度等を高めることができる技術
避航支援装置登録2021・請求項2項
船舶の操縦性能に応じた最適な避航操船方法を自動的に導出可能な避航支援装置
