東京都港区に所在する、1956年設立・社会保険被保険者数68名の製造業(電気・電子機器)企業。
- 所在地
- 〒105-0013 東京都 港区 浜松町2丁目7番16号第3小森谷ビル2階
- 法人番号
- 2010401016889
- 所在ビル
- 第3小森谷ビル(3 社)
東京都港区に所在する、1956年設立・社会保険被保険者数68名の製造業(電気・電子機器)企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
泰和電気工業株式会社は、昭和31年の創業以来、電気機器の設計、製造、販売、およびこれに伴う設置作業を一貫して手掛ける企業です。同社の主要事業は、高圧用保護継電器や低圧用漏電継電器などの「継電器シリーズ」、キュービクル、制御盤、分電盤といった「受配電盤シリーズ」、そして幅広い「電材製品シリーズ」の製造・販売です。継電器シリーズでは、過酷な環境下でも正確なリレー動作を保証する高圧継電器(地絡継電器、過電流継電器、電圧継電器、系統連系継電器など)や低圧継電器(漏電継電器、Ior方式漏電継電器など)、零相変流器、漏電火災警報器などを提供しています。受配電盤シリーズでは、公共建築協会評価番号を取得したキュービクル式配電盤、キュービクル式非常電源専用受電設備、制御盤、分電盤、さらには日本配電制御システム工業会認定の一種・二種耐熱形分電盤を提供し、小容量から大容量、小規模施設から大規模設備まで安定した電力供給を支えています。また、電気工事業も手掛けています。電材製品シリーズでは、電線支持物、銘板、試験端子、端子台、銅帯、絶縁ポストなど、多岐にわたる盤用資材を取り扱っています。 平成29年からは「リサイクル事業部」を立ち上げ、「製造からリサイクルまで」を掲げ、サーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。この事業では、レアメタル、特殊金属、非鉄金属を中心に、配電盤屑、銅線屑、トランス屑、モーター屑、基盤屑、タンタル屑、タングステン屑、モリブデン屑、コバルト屑、ニッケル屑、チタン屑など多種多様な金属スクラップの買取、検収、分析(X線分析器を使用)、加工処理(焼成、酸処理、切断、剥離)、梱包、出荷までを一貫して行っています。さらに、PCB廃棄物処理に関する相談も受け付けており、環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。近年では、系統用蓄電事業にも参入し、他部門との連携を通じて社会貢献とさらなる発展を目指しています。 同社の顧客層は幅広く、国土交通省、総務省、防衛省などの官公庁、東京大学、東京工業大学などの学校公共事業、東京電力などの各電力会社、内山電機工業、河村電器産業、安川電機などの電気機器製造会社、鹿島建設、関電工、きんでんなどの建設設備会社、小田急電鉄、トヨタ自動車、日産自動車などの交通・車両・造船関連企業、NTTファシリティーズ、住友化学、デンソー、TOTOなどの産業界、そして因幡電機産業、スズデン、藤井産業などの商社・電材業者に及びます。長年にわたり培われた技術力と品質管理体制は、ISO9001の取得や、簡易接地抵抗測定器、多用測定器、方向性差動式高圧地絡保護装置、高圧表示灯、プラグイン式集合形漏電検出装置、ディジタル式自動接地抵抗測定器、多要素静止形過電流継電器など、数々の製品で技術奨励賞、小森発明賞、中小企業庁長官賞、消防長官賞、東京都知事賞といった栄誉ある賞を受賞している実績に裏打ちされています。これらの実績と幅広い事業展開により、「お客様の満足度を高めるため最高の製品とサービスを継続的に提供する」という経営理念を実践し、社会インフラの安定稼働と持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月18日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 決算・組織再編・公共調達・ニュース・ネガティブ情報
社会保険被保険者数
68人 · 2026年10月
32期分(2024/03〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+3.0% · 2026年10月
前年同月 66人(2025年10月)→ 68人(+2人)
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社会保険被保険者数
68人 · 2026年10月
32期分(2024/03〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+3.0% · 2026年10月
前年同月 66人(2025年10月)→ 68人(+2人)
所在地を問わず同業種で選定
泰和電気工業株式会社は特許2件を保有しています。特許はオーディオビジュアル技術などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 11件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
9件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年8月6日確認分