東京都港区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数116名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒108-0074 東京都 港区 高輪３丁目２５番２３号京急第２ビル４階
- 法人番号
- 2010401074706
- 所在ビル
- 京急第2ビル(23 社)
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東京都港区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数116名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（物流・運輸）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
八幡電気産業株式会社は、1951年の創業以来、「鉄道の安全運行を支える車両用通信機器メーカー」として、常に新たな技術を取り入れながら革新的なコミュニケーションシステムの開発に取り組んでいます。創業当初は産業用表示器、車両機器用電源装置、変圧器などを手掛けていましたが、翌年には現在の車内放送装置の基本となる分散方式を開発し、小田急、京急、東武、西武、近鉄などの民鉄各社や国鉄（現JR各社）に採用され、全国に製品を展開しました。1961年には日本初の誘導無線装置を営団地下鉄（現東京メトロ）に納入するなど、常に業界をリードし、鉄道の情報通信分野におけるパイオニアとしての地位を確立しています。 同社の主要事業は、鉄道車両向けの情報通信機器の設計、開発、製造、検査、据付調整、保守までを一貫して提供することです。具体的には、乗客への確実な情報伝達と乗務員間の連絡をサポートする「車内放送連絡システム」、多言語対応で音声合成・音声認識・自動翻訳を活用した「自動放送システム」、スマートフォンから車内放送や乗務員連絡、非常通報応答、カメラ映像確認など乗務員の業務を支援する「車内情報通信システム」、車内の異常を乗務員に伝える「非常通報システム」などを提供しています。さらに、前方映像の記録・監視を行う「前方カメラシステム」、危険行為を抑止する「車内防犯カメラ」やAIによる画像認識でホームの安全を確認する「サイドビューカメラ」を含む「セキュリティカメラシステム」、乗客に動画コンテンツや音楽を配信する「コンテンツ配信システム」、そして列車と運転指令所間の連絡通話や非常発報、データ通信を可能にする「列車無線システム（誘導式）」など、多岐にわたる製品とサービスを展開し、鉄道の「安心・安全性の確保」「高速性」「快適性」に貢献しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高い技術力と品質、そして万全なサービス体制にあります。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、設計からアフターサービスまで一元管理された標準化されたプロセスで、最高品質の製品とサービスを提供しています。特に、車内放送装置や列車無線装置は他社に先駆けて開発・量産し、高い信頼性を獲得してきました。国内ではJR各社、私鉄各社、地下鉄各社、車両メーカーなど155社以上の取引実績を持ち、鉄道車両向け車内放送装置の分野で業界シェア率80%を誇ります。近年ではグローバル展開にも注力しており、英国の都市間高速鉄道計画（IEPプロジェクト）への参加や、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、ミャンマー、フィリピンなど海外市場への製品納入実績も有しています。環境・バリアフリー対応といった時代のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献する製品開発にも積極的に取り組んでいます。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
116人 · 2026年9月
33期分（2023/12〜2026/09）
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ウシオ電機株式会社上場
ｉ‐ＰＲＯ株式会社
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桂川電機株式会社上場
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岡谷電機産業株式会社上場
日本フォームサービス株式会社上場
バルミューダ株式会社上場
八幡電気産業株式会社は特許19件・商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は輸送などの分野が中心です。
特許
19件
審査中・消滅含む 64件
商標
3件
審査中・消滅含む 4件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
19件
審査中
2件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
26件
拒絶・取下げ
20件
Ｙ－ＥＤＩＳＯＮ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ＹＡＷＡＴＡ
電子機器・ソフトウェア · 登録2023
ＹＡＷＡＴＡ
電子機器・ソフトウェア · 登録2002
鉄道車両の非常通報システム登録2026・請求項9項
非常通報操作が行われた非常通報装置の台数を好適に把握可能とする。
自動放送音調整装置、自動放送音調整方法、及びプログラム登録2025・請求項11項
聴取しやすい自動放送音声信号を生成可能とする。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
産業分野: 機械工学（現存14）・電気工学（現存13）・計測機器（現存2）
鉄道車両用通信システム登録2024・請求項10項
鉄道車両における複数の通信機能を、モニタ装置とは独立して一元的に管理することができる通信システム
自動放送装置、その自動放送音声生成方法、及びプログラム登録2024・請求項7項
自動放送音声のテキストデータをリアルタイムに生成する。
鉄道車両の放送システム、無線端末、及びプログラム登録2024・請求項6項
所望の言語で鉄道車両の車内放送内容を提供可能とする。
