法人向け（IT・ソフトウェア・製造業）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
大東通信機株式会社は、1948年の創業以来、75年以上にわたり回路保護素子の開発、製造、販売を主力事業として展開しています。同社は、通信機器、産業機器、プラント制御機器など高い信頼性が求められる分野で長年採用されてきた警報用ヒューズ・ホルダをはじめ、スルーホール基板向けで高密度実装に貢献するマイクロヒューズ・ホルダ、新エネルギー分野やEV/PHEV車向けに需要が高まるDCヒューズ、表面実装基板用のチップヒューズ、PSEやULなどの国際規格に準拠した汎用的なものから異形タイプまで多岐にわたる管ヒューズを提供しています。さらに、搬送装置や周辺端末装置、制御装置の回路切り分け・測定に用いる小型プラグ・ジャック、そして電子機器を過電圧から守る雷防護製品も手掛けています。同社の製品は、電話交換機、5G関連設備、工作機械、FA機器、半導体製造装置、原子力発電所、医療機器、鉄道車両、空調機器、自動車、LED照明、プリンタ、複合機、家電など、非常に幅広い産業や民生分野で利用されており、電気回路の安全と信頼を支えています。お客様の視点に立ち、ニーズや環境に合わせた最適な製品提案を強みとし、ISO9001およびISO14001の認証を取得するなど、品質と環境への配慮を徹底しています。特に環境面では、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指し、CO2排出量の可視化、省エネ設備への更新、再生可能エネルギーの利用といった具体的な取り組みを進めており、持続可能な社会への貢献にも注力しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
179人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
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大東通信機株式会社は特許3件・商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
3件
審査中・消滅含む 58件
商標
3件
審査中・消滅含む 8件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
3件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
13件
拒絶・取下げ
45件
電流ヒューズ登録2013・請求項5項
小さな故障電流が流れた場合も速やかに電気的な切離しを行なうことができる電流ヒューズ
ヒューズ及びヒューズ装置登録2013・請求項2項
ヒューズ溶断の報知手段の方式によるヒューズ装置の使い分けを不要とすると共に、狭い実装スペースで、簡便に可溶体溶断の報知と他の装置の動作を連動させることが可能なヒューズ装置
データ基準日: 2026年8月6日確認分
電流ヒューズ登録2013・請求項2項
ヒューズ可溶体を狭隘部が複数直列及び並列に設けられた板状とし、その狭隘部各々の断面積を適切な大きさにすることで、過電流を緩やかに遮断して過大な過電圧の発生を抑制し、更に何れかの狭隘部の適切な範囲を難燃性の樹脂で覆い、過電流通過時に溶断した狭隘部間を遮蔽し絶縁性を高めることで、直流回路においても過電流を確実に遮断できる。
