法人向け個人向け
ＭＡサービス協同組合は、外国人の技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を目的として設立された監理団体です。同組合は、企業と外国人技能実習生との良好な関係構築を支援し、技能実習生の受け入れから技術研修、企業への派遣業務までを一貫して手掛けています。具体的には、外国人技能実習生受入事業および職業紹介事業を展開しており、令和2年6月26日に監理団体としての許可を取得しています。 同組合の主な活動内容は、団体監理型実習実施者からの求人受理、団体監理型技能実習生からの求職受理、そして技能実習に関する職業紹介です。実習実施者に対しては、認定計画に従った技能実習が行われているかを定期的に監査し、第1号団体監理型技能実習においては月に1回以上の実地確認と必要な指導を行います。また、技能実習計画作成の指導や、事業所および宿泊施設の実地確認も実施します。 技能実習生に対しては、入国後講習の実施、帰国旅費の負担、円滑な帰国支援、そして実習中の相談対応や助言・指導を通じて、その保護と技能習得をサポートします。万一、技能実習の実施が困難になった場合には、他の監理団体等との連絡調整を行い、実習生が継続して技能実習を行えるよう尽力します。 同組合は、愛知県、長野県、東京を認可地区とし、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、カンボジア、スリランカ、ミャンマー、バングラデシュ、モンゴル、ラオス、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン、インドの14か国からの技能実習生を受け入れています。監理費は、職業紹介費、講習費、監査指導費、その他諸経費として、用途と金額を明示した上で実費を超えない範囲で徴収する透明性の高い運営を特徴としています。個人情報の適正な管理や、人種、国籍、信条などによる差別的取扱いの禁止を徹底し、関係法令に基づいた公正な事業運営を行っています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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