法人向け
フレンドシップ協同組合は、「一人は万人の為に、万人は一人の為に」という相互扶助の精神に基づき、異業種間の総合扶助を目的に設立された協同組合です。同組合は「世の中の為」「人の為」になる事業を理念に掲げ、組合員の経済的地位の改善と事業の発展に貢献しています。主な事業として、「外国人技能実習生共同受入事業」と「特定技能外国人支援事業」を二つの柱として展開しており、組合企業の競争力向上と国際貢献を目指しています。 外国人技能実習生共同受入事業では、申し込みから技能実習終了・帰国までの全過程において、企業と技能実習生双方への綿密なサポートを提供しています。具体的には、申し込みプロセスの支援、ビザ申請・取得支援、カリキュラム設計とトレーニング、生活サポート、問題解決と緊急対応、帰国支援など多岐にわたります。同組合は、中国、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど多国籍の提携送出機関と連携し、企業が求める人材を効率的に選抜・提供。採用された技能実習生は母国での事前講習に加え、入国後にも1ヶ月間の集合研修を受け、日本語能力や日本の生活習慣を習得します。また、母国語が話せる担当者を配置し、定期的な巡回やトラブル時の対応を通じて、技能実習生が安心して実習に専念できるよう継続的な支援を行っています。2002年3月以降、2,200名以上の技能実習生を受け入れた実績があり、その9割以上が円満に実習を修了しています。 特定技能外国人支援事業においては、2019年7月25日に登録支援機関として許可を受け、特定技能外国人が日本で安定的かつ円滑に活動できるよう支援計画の作成と実施を義務付けられた支援業務の全部または一部を受託しています。支援内容は、特定技能雇用契約締結前の事前ガイダンス、出入国時の送迎、適切な住居確保支援、生活オリエンテーションの実施、相談・苦情対応、日本人との交流促進支援、そして特定技能雇用契約解除時の転職支援、定期的な面談実施、行政機関への通報など、広範囲にわたります。これにより、中小企業が特定技能外国人を受け入れる際の負担を軽減し、外国人材の活躍を後押ししています。 さらに、同組合は組合員の取り扱う消耗品等の共同購買事業、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上や知識普及のための教育及び情報の提供、組合員の福利厚生に関する事業も手掛けています。また、外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業、特定技能外国人に係る職業紹介事業、外国人建設就労者共同受入事業およびこれに係る職業紹介事業も展開し、多角的に組合員を支援しています。これらの活動を通じて、少子高齢化や人手不足に直面する日本企業の経営効率化、職場の活性化、そして国際貢献という社会的責任の実現に寄与しています。
従業員数（被保険者）
15人 · 2026年5月
3期分（2026/03〜2026/05）
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