法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
ロンシール工業株式会社は、1928年の創業以来、プラスチック製品の製造・販売を主軸とする塩ビシートメーカーです。同社は1947年に日本で初めて塩化ビニル製品の製造に成功し、以来、そのパイオニアとしての技術力と品質を基盤に事業を展開しています。主要事業は建装事業、壁装・産業資材事業、防水事業、住宅事業の4つの柱で構成されています。 建装事業では、独創的な発想と先進技術を活かし、環境保全と安全性に配慮した床材を開発・提供しています。学校、図書館、マンションの外廊下、医療施設、店舗スペース、老健施設、工場など、多岐にわたる生活空間や公共施設向けに、VOC化＋抗菌仕様、抗ウイルス技術、導電性・静電気対策、フラット防滑、プールサイド用・遮熱性能、船舶向け、トイレ向け、アウトガス対策、クリーンルーム向け、RoHS2対応といった高機能な製品を提供しています。 壁装・産業資材事業では、意匠性、安全性、環境配慮に優れた高品質な壁紙を国内大手ディストリビューターを通じて供給するほか、建築用床材で培った技術を応用し、鉄道車両やバス、特装車、自動車向けの床敷物・床上張材を開発しています。さらに、高い製造技術と品質管理により、半導体・電子部品用接着フィルムなどの機能性フィルム分野へも進出しています。 防水事業では、国内メーカーとして初めて防水シートの開発・製造に成功し、50年以上にわたり安心と信頼の防水システムを築き上げてきました。遮熱防水工法、FPIS、イノベーションプルーフRR、太陽光パネル設置工法、ロンマット、勾配屋根化粧材、屋上緑化、保護材、保護塗料、脱気、ルーフィングなど、多様な工法と製品を提供し、建築物の屋上を強固に保護します。また、住宅事業として、商業施設や公共施設、マンションといった大規模施設に加え、ハウスメーカー向けにも高品質なシステム防水を展開しており、マンションの管理組合や居住者向けには修繕製品も提供しています。 同社は「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念とし、環境対応プラントの整備や資源の有効利用にも積極的に取り組んでいます。国内に本社、土浦事業所、8つの支店を展開するほか、北米、中国・アジアへの海外展開も積極的に推進し、ワールドブランド「LONSEAL」を各国へ提案・輸出することでグローバルな事業拡大を図っています。創業90有余年の歴史で培われた確かな技術と品質、そして責任施工体制により、快適で安全な生活空間の構築に貢献し続けています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ロンシール工業株式会社の直近の動向として、2025年7月に本店所在地を東京都墨田区緑から東京都港区東新橋へ変更しました。同年8月には2026年3月期第1四半期決算短信および第2四半期累計期間の連結業績予想の修正を発表し、11月には半期報告書(第83期)や第2四半期(中間期)決算短信、業績予想との差異に関するお知らせを開示しています。2026年2月には第3四半期決算短信を公表し、4月には「反射と放射、その先へ ～世界初の放射冷却防水シート～」の商標を出願しました。5月には2026年3月期の決算短信で剰余金の配当(増配)を発表し、6月には有価証券報告書・内部統制報告書・確認書、及び臨時報告書を開示しています。
決算によると、売上高は162.69億円(2022年3月期)→171.88億円→182.25億円→185.95億円→191.89億円(2026年3月期)、純利益は9.49億円→4.45億円→8.03億円→0.06億円→10.43億円と推移し、2025年3月期に大きく落ち込んだ後、2026年3月期に回復しています。総資産は226.77億円から240.44億円、純資産は166.47億円から180.80億円といずれも増加基調にあり、10期で売上高は約1.03倍となっています。社会保険被保険者数は2025年4月の426名から2026年7月の431名と概ね横ばいで推移しています。
防水シートに関する新商標の出願と増配の発表が同時期に重なっており、防水事業における新技術開発と株主還元強化を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 16 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
221億円
純利益
10億円
総資産
265億円
社会保険被保険者数
428人 · 2026年9月
30期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-1.6% · 2026年9月
前年同月 435人（2025年9月）→ 428人（-7人）
ROE単体
5.77% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.34% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
75.2% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
5.17% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
3.85% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
74.49% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
4.4億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
42.5歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17.3年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
650万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
75.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
75.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
72.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
226.51円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
147.6% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
85円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
365人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
8.4倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
463万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
3,923.64円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
8.2倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
419人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
4,279.41円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
221.13円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
37.5% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 22,107 FY2026 | +3.1% | +5.1% | |
売上総利益 百万円 | 8,364 FY2026 | +11.5% | +4.3% | |
営業利益 百万円 | 1,343 FY2026 | +54.4% | +1.2% | |
当期純利益 百万円 | — FY2026 | — | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | — FY2026 | — | — | |
BPS 円 | 4,279.4 FY2026 | +3.7% | +2.4% | |
DPS 円 | 85.0 FY2026 | +21.4% | +6.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.3 FY2026 | +5200.0% | -0.9% | |
自己資本比率 % | 74.5 FY2026 | +1.5% | +0.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 26,472 FY2026 | +2.2% | +1.7% | |
総負債 百万円 | 6,752 FY2026 | -2.0% | -0.2% | |
純資産 百万円 | 19,720 FY2026 | +3.7% | +2.4% | |
自己資本 百万円 | 18,672 FY2026 | +3.9% | +1.5% | |
短期有利子負債 百万円 | 170 FY2026 | +0.0% | -1.4% | |
流動負債 百万円 | 5,098 FY2026 | -3.6% | +0.2% | |
固定負債 百万円 | 1,653 FY2026 | +3.2% | -1.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,337 FY2026 | +18.7% | -6.3% | |
投資 CF 百万円 | -474 FY2025 | -5.3% | — | |
財務 CF 百万円 | -345 FY2026 | +0.6% | — | |
現預金 百万円 | 6,877 FY2026 | -9.0% | +0.3% |
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 4.6%増、営業利益が 76.4%増、純利益が 70.6%増。
売上高
▲ 4.6%
108.38億円（前年同期 103.63億円）
営業利益
▲ 76.4%
5.75億円（前年同期 3.26億円）
純利益
▲ 70.6%
4.3億円（前年同期 2.52億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
221億円
純利益
10億円
総資産
265億円
所在地を問わず同業種で選定
日産化学株式会社上場
日本曹達株式会社上場
日本パーカライジング株式会社上場
ＫＩＮＣＨＯ園芸株式会社
株式会社ＪＥＰＬＡＮ
ＮＯＫ株式会社上場
クミアイ化学工業株式会社上場
藤倉化成株式会社上場
ロンシール工業株式会社は特許113件・商標299件・意匠3件を保有しています。商標は非金属建築材料（第19類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
113件
審査中・消滅含む 396件
商標
299件
審査中・消滅含む 346件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 40件
意匠
3件
審査中・消滅含む 5件
登録・現存
113件
審査中
10件
うち審査請求なし 6件
満了
1件
消滅
159件
拒絶・取下げ
153件
キープトップシート
非金属建築材料 · 登録2026
コーディー
非金属建築材料 · 登録2026
ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＰｒｏｏｆ
非金属建築材料 · 登録2025
ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＰｒｏｏｆ ＲＲ
非金属建築材料 · 登録2025
イノベーションプルーフ アールアール
·
防水シート固定構造および防水シート固定工法登録2026・請求項11項
機械的固定工法の先付け工法における防水シートの剥離や亀裂の発生を抑制するとともに、十分な固定強度を有する防水シート固定構造
防水シート固定構造および防水シート固定工法登録2026・請求項15項
機械的固定工法の後付け工法における作業時間を短縮可能な防水シート固定構造
データ基準日: 2026年9月24日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存79）・化学（現存44）・機械工学（現存31）・電気工学（現存5）・計測機器（現存1）
イノベーションプルーフ
非金属建築材料 · 登録2024
抗ウイルス性シート状物登録2026・請求項4項
優れた抗ウイルス性を有するとともに外観を損ねることのない抗ウイルス性シート状物を提供すること
断熱防水構造、施工方法登録2025・請求項7項
金属製屋根材の上に機械的固定工法で防水シートを敷設固定する際に、特別な部材を追加し用いることなく、固定板と固定具を用いて、より簡易に短時間で防水施工ができ、風による振動の影響により固定具の緩みを低減する断熱防水構造を得ること
改修防水構造およびその施工方法登録2024・請求項5項
本発明においては、既存防水シートの改修を行う際に、音や振動が発生を防止するとともに既存防水シートの目地部が切れたり動くことにより、新規の防水シートが切れたりシワが入る危険性を低減すること
化学業界大研究
南正明／著
総合化学・素材化学・ファインの全体像
