神奈川県横浜市緑区に所在する、1954年設立・社会保険被保険者数287名の製造業（精密機器・光学）企業。
- 所在地
- 〒226-0006 神奈川県 横浜市緑区 白山１丁目２２番１号
- 法人番号
- 5010901005034
神奈川県横浜市緑区に所在する、1954年設立・社会保険被保険者数287名の製造業（精密機器・光学）企業。
法人向け（IT・ソフトウェア・製造業・医療・ヘルスケア）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
京セラＳＯＣ株式会社は、オプトロニクス技術を基盤に、精密光学部品、精密光学機器、固体レーザ発振器の製造販売を主要事業として展開しています。同社は、昭和29年の設立以来、半世紀以上にわたり光技術の豊富な実績と幅広い経験を積み重ねてきました。 精密光学部品事業では、レーザミラー、分光フィルタ、大口径レンズ、非球面ミラーなど、お客様の多様な要望に応じた設計・製造を行っています。特に、高出力レーザ用の集光レンズや対物レンズ、fθレンズはカタログ品としても提供されており、固体レーザ用ミラー、エキシマレーザ用ミラー、ウルトラファーストオプティクス、レーザ結晶・非線形結晶、各種光学フィルタ、偏光素子、特殊レンズ、UV対物レンズ、生物顕微鏡用対物レンズ、長作動距離液浸対物レンズ、カスタム対物レンズ、集光レンズ、バリアブル･アッテネータなど多岐にわたる製品群を揃えています。同社の強みは、光学設計、超精密光学研磨、薄膜成膜技術を駆使した一貫した製造プロセスにあり、高耐力コーティング技術も有しています。これらの製品は、光通信、半導体プロセス、医療、レーザ加工、精密計測、印刷、環境計測、宇宙などの幅広い分野で活用されています。 精密光学機器事業においては、お客様が開発・製造する様々な光学装置に組み込まれる光学機器や光学系を、要望に応じて提供しています。設計・開発から製造までを一貫して手掛けることで短納期を実現し、精密研磨、高耐力コーティング、レーザ光源といった同社独自のコア技術と、長年の経験で培われた収差補正などの設計ノウハウを最大限に活用し、高品質な光学機器・光学系を提供しています。真空紫外域から赤外域までの幅広い波長域での実績があり、レーザ計測機器、レーザ加工機器、防災安全監視装置、環境観測レーザレーダーといった用途で貢献しています。 レーザ製品事業では、固体レーザおよびダイレクトダイオードレーザを製造・提供しており、特に「JUNO」シリーズが主力製品です。このシリーズは、小型低出力CWレーザとして、医療、バイオ、計測、分析といった幅広い分野で利用されています。同社独自のビーム成形や光制御技術、そして高信頼性のレーザオプティクスを背景に、高い安定性を実現し、国内屈指のレーザ製品として高い評価を得ています。「JUNO-Compact」はコントローラ分離型で豊富な波長ラインアップと高い互換性を持ち、装置組込型に最適化されています。また、「JUNO All in One」はコントローラ一体型で省スペース設計が特徴です。これらのレーザは、DNAシーケンサー、共焦点顕微鏡、フローサイトメトリー、マイクロアレイリーダー、ラマン分光、蛍光分析、粒子計測、半導体/液晶検査、光造形、プリンティングなど、多岐にわたるアプリケーションでその性能を発揮しています。同社は、これらの事業を通じて、オプトロニクス分野における先進技術開発を推進し、社会の発展に貢献し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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京セラＳＯＣ株式会社は特許24件・商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は光学などの分野が中心です。
特許
24件
審査中・消滅含む 75件
商標
3件
審査中・消滅含む 4件
うち審査請求なし 4件
登録・現存
24件
審査中
7件
うち審査請求なし 4件
満了
0件
消滅
17件
拒絶・取下げ
27件
産業分野: ・計測機器（現存23）・電気工学（現存3）・化学（現存1）
データ基準日: 2026年10月29日確認分
純利益
13億円
総資産
114億円
社会保険被保険者数
287人 · 2026年11月
36期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
-0.3% · 2026年11月
前年同月 288人（2025年11月）→ 287人（-1人）
ROE単体
15.24% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
11.47% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
75.29% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
