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法人向け（農林水産）個人向け行政向け
公益財団法人宮城県水産振興協会は、宮城県の水産業の持続的な発展と水産資源の維持・増大を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。まず、同協会は「栽培漁業及び資源管理型漁業推進に関する事業」を核としています。具体的には、有用な水産資源であるアワビの稚貝やヒラメの稚魚の種苗生産、中間育成、そして宮城県沿岸への放流業務を積極的に行っています。平成7年の設立以来、アワビ・ヒラメ資源の維持・増大に貢献しており、特にヒラメについては年間約100万尾の稚魚を放流し、漁業と遊漁で捕獲されるヒラメの約20%が放流魚であるという顕著な実績を上げています。東日本大震災で施設が壊滅的な被害を受けましたが、平成27年10月には新たな種苗生産施設が完成し、業務を再開しました。また、資源管理型漁業の重要性を広く普及・啓発するため、漁業者のみならず県民全体に対し、ウェブページやパンフレット、各種会議を通じて情報発信を行っています。次に、「みやぎの漁業担い手確保育成支援事業」では、新規漁業就業者の確保と育成に注力しています。「漁業担い手確保育成コーディネーター」を設置・運営し、就業希望者への相談から就業開始、定着までをワンストップで支援。宮城県が主催する短期・長期研修や漁師の仕事体験などを通じ、経験ゼロからでも漁業に就業できる環境を整え、次世代の漁業を担う人材の育成に貢献しています。さらに、「団体事務受託事業」として、宮城県さけます増殖協会や宮城県漁船漁業振興協議会といった水産業振興関連2団体の事務を受託し、文書作成・整理、金銭出納、予算・決算業務などを代行することで、本県水産業の発展を側面から支えています。東日本大震災からの復興支援にも力を入れており、漁業協同組合の女性部や青年部、漁業者グループが行う水産業復興事業に対し、支援金を財源とした助成金を提供しています。これは生産者の復興意識向上や活力ある浜の再構築、水産業全体の復興に寄与することを目的としています。また、「ふやそう！宮城の海の魚を！！」をテーマに、栽培漁業の拡大を目指し、漁業者からの協力金に加え、釣り人を含む遊漁者からの賛助会員を募ることで、水産資源の維持・増大と宮城の海の発展に繋がる活動を推進しています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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接続方法を見る株式会社鮎川捕鯨
株式会社鮎川捕鯨は、宮城県石巻市鮎川浜を拠点に、捕鯨業、鯨類加工、および鯨類加工品の販売を手掛ける企業です。同社は2008年に創業し、日本近海・星洋漁業の捕鯨権…
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