茨城県高萩市に所在する製造業（電気・電子機器）の企業。
代表取締役社長
高橋光俊
確認日: 2025年12月15日
助川電気工業株式会社は、「熱と計測のシステムエンジニアリング」を核として、多岐にわたる産業分野に貢献する専門企業です。同社は、1949年の創業以来、特に過酷な環境下での温度計測や加熱、液体金属の移送・制御に関する高度な技術を培ってきました。主要な事業内容としては、MIケーブル（ミネラルインシュレーテッドケーブル）を基盤とした各種センサーやヒーターの開発・製造が挙げられます。具体的には、シース熱電対、測温抵抗体、マイクロヒーター、シーズヒーター、模擬燃料集合体、基板加熱ヒーターなどを提供し、これらは原子力発電所（軽水炉、高速炉）、核融合炉、火力発電所、半導体製造装置といった極めて高い信頼性が求められる分野で活用されています。 また、同社は液体金属のハンドリング技術においても独自の強みを持っています。ナトリウム用電磁ポンプ、電磁流量計、液面計といった製品は、回転駆動部を持たずに電磁力で液体金属を安全かつ高精度に移送・計測するもので、高速炉や核融合炉の研究開発に不可欠な技術です。さらに、アルミ用電磁ポンプや電磁鋳造装置は、電磁ポンプの湯流れ性を生かし、低温溶湯での鋳造を可能にし、鋳造業界に革新をもたらしています。 同社の強みは、これらの要素技術を組み合わせたトータルシステムの設計・製作能力にあります。例えば、核融合炉のブランケット候補剤である液体金属LiPbや溶融塩FLiNaKを使用する「熱・物質流動ループ装置」のような複雑な試験装置を、顧客の要求に応じて一貫して開発・納入しています。長年の実績として、日本原子力研究所へのFBR用模擬燃料集合体納入（1968年）、アメリカやフランスへの製品輸出（1977年）、韓国原子力研究院への模擬燃料集合体納入（2005年、2012年、2018年）、そして近年では量子科学技術研究開発機構からのJT-60SA容器内センサ製作受注（2022年）や株式会社Helical Fusionへの液体金属ブランケット試験装置納入（2025年）など、国内外の最先端研究開発プロジェクトに貢献しています。 主要顧客は、電力会社、重工業、自動車、半導体、鉄鋼、石油化学といった大手企業に加え、宇宙航空研究開発機構、核融合科学研究所、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、国内外の主要大学などの研究機関に及びます。同社は、これらの顧客に対して、熱と計測に関する高度なソリューションを提供し、産業の発展と安全な社会の実現に貢献し続けています。
売上高
55億円
純利益
7.9億円
総資産
75億円
ROA_単体
10.53% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
自己資本比率_単体
64.8% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
ROE_単体
16.25% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
配当性向
27.8% · 2025年9月
6期分（2019/09〜2025/09）
1株当たり配当金
40円 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
平均年齢
44歳 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
役員報酬総額
1.0億円 · 2025年9月
6期分（2020/09〜2025/09）
発行済株式総数
587
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接続方法を見る10期分（2016/09〜2025/09）
平均年間給与
603万円 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
男性役員数
7人 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
EPS
144円 · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
女性役員数
1人 · 2025年9月
3期分（2023/09〜2025/09）
BPS
886円 · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
従業員数
191人 · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
株主総利回り
743.6% · 2025年9月
6期分（2020/09〜2025/09）
平均勤続年数
21年 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
PER
32倍 · 2025年9月
6期分（2019/09〜2025/09）
設備投資額
1.5億円 · 2025年9月
7期分（2019/09〜2025/09）
女性役員比率
12.5% · 2025年9月
3期分（2023/09〜2025/09）
従業員数（被保険者）
206人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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