法人向け（製造業）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本電解株式会社は、2025年2月21日に（旧）日本電解株式会社から事業を譲り受け、車載電池用電解銅箔および回路基板用電解銅箔の開発、製造、販売を主要事業としています。同社は、独自の銅箔物性制御技術や表面処理技術、そして製品技術とプロセス技術を駆使し、お客様の多様なニーズに最適な高機能電解銅箔を提供しています。具体的には、電気自動車のリチウムイオン電池の負極集電体として不可欠な車載電池用電解銅箔を開発・製造しており、高伸びタイプの「YB」や高強度タイプの「SEED」といった製品ラインナップを展開しています。これらの製品は、自動車の電動化を支える核心技術として、脱炭素社会の実現に大きく貢献しています。また、情報通信分野においては、モバイル通信機器や基地局、さらには半導体パッケージなどに用いられる回路基板用電解銅箔を提供しています。FPC基板用には高屈曲ロープロファイルタイプの「HLB」や高強度ロープロファイルタイプの「SEED」を、半導体パッケージ用にはノンキャリア薄厚銅箔の「SEED」を提供し、スマートフォンに代表されるモバイル機器の小型化・高性能化を支える高密度実装技術に貢献しています。同社のビジネスモデルは、技術動向にマッチした独自の製品技術とプロセス技術により高機能銅箔を開発する技術志向型の事業運営を推進することにあります。お客様の設計から量産段階に至るまで、ユーザーと一体となり次期・次世代銅箔素材の開発に努めることで、次世代社会インフラを支え、世界中の人々のより豊かな生活向上と安全・安心な社会の実現に貢献することを目指しています。限りある資源の有効活用と持続可能な社会の実現にも寄与する企業として、たゆまぬ技術開発を通じて付加価値の高い電解銅箔を提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.5億円
総資産
92億円
従業員数（被保険者）
142人 · 2026年7月
14期分（2025/06〜2026/07）
ROE単体
20.19% · 2026年3月
2期分（2025/12〜2026/03）
ROA単体
2.75% · 2026年3月
2期分（2025/12〜2026/03）
自己資本比率単体
13.64% · 2026年3月
2期分（2025/12〜2026/03）
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日本電解株式会社は特許83件・商標6件を保有しています。商標は卑金属製品（第6類）、特許は表面技術・コーティングなどの分野が中心です。
特許
83件
登録 44
商標
6件
登録 5
登録・現存
12件
審査中
1件
満了
0件
消滅
32件
拒絶・取下げ
38件
ＮＡＰ
卑金属製品 · 登録2020
ＮＤ
卑金属製品 · 登録2020
電解銅箔およびその製造方法登録2026・請求項2項
銅箔表面の面粗さや銅箔への表面処理に依ることなく伝送損失を向上させることができる、電解銅箔およびその製造方法
表面処理銅箔登録2025・請求項3項
特に表示素子の用途に使用するために、基材との被接着面が、優れた耐エッチング性、黒色の色調、及び処理ムラや気泡痕がない外観を有する表面処理銅箔
データ基準日: 2026年7月29日確認分
産業分野: 化学（58）・電気工学（56）・機械工学（5）・その他分野（1）
表面処理銅箔及びその製造方法登録2024・請求項6項
腐食による電子部品の障害を避けるため、腐食性のガスや微粒子に曝されても電解銅箔と樹脂基材との高い接着強度を維持することができる表面処理銅箔及びその製造方法
全固体電池の製造方法登録2023・請求項2項
高い初回充放電効率と、低い電池抵抗との両立。
電解銅箔およびその製造方法登録2015・請求項11項
長時間保管後も高強度を維持し、加熱後も高強度で、かつ電気伝導性に優れた電解銅箔
