名古屋ステーション開発株式会社

78.9

不動産/不動産開発・分譲

愛知県名古屋市中村区に所在する、1988年設立・従業員（被保険者）46名の不動産（不動産開発・分譲）企業。

所在地: 〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町１５番２７号名駅太閤通口ビル

法人番号: 6180001031806
所在ビル: 名駅太閤通口ビル

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基本情報

設立: 1988年3月8日
代表者: 伊藤裕次代表取締役社長(確認 2026年3月31日)
業種: 不動産不動産開発・分譲
対象顧客: 法人向け個人向け
公式サイト: nsk-eki.com
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

名古屋ステーション開発株式会社は、JR東海グループの一員として、東海エリアの駅およびその周辺地域の活性化を担う企業です。同社の主な事業内容は「商業施設の開発・運営」と「鉄道高架下施設の開発・運営管理」の二本柱で構成されています。商業施設の開発・運営においては、東海エリアの玄関口であるJR名古屋駅構内において、なごやめしを中心としたグルメやギフトショップが集まる「名古屋うまいもん通り」と、ファッション、アウトドア、リラクゼーションのショップからなる「ファッションワン」を管理・運営し、駅の魅力を高めています。また、JR東海の主要駅では、駅ナカ商業施設「ASTY」および「チャム」を管理・運営しており、ASTY岐阜、ASTY大垣、ASTY一宮、ASTY三河安城、ASTY金山、ASTY鶴舞、ASTY千種、ASTY大曽根、ASTY春日井、ASTY高蔵寺、ASTY多治見、ASTY桑名、ASTY松阪、そして津チャムなど、広範囲にわたる駅ビル・駅ナカ商業施設を展開しています。これらの施設では、新規開発やリニューアルに積極的に取り組み、地域住民や駅利用者にとって魅力的な場所を提供。企画からテナント誘致、契約、開業準備、そして日々の運営管理、販売促進キャンペーン、広告宣伝活動までを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。施設内には飲食店、物販店、サービス店舗（ATM、コインロッカー、証明写真、美容室、リラクゼーション、書店、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）が多岐にわたり出店しており、利用者の多様なニーズに応えています。鉄道高架下施設の開発・運営管理では、沿線地域の魅力を向上させるため、鉄道高架下の遊休地を活用し、店舗、事務所、駐車場、保育施設などの開発・運営管理を実施。具体的には、中央本線金山駅～鶴舞駅間、中央本線鶴舞駅～千種駅間、中央本線勝川駅付近、新幹線名古屋駅付近、関西本線八田駅～春田駅間などで開発実績があり、月極駐車場の運営も行い、地域住民の利便性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は駅利用者や沿線住民の日常生活に密着したサービスを提供し、地域社会の発展に寄与しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

名古屋ステーション開発、駅施設の新規開業相次ぐ

名古屋ステーション開発株式会社の直近の動向として、2025年7月にJR名古屋駅1番線企画「かき氷＆ひんやりスイーツフェア」の続報を発表し、9月には「だいすき！岐阜フェア」の開催やスタンプラリー抽選会を実施しました。10月にはファッションワンに「ジェイアール名古屋タカシマヤワインメゾン」がオープンしたほか、JR名古屋駅1番線企画として「昔の矢場とん」の期間限定オープンを発表し、11月にはASTY鶴舞の新規店舗開業を告知しています。2026年1月にはIGアリーナでの三菱電機コアラーズ応援企画や、中川運河堀止地区の新複合施設「NAKAGAWA CANAL DOORS」の開業に関する発表を行い、2月にはNiziUのアリーナツアーとのコラボイベント開催や「麺屋台台湾五之神製作所」の期間限定オープンを発表しました。3月には商標を1件出願するとともに、JR岡崎駅東口の新複合施設「ASTY岡崎」の開業を発表し、4月にはJR名古屋駅中央コンコースのリニューアル完結を告知、5月には「NAKAGAWA CANAL DOORS」が6月18日に開業する旨を発表しています。

決算によると純利益は2022年3月期の-9百万円から2023年3月期182百万円、2024年3月期598百万円、2025年3月期571百万円、2026年3月期は992百万円と拡大傾向にあります。総資産も2022年3月期140.59億円から2026年3月期177.89億円、純資産は99.56億円から123.02億円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年4月の44名から6月に50名まで増加した後、2026年7月には46名となっており、緩やかな増減で推移しています。

駅構内・高架下商業施設の新規開業やリニューアル、地域イベントとのコラボレーション企画が継続的に行われており、沿線エリアの商業活性化に向けた取り組みが中心となっています。

この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 14 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。